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住宅ローンの返済負担を減らす3つの対策

公開日:2019年10月16日|最終更新日:2021年10月22日
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住宅ローンの返済が生活の負担になっている場合は、早めの対策が大切です。何もせずに住宅ローンの返済ができなくなってしまうと、最悪の場合は差し押さえや強制退去となってしまいます。

しかし、借り入れ自体を見直したり不動産を売却したり、対策もたくさんあります。どんな対策が適しているのか、確認していきましょう。

住宅ローンの返済条件変更

住宅ローンの返済がきつい時、初めは返済条件の変更を検討するといいでしょう。返済条件変更なら、これまでと同じ金融機関に相談できるので手間が少なく、金融機関も無理のない返済条件となるよう提案をしてくれるはずです。具体的にはどんな相談ができるのか、3つのパターンで見ていきましょう。

期日の変更

返済期日の変更であったりボーナス払いによる返済月の変更であったり、金融機関には支払い期日に関する相談ができます。また、転職などの都合でボーナス併用払いをやめたい場合も対応してもらえることが多いです。

こういった支払期日に関してはよくある相談なので、多くの金融機関が専用の窓口やページを用意しています。気軽に相談するといいでしょう。

金利の変更

金融機関には変動や固定、固定金利の期間など金利タイプの変更に関する相談もできます。

例えば期間選択型の固定金利なら、固定期間が短いほど金利が小さくなります。金利タイプによって返済総額は異なるので、基本的には金利負担が小さくなるものを選択して借り換えることになります。

その他、元金の額が一定の「元金均等返済」から、返済額(利息+元金)が一定の「元利均等返済」に変更するなど、月々の負担を変更する場合もあります。返済方式によっても負担が異なるので、一度相談してみるといいでしょう。

返済期間の変更

住宅ローンの返済期間を伸ばしてもらい、月々の負担を小さくして貰えることもあります。最大延長期間については金融機関によって異なりますが、特に問題がなければ15年ほど期間を延長して貰えます。

また、失業など特別な事情がある場合には、最長で3年間、返済を停止してもらえることもあります。ただし、返済をストップしている期間も金利の支払いは続きます。また、返済を止めた期間が終わると元の返済期間で再計算をすることになるので、以前よりも月々の負担が大きくなるので注意が必要です。

まとめ

返済条件変更に関しては、借り入れをしている金融機関や個別の事情によって判断が分かれます。変更の手数料や審査についても検討しなくてはいけません。必ずしも返済条件変更を承諾してもらえるとは限らないので、ご注意ください。

他の金融機関に借り換える

返済条件変更ができない場合やよりよい条件を見つけた場合などには、金融機関を変更して住宅ローンを借り換えるという方法もあります。基本的に変わる部分は返済条件変更と似ていますが、契約相手が変わるためいくつかの違いがあります。

金利の安いプランを選択する

金融機関によって、得意とする金利タイプが異なります。返済条件変更と同様に、金利の低い住宅ローンに変えることで返済の総額を減らすことはできるので、自分が変更したい金利タイプとそれを得意とする金融機関を見極める必要があります。借り換えにおける金利の計算はシミュレーションを設けている金融機関も多いので、実際に入力してみてもいいでしょう。

借り換えで返済期間を伸ばす

現在の借り入れ期間よりも期間の長いローンに借り換えたいという場合もあるのではないでしょうか。金融機関は完済時の年齢について、80歳までに完済など、厳しい上限設定しています。基本的には難しい選択肢ですが、個別に対応してもらえることもあるので相談してみるといいでしょう。

補償内容を追加する

住宅ローンの開始時と現在では、住宅ローンの保険(団体信用生命保険)についても色々と変化しています。これまでは死亡などによって住宅ローンの返済が困難になった時に保険金で弁済できるものが一般的でしたが、最近はがんや生活習慣病など死亡以外でも補償が受けられるプランもあります。借り換えでは、このような保険の内容についても、現在のニーズに合ったものに変更できることがあるので、確認してみるといいでしょう。

まとめ

ただし、借り換えには一定のデメリットもあります。例えば、新たな借り入れによって元のローンを返済する際にかかる手数料や、抵当権の抹消と再設定の費用などがあります。メリットとデメリットがあることをふまえて、借り換えの相談をするといいでしょう。

不動産を売却する

住宅ローンの負担が重い場合には、物件を売却してしまうという方法もあります。不動産を売却する場合でも、状況によって進め方が異なるので確認していきましょう。

通常の不動産売却

通常の不動産売却をするためには、住宅ローン残債を完済する必要があります。住宅ローンの完済には物件の売却代金も充てることができます。売却も視野にいれる場合は、まずはいくらで売却できるのか確認しておくといいでしょう。

住宅ローンが残っている不動産の売却については下記コラムをご覧ください。

不動産売却時に住宅ローンを一括返済すべき理由とは?

任意売却(競売)

住宅ローンの返済ができなくなり、売却で完済するのも困難な場合には、任意売却という方法もあります。一般的に、住宅ローンの返済が滞ると債権者(金融機関)は裁判所に申し立て、競売の手続きに入ります。競売になると不動産は大幅に減額して売られるので、最終的に多額の債務が残ってしまいます。

任意売却なら住宅ローンを一括返済できなくても、金融機関との合意のもと、市場に近い金額で売却することが可能になります。

任意売却と競売の違いとは。価格差・費用・猶予期間をまとめて解説

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