東証上場 リビン・テクノロジーズ株式会社(東証マザーズ上場)
が運営するサービスです  証券コード:4445

不動産の相続登記手続きの流れを解説。事前準備や遺産分割についても解説

公開日: 2015年12月24日 |最終更新日: 2022年1月5日

相続登記とは、「相続による所有権登記」です。不動産の所有権を、亡くなった方から、相続人へ変更する手続きです。

相続登記を行わずに放置すると、売却しようとしてもできないなど、後々トラブルが発生する可能性が高いです。

詳しくは、下記コラムをご参照ください。

本記事では、相続登記の手続きの流れを解説します。

相続登記の事前準備

相続は、被相続人が亡くなって初めて発生します。
葬儀の準備や死亡届を提出し、相続登記を行います。

相続登記は、事前に準備することで、スムーズに行うことができます。

遺言書があるかないか

相続するために一番重要なことが、遺言書の有無の確認です。

不動産の相続の方法は、3つあります。

  • 遺言書による相続
  • 遺産分割協議による相続
  • 法定相続分に基づいて相続

遺言書が見つかり、有効と証明できた場合は、遺言書の内容が最優先されます。

また、相続登記の手続きの最中でも、遺言書が見つかれば、遺言書の内容が優先されます。

そのため、相続を知ったら、まず始めに遺言書の有無を確認する必要があります。

遺言書の確認方法

法的な拘束力をもつ遺言書は厳格な形式が定まっており、形式が不備の場合、無効となります。

遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あります。

遺言書の有無の確認方法は、以下の3つです。

公証役場に確認
公正証書遺言は公証役場に保管されているため、公証役場に行って確認しましょう。秘密証書遺言の有無も確認できます。
被相続人の身辺や関係者を調査
自筆証書遺言は、被相続人が保管しているため、被相続人の金庫や鍵付きの棚の中などを確認しましょう。また、銀行や親しい友人に預けていることもあるため、被相続人が亡くなった旨の連絡をする際に確認しましょう。
法務局に確認
自筆証書遺言の紛失や改ざんを防ぐために、法務局に保管する「自筆証書遺言保管制度」があります。被相続人が指定した1人に対して、被相続人の死亡の確認後、保管していることが通知されます。ただ、通知をしないことも選択できるため、遺言書保管事実証明書交付の請求で、保管しているかを確認しましょう。

遺言書についての詳細は、以下をご覧ください。

遺言書に背いた相続をするためには、相続人全員の合意が必要です。

遺言書がない場合

遺言書が見つからない場合、以下のどちらかの方法で遺産を相続します。

  • 相続人全員で遺産の分割について話し合う遺産分割協議を行う
  • 法定相続分に応じて相続

法定相続分に応じて相続すると、不動産を共有名義で登記することになり、共有持分となります。

共有持分についての詳しい解説は、下記コラムをご参照ください。

共有持分の状態では、多くの問題が発生します。遺産分割協議を行い、トラブルを未然に防ぎましょう。

相続登記の申請方法を確認

相続登記は、法務局に必要書類を揃えて申請します。申請方法は、以下の2つの方法です。

  • 自分で書類を作成し、法務局へ申請する
  • 司法書士に依頼する

平日に役所へ行って書類を集めるのが難しい人は、司法書士に依頼することをおすすめします。
また、相続人や相続する不動産が多い場合も、手続きの負担が増えるため、司法書士に依頼しましょう。

司法書士に依頼するためには、約7万円が報酬として必要です。ただ、相続人や相続不動産の数によって、金額は左右されます。

詳しくは、下記コラムをご参照ください。

相続登記の手順

相続登記までの流れは以下のとおりです。

  1. 相続人の調査・確定
  2. 相続財産の調査・確定
  3. 遺産相続分割協議
  4. 相続登記の申請

準備の段階で、遺言書が見つかった場合は、相続人の調査、相続財産の調査、遺産分割協議を行う必要がありません。

遺言書の内容に応じて、申請書類を作成して、法務局へ申請しましょう。

相続人の調査・確定

相続人の人数を確定させ、相続人全員分の住民票を取得する必要があります。

相続登記の必要書類については、下記コラムをご参照ください。

相続人の調査のために、以下を取得して「相続税関係説明図」を作成します。

  • 故人の出生から死亡までの戸籍関係の書類
  • すべての被相続人の戸籍謄本

「相続税関係説明図」は家系図に似た図面で、作成することで、相続人が誰なのかが一目で分かります。

そのため、相続人が多い場合は作成することをおすすめします。相続関係図の提出は任意ですが、提出すると戸籍の原本還付ができます。

すべての被相続人の戸籍謄本をもとに、相続人を確定させます。

「隠し子がいる」といった事はかなり稀ですが、「隠し子がいない」という証明ができなければ相続登記を行うことができません。

相続の発生からかなりの時間が経過すると、相続人が多くいることがあります。
相続人が多くいることが想定される場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。

相続財産の調査・確定

相続財産がどの程度あるのかを調査し、確定させます。
相続財産の調査は、主に以下のような財産がないかを確認しましょう。

  • 不動産
  • 預貯金
  • 株式などの有価証券
  • 貸付金
  • 個人事業主の場合は、売掛金

さらに、

  • 住宅ローン
  • 借入金
  • 税金の未払い分

といった、マイナスの財産まで漏れがないように調べます。

これらの調査結果をもとに「相続財産目録」を作成します。

財産が多い場合、被相続人の死後10カ月以内に相続税の申告が必要になります。

相続税に関する詳しいことは、下記コラムをご確認ください。

反対に、債務の相続が多かった場合、3カ月以内に家庭裁判所にて相続放棄を申述すれば、債務を引き継がないようにすることも可能です。

相続放棄に関する詳しいことは、下記コラムをご参照ください。

遺産分割協議書の作成

確定した財産を、誰にどれぐらい相続するのかを相続人全員が納得する形で分割内容を協議します。協議の結果をもとに、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書に関して、詳しくは下記コラムをご参照ください。

協議の際には、不公平が生まれないように心がけましょう。
相続の協議で、親族間で争う、「争族」とならないように、弁護士に依頼することもできます。

遺産の分割には以下のような方法があります。

  • 現物分割
  • 代償分割
  • 換価分割

遺産分割の3つの方法と、協議が難航し相続人全員の合意が得られなかった場合の対処法を紹介します。

現物分割

現物分割とは、不動産を相続分に応じて不動産を物理的に分割する方法です。

不動産を相続分に応じて、1筆の不動産を複数に分割して登記する「分筆」をします。

物理的に不可能な場合や著しい不公平が生じない限りは、原則として、この方法が取られます。
たとえば、建物のように分割することが不可能な場合や、地域の条例によって土地の分筆が制限されている場合が当てはまります。

代償分割

代償分割とは、相続人のひとりが不動産を相続して、そのひとりがほかの相続人に対して法定相続分に応じて代償を支払う方法です。

金銭による細かい調整が効くため、公平な分割が期待できます。

しかし、不動産の評価額についての、妥当性の高さが必要です。不動産鑑定士に鑑定してもらい、客観的に公平と言えるようにしましょう。

換価分割

換価分割とは、不動産を売却して、その売却金額を法定相続分に応じて分割する方法です。相続しても、不動産を管理することが不可能な場合に適した方法です。

売却のために、不動産会社を選び、売買契約を締結する必要があるため、手間が少しかかります。

また、売却までに時間がかかるため、それまでは相続人全員で共有名義で相続登記するか、代表者1名の名義で登記を行います。

不動産の売却の流れについては、こちらからご確認ください。

協議で相続人の合意が得られなかった場合の対処法

相続人全員の合意がないと、協議で遺産分割できません。

裁判所に調停を申し立て、それでも解決できない際は、自動的に審判手続に進みます。

遺産分割については、訴訟は申し立てることができません。

調停

調停を行うためには、家庭裁判所へ申し立てをする必要があります。
調停員委員会が、当事者の双方から事情を聞き、解決案の提示や解決のための助言を行います。

助言や提案を受けて、相続人全員が合意しなければ、調停での解決はできません。

審判

審判は、協議と調停とは異なり、話し合いではありません。裁判所が、事情や提出資料を受けて、分割方法を決定します。

審判によって出された結論には法的拘束力があるため、拒否できません。

相続登記の申請

これらの手続きを経て、最終的に相続した不動産の相続登記手続きを管轄の法務局で行います。

申請方法は、直接法務局へ提出・郵送する・オンライン申請する方法の3つあります。

平日に法務局まで赴くことが難しい方は、郵送かオンラインから申請しましょう。

相続した不動産を売却するという選択肢もあります!まずは、不動産会社に相談してみましょう

ワンポイントアドバイス

最短45秒 無料査定を依頼する

  • STEP1
  • STEP2

※本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

※査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

相続登記手続きの流れに関するよくある質問

相続登記手続きとは?
相続による所有権の移転手続きです。不動産登記簿上の名義人を被相続人から相続人に変更します。
手続きの流れは?
相続人の確定→相続財産の確定→遺産分割協議→相続登記の申請の流れです。遺言書や法定相続にもとづく相続の場合は、遺産分割協議が必要ないです。

相続した不動産を売却するという選択肢もあります!まずは、不動産会社に相談してみましょう

ワンポイントアドバイス

最短45秒 無料査定を依頼する

  • STEP1
  • STEP2

※本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

※査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

カテゴリー
不動産相続

リビンマッチ利用者アンケート

カテゴリー一覧

Copyright © Living Technologies Inc. All rights reserved.
トップページへ