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不動産売却の相談先は?税金や相続登記など悩み別にも相談先をご紹介!

公開日: 2019年12月18日 |最終更新日: 2022年2月28日
不動産売却の相談先は?税金や相続登記など悩み別にも相談先をご紹介!

不動産の売却をするなら手元に残るお金だけでなく、費用や税金などいろいろなこと考えなくてはなりません。そのため、なにか悩みがある時であっても「どこに相談すべきか」ということで迷ってしまうのではないでしょうか。

ここでは、これから不動産売却する方がどこに相談すると良いのか、また税金対策や相続トラブルなど特別な事情が伴う売却の場合の相談はどうすればいいのか、いろいろな不動産売却の相談先についてご紹介します。

売却前の不動産に関する事は、通常は不動産会社に相談します。まずは無料査定でいくつかの不動産会社と話をしてみましょう。

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※本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

※査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

不動産売却の相談は不動産会社へ

住宅と不動産会社

まずは相続不動産など特別なものでなく、通常の不動産を売りたい場合の相談先について見ていきます。不動産についての相談ですので、不動産会社が相談先にはなりますが、どのような点を意識すれば良いのでしょうか?

不動産査定に関する相談

不動産を“金額次第では”売却しようと考えている人は多いです。でも、不動産会社に相談してしまうと「実際に売らなきゃいけないのでは?」「電話営業がたくさん来るのでは?」などと考えてしまい、具体的な行動に移せないこともあるようです。

このような場合には、机上査定を念頭に相談をするといいでしょう。机上査定は、不動産会社が物件の概算査定金額をメールや郵送で教えてくれる査定方法です。特に売却を予定していない場合は、不動産会社に相談をする段階で簡単な査定結果だけ欲しいことを伝えれば、ご自身も不動産会社も余計に労せずに済みます。
もちろん、訪問査定を依頼したからと言って必ず売却しなくてはいけないわけではないので、場合によっては訪問査定をしてもらっても問題ありません。
査定方法についてご興味のある方は下記のコラムをご参照ください。


売却にかかる費用に関する相談

不動産売却で生じる費用はいろいろあるので、事前に確認しておくことが大切です。不動産会社に相談すれば、どのような費用がいくらかかるのかなどを概算で計算してもらうことができます。費用の中には、売却した代金を充てることができるものもあれば、自己資金を用意しなくてはならない費用もあります。知らずに大きな負担とならないよう、確認しておきましょう。
不動産売却にかかる費用については下記のコラムをご参照ください。

相談する不動産会社によっても対応は違う

不動産会社にもいろいろな特徴があるので、相談に対する回答が違うことがあります。従って、不動産会社に相談する場合には、複数の会社に相談することがおすすめです。なお、不動産会社を比較する際の基準などについては、下記のコラムで詳しくご紹介しています。

いくつかの会社に相談することで回答を比較できて納得感が得られます。まずは無料査定で手間なく複数の会社に相談しましょう。

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不動産売却による税金や相続登記などの相談は?

相談する営業担当

はじめに不動産会社に相談をすると、さらに専門的な相談先として事情に応じて複数の士業を紹介してくれることが多いです。具体的にはどんな相談先があって、どのようなアドバイスをくれるのか見ていきます。

税金に関する相談

不動産を売却すると契約書に印紙税がかかったり売却益に所得税や住民税がかかったり、いろいろな税金が発生します。このような税金に関する相談は税務署や役所に行って相談すると、無料で説明をしてくれます。ただし、節税に関しては公的機関では受けてもらえないことが多いです。そのため、確定申告での節税については税理士に相談することで、良いアドバイスやサービスを受けられるでしょう。
不動産売却と税金について詳しくは下記のコラムでまとめています。

測量や表題登記に関する相談

隣地の境界が確定していない場合はトラブルの原因となりやすいので、売却する場合にはこれを確定させておくことになります。この場合の相談先は、土地家屋調査士です。
代理人として測量を行って、所在地など物理的な情報に関する登記(表題登記)を行うことができるのは土地家屋調査士だけです。委託費用は高額になることがあるので、まずは相談をしてみるといいでしょう。

相続不動産や保存登記に関する相談

相続した不動産の売却は所有者が複数いたりして、通常の不動産売却よりも複雑です。そのため司法書士に相談して、代理人となってもらったり複雑な手続きを委託したりすることがあります。また、司法書士は所有権の移転や抵当権の抹消など、不動産の登記(権利に関する保存登記)に関する専門家ですので、これを委託したり相談したりすると良いでしょう。
なお、登記については司法書士が土地家屋調査士の資格を保有していることもあるようです。

売却に関わるトラブルに関する相談

被相続人同士のトラブルや不動産の契約で揉めてしまっている場合の相談先は、弁護士になります。弁護士は法律に関する専門家なので、所有者がわからない場合の相談など幅広く相談できます。ただし、他の士業以上に相談費用が高額になる傾向があるので気をつけましょう。

いろいろな士業について、これらを自分で見つけて相談することもできますが、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。というのも、例えば弁護士に相談するならどの事務所でも良い、という訳ではありません。同じ弁護士の中でもそれぞれに専門としている分野があるので、それが不動産でなくてはなりません。
その点、不動産会社が紹介する士業というのは不動産売却の案件に慣れているので、探す手間は省けるでしょう。

まずはご自身に合った不動産会社さんと出会うことが大切です。一括査定から、複数の会社を比較してみましょう。

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