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管理費見直しに必要な書類

公開日: 2015年9月30日 |最終更新日: 2021年10月25日

マンションの管理費を見直すために、管理会社に見積もりをいらいするにあたって、どういった書類を用意すれば良いのでしょうか。ここでは、管理会社がそのマンションの管理費を見積もるために必要な書類を解説します。

管理費見直しに必要な書類

管理委託契約書

管理委託契約書は、マンション管理組合が管理会社に契約書の内容に沿って管理を委託したことを確認するための書類です。この管理委託契約書は、国交省の指針として出されているものを参考に作成してあるのですが、管理会社ごとに内容が異なっていることが多くあります。法律や契約に関して詳しくはない方も、この書類を管理会社に渡すことで、スムーズに現状を把握することが可能です。

消防設備点検報告書等の各種保守点検書類

マンションに設置されている「自動火災報知設備」や「スプリンクラー設備」といった消防設備は、定期点検をして結果を消防署長に報告することが消防法に基づいて義務付けられています。飲食店やホテル、病院といった「特定防火対象物」は1年に1回、マンションや学校といった「非特定防火対象物」は3年に1回と定められています。この点検の際に作成される書類が「消防設備点検報告書」です。

また、エレベーターや機械式駐車場などの報告書などがあれば、よりスムーズに見積もり依頼をすることが可能です。

定期総会議案書

「定期総会議案書」はマンション管理組合が定期的に開催する総会において、議題の目的を明確に表した書類になります。直近でどんな議題で総会が開かれたのかを管理会社に知らせることにより、マンション管理組合が抱えている問題や不満を把握することができます。

長期修繕計画書

長期修繕計画とは、長期にわたってマンションを綺麗に維持・快適に生活するために、太陽光や風雨によって劣化した屋上防水や外壁、排給水・電気設備などの修繕工事を行うための計画です。築30年後程度までの計画を立てることが望ましいと考えられており、そういった修繕計画書を用意することで、管理会社は計画がきちんと練られているのか、計画に無理がないのか等の現状を把握することが可能です。

分譲販売時のパンフレット・図面

分譲販売時のパンフレットは、そのマンションの新築時の状況を把握できる重要な書類です。新築当時はどういったコンセプトだったのか、当時の周辺環境など、多くの情報がパンフレットにはあります。

リビンマッチ編集部より

管理会社が、マンションの管理費を見積もるにはさまざまな情報を必要とします。現地調査はもちろんのこと、さまざまな書類や現状の管理費などを含めて見積書が完成します。

もし、その見積書が現状よりも高い場合、無碍に否定せずその根拠を確認することも重要です。長期修繕計画などに無理があるため管理費が上がるケースや、現在の管理会社以上のサービスを管理会社が提案しているなど、管理組合員もさまざまな角度から見積書を見る必要があります。

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