リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
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- マイナス金利が不動産投資市場に及ぼす影響
マイナス金利政策の影響を受け、金利の相場は下落しました。
定期預金や普通預金のみならず、住宅ローンなどの金利も下がっています。
このことにより、投資家は大型の融資を利用しやすくなったという一面があります。
マイナス金利政策によって、市中銀行は余剰資金を日銀に預けていても損をするだけなので、できるだけ市場に資金を流し、貸し付けを行うことで利益を得ようとします。
そのため、金融機関の間でも金利の引き下げが起きることにつながります。
実際、住宅ローンのフラット35はマイナス金利となった2016年以降、最低ラインが1％を切っており、低金利化しています。
不動産投資を行いたいと考える人にとっては、低金利のこのタイミングが「ローンの組みどき」だと言えるでしょう。
マイナス金利によって借入金の金利が下がっている今、不動産投資に参入したいと考える人が増えることが予想されます。
利回りの良い優良投資物件は需要が高まり、その結果物件価格が高騰することも考えられます。
しかし、物件購入価格が高騰したからといって、家賃に反映させられるほど不動産投資は簡単ではありません。
そのため、極端なケースであれば、購入価格は高額だったが収益の回収はさほど見込めない、ということも起こりえます。
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マイナス金利は不動産投資にとって得なのか、については、一言で答えることが難しい問題でしょう。
確かにマイナス金利の影響で金利は下がっているため、利回りの高い物件を見つけることができれば、金利の負担を最小限に抑えることもできます。
また、既に投資物件を所有しておりローンを返済中という場合は、より低い金利のローンに借り換えすることができるかもしれません。
しかし、先ほど書いた通り優良物件は倍率が上がり、その結果価格が高騰する可能性も否定できません。
また、タイミングによっては優良物件は既に買い手がついており、あまり条件の良くない物件しか残っていないことも考えられます。
マイナス金利は不動産投資を始めるにはいいタイミングと言えそうですが、参入が遅れてしまった場合は有利とは言えないケースもありそうです。
マイナス金利によってローンの金利が下がり、不動産投資物件が購入しやすくなるという影響が考えられます。
しかしその反面、物件価格が高騰するというデメリットも予想されます。
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