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共有物の分割請求訴訟とは。判決までの流れや分割請求権を紹介

公開日: 2021年11月22日 |最終更新日: 2021年11月22日

複数人で相続した不動産を、共有名義で登記する人も多いでしょう。

共有者が多い不動産の管理は、不動産を売却できないなど、問題点が多いです。 しかし、共有状態を解消するためには、共有者全員の合意が必要です。

共有状態を解消するための分割請求は、訴訟に発展する場合もあります。

本記事では、分割請求についての基礎知識から、訴訟が起きるまでの流れも紹介します。

共有持分分割請求について

不動産を複数の名義人で所有している際に、それぞれの人が持っている所有権の割合を「共有持分」と言います。

また、複数の所有者がいる不動産を、「共有物」と言います。 共有持分は、あくまでも書類上の割合です。

共有物の改修や処分には、共有者から一定以上の合意をもらうこと必要です。 共有持分の管理や処分については、下記コラムをご参照ください。
共有名義の不動産を勝手に売却されたときの対処法とは

分割請求権とは

共有持分を持つ共有者は全員、共有状態の解消を行う「共有物分割」の請求をする権利を持っています。

この権利を「分割請求権」と言い、いつでも行使できます。

共有者のひとりがこの権利を行使した際は、ほかの共有者は協議に応じなくてはいけません。 ただ、共有者全員が同意した場合のみ、5年を超えない期間内で、分割請求を禁止する契約を結べます。

参照:e-Gov法令検索「民法」第256条

共有持分分割請求の手順

共有物の分割請求権を行使すると、以下の流れで分割請求が進みます。

  1. 協議
  2. 調停
  3. 訴訟

協議

共有者全員で話し合いを行います。

共有者全員が合意に達した場合のみ、共有物を分割できます。

訴訟するためには、「共有者全員で協議を行い、まとまらなかった」ことが必要です。

共有者全員が、協議の場に来れるとは限りません。内容証明郵便で、協議を開催する旨を必ず伝え、「協議の場を設けたが来てくれなかった」ということを証明できるようにしましょう。

調停

調停は、トラブル解決のために裁判所が仲介して、当事者間の合意を成立させるための手続きです。

共有物分割請求の場合は、簡易裁判所に申し立てます。 あくまでも、裁判官や調停委員を挟んだ話し合いのため、裁判所は法的な拘束力を持つ決定を下しません。

また、調停は、訴訟の前に行う必要はありません。協議で決裂してしまった際は、協議の次に訴訟を起こすこともできます。

協議で完全な合意ができなかったが、大筋の合意は得られている場合などで、調停を行うことをおすすめします。

訴訟よりも費用や時間がかからずに、問題解決を図れます。

訴訟

通常の訴訟は、裁判所が勝敗を決めます。

しかし、共有物分割請求訴訟は通常の訴訟と違い、裁判所の合理的な判断を仰ぐことを目的としています。

共有者の話し合いだけで解消できない場合に、裁判所に共有分割請求の訴訟を申し立てます。 共有物の所在地か、相手方の住所地を管轄する地方裁判所に提起します。

裁判の中で和解することもできますが、和解できなかった場合は、裁判所の判決で分割方法を決定します。

判決で下された内容は、拒否できません。

訴訟には、半年から1年近くかかります。

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共有物分割請求訴訟について

共有物分割請求訴訟の流れや必要な書類を紹介します。

訴訟を検討されてる方は、事前に書類を用意して、時間をかけないようにしましょう。

共有物分割請求訴訟の流れ

訴訟は、判決まで4つの段階があります。

  1. 地方裁判所に訴訟の申し立て
  2. 裁判所から呼出状の送付
  3. 口頭弁論または答弁書の提出
  4. 審理と判決

それぞれの段階で行う手続きを紹介します。

地方裁判所に訴訟の申し立て

共有物分割請求訴訟は、管轄の地方裁判所に申し立てます。 その際、後ほど紹介する必要書類を提出します。

必要書類の中には、収入印紙も含まれます。訴え提起の手数料が、共有物の価額に応じてかかります。

裁判所から呼出状の送付

申し立てから約1カ月で、共有者全員に対して呼出状と答弁書が送付されます。

口頭弁論または答弁書の提出

裁判所から送付された呼出状に記載された口頭弁論期日に出頭します。

出頭できない場合は、呼出状に同封された答弁書を記入の上、口頭弁論期日の1週間前までに提出します。

審理と判決

裁判官が訴状と答弁書・口頭弁論を受けて審理し、判決を出します。

審理の途中で、裁判官から和解勧告を受けます。そこで和解すると、早期に解決できます。

和解した場合は、不動産の分割方法を共有者同士で決めることができます。

和解不成立の場合は、判決を待つことになり、時間がかかります。 裁判所が判決によって、共有物の分割方法を命じます。

和解と判決で出た解決方法は、同じ強制力を持ちます。

訴訟で必要な書類

以下は、共有持分分割請求訴訟を申し立てる際に必要な書類です。

共有物分割請求訴訟の必要書類
必要書類 補足
訴状の正本および副本 裁判所に提出用と被告用を用意します
収入印紙 訴え提起の手数料
固定資産評価証明書 市町村(東京23区は東京都)の窓口で入手できます
全部事項証明書 不動産の過去の登記情報を含めた情報が記載されている書類です。
法務局の窓口やオンラインで取得できます

共有物を分割する方法

共有物分割請求訴訟では、以下の3つの方法で分割されます。

  • 現物分割
  • 価格賠償
  • 代金分割

原則として、現物分割を行うために審理されます。現物分割が不可能な場合、他の2つの方法について審理します。

現物分割

現物を共有持分に応じて分割します。農地などが共有物であれば、分割がしやすいです。

建物付き土地である場合や区分所有のマンションの場合は、物理的に分けることが難しいため、この方法は適しません。

分割の都合上、一部価格賠償を行い、分割する方法もあります。

全面的価格賠償

特定の共有者ひとりに所有権をすべて移譲する代わりに、共有持分を失った人に金銭で賠償する方法です。

不動産鑑定士に共有物の査定を依頼し、その価格が正当であれば、全面的価格賠償が認められます。

代金分割

競売にかけ、その売却代金を共有持分に応じて分割する方法です。 競売は、裁判所が不動産を競りにかけることです。

内覧ができず、瑕疵担保責任もないなどの理由で、通常の売却価格と比較して7割程度の金額で売却されます。

そのため、競売を避けるために、裁判の途中で和解をして、不動産会社を仲介した売却を行い、売却代金を共有持分で分割する事例もあります。

共有物分割請求訴訟に関するよくある質問

Q 共有物分割請求訴訟とは?
A 共有している不動産の分割を請求する訴訟です。訴訟を申し立てる前に、協議や調停の手順を踏む必要があります。
Q どのように共有物を分割するの?
A 持分に応じた現物の分割が原則です。現物の分割ができない場合、全面的価格賠償や代金分割といった方法があります。

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