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住宅ローン減税が0.7%に見直しされるのはなぜなのか

公開日: 2021年12月20日 |最終更新日: 2022年1月5日

令和4年度税制改正大綱住宅ローン減税が0.7%に見直しされることになりました。
本記事では、そもそもなぜ住宅ローン減税が見直されることになったのか、また見直されることでどのような影響があるのかなど解説していきます。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税は住宅ローン控除といわれることがありますが、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。まずは、住宅ローン減税とはどのようなものなのか見ていきましょう。

住宅ローン借入から10年間(もしくは13年間)減税を受けられる制度

住宅ローン減税は住宅ローン借入から10年間(もしくは13年間)、所得税と住民税について減税(控除)を受けられるものです。
具体的には、住宅ローン年末残高の1%分、税額控除を受けられる制度です。

たとえば、住宅ローン年末残高が3,000万円ある場合、その1%分にあたる30万円分の控除を受けることが可能です。

10年だと合計300万円、13年だと合計390万円分の控除を受けられる、非常にお得な制度です。ただし、実際には毎月返済していくので、控除額は少しずつ減っていきます。

住民税も控除対象

住宅ローン控除は所得税の確定申告で税額控除の手続きをしますが、控除しきれない額がある場合には、住民税から控除を受けられるようになっています。

たとえば、所得税を10万円、住民税を20万円納税している方の場合、30万円の控除を受けられるとすると、まず所得税から控除を受け、残り20万円分について、住民税からも控除を受けられるという流れです。

ただし、住民税については、13.65万円が上限と定められています。

税金を納めていないと減税を受けることはできない

住宅ローン減税は、当たり前ですが、そもそも税金を納めていないと減税を受けることはできません。
所得税や住民税は、その年の所得に対して課されるものです。
所得税については、所得が高いほど税率も高くなる累進課税制度が採用されています。

このため、所得が高い人ほど住宅ローン減税の恩恵を受けやすいといえるでしょう。

ただ、先程お伝えしたとおり、控除には上限があります。そのため、所得税を10万円、住民税を20万円納めているという方は、仮に住宅ローン年末残高が3,000万円あったとしても、所得税で10万円、住民税で13.65万円の合計23.65万円分しか減税を受けられません。

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なぜ引き下げが検討されている?

今回、令和4年度の税制改正大綱で住宅ローン減税の控除率引き下げが盛り込まれましたが、これはなぜなのでしょうか。

逆ざや状態の解消が目的

住宅ローン減税の控除率引き下げが検討されている理由は、ずばり逆ざや状態の解消が目的です。

世界的な金融緩和が続く中で、日本も金融緩和政策を取っており、住宅ローン金利はずっと低金利の状態が続いています。

2016年にはマイナス金利が導入されるなど、さらなる低金利化を見せており、商品によっては住宅ローンの変動金利で0.4%台といったものもあります。

一方で、住宅ローン減税の控除率は1%のままだったため、住宅ローンを0.4%台の金利で借りて、住宅ローン減税で1%分の還付を受けるといったことも可能でした。
この、逆ざや状態はずっと問題視されていました。

控除期間の延長も検討

今回の控除率引き下げにあたり、控除期間の延長も検討されています。
そもそも、住宅ローン減税は国民が住宅を購入しやすくするように導入されたものです。

このため、過去の消費税増税の際には住宅ローン減税の拡充がなされています。

しかし、今回のように控除率引き下げとなると、住宅市場を冷え込ませる原因となりかねません。

こうした問題を懸念して、住宅ローン減税は控除期間の延長も検討されています。
たとえば、1%を10年だったものが、0.7%を15年となれば、控除率引き下げになったけどトータルではお得になります。

一方で、もともと政府が問題視していた逆ざや状態の解消につなげることは可能です。
とはいえ、控除期間については、2021年12月時点の税制改正大綱では10年のままでいく予定とのことです。

このままでは、利用者にとって単なる税負担アップになってしまう可能性があります。
実際に税制改正がなされるのは2022年4月からなので、今後の続報が待たれます。

既に住宅ローン減税を受けている人は対象になる?

正式な発表はまだされていませんが、住宅ローン減税はいつ借りたか、いつから入居したかなどの条件で控除率や期間が決められています。

よって既に住宅ローン控除を受けている方への影響は低いといえます。

対象者への影響とは?高所得者の方が影響が大きい?

今回の住宅ローン減税引き下げで、対象者にはどのくらいの影響が出るのでしょうか。
ここでは、いくつかのパターンに分けてみていきたいと思います。

住宅ローンの条件は以下のとおりです。

  • 借入額3,000万円
  • 借入期間35年

なお、実際には毎月返済していく中で、毎年の住宅ローン年末残高は減少していきますが、ここでは返済分については考慮しません。

年収400万円、所得税10万円、住民税20万円のケース

年収400万円で所得税10万円、住民税20万円納めている方のケースを見ていきましょう。

まず、控除期間10年、控除率1%だった場合、1年間の控除可能額は次のとおりです。

3,000万円×1%=30万円

 

このうち、所得税分として10万円、住民税として上限額となる13.65万円で合計23.65万円控除される計算です。

10年間の合計だと、下記の金額が減税されます。

23.65万円×10年間=236.5万円

 

一方、控除率0.7%に引き下げられたケースを見てみましょう。
1年間の控除可能額は以下のようになります。

3,000万円×0.7%=21万円

 

このうち、所得税として10万円、住民税として残りの11万円分の控除を受けられるため、合計21万円控除される計算です。
10年間の合計だと、下記のとおりです。

21万円×10年間=210万円

 

引き下げ前と比べると、10年間で約26.5万円分、減税額が減る計算です。

年収400万円で所得税10万円、住民税20万円のケース
  1%の場合(万円 0.7%の場合(万円
控除可能額 23.65 21
所得税分 10 10
住民税分 13.65 11
合計控除額 23.65 21
10年間の合計控除額 236.5 210

年収600万円、所得税20万円、住民税30万円のケース

次に、年収600万円で所得税20万円、住民税30万円納税している方のケースを見ていきましょう。

控除率引き下げ前であれば、控除可能額は次のようになります。

3,000万円×1%=30万円

 

このうち所得税から20万円、住民税から残りの10万円分で、合計30万円分の減税を受けられる計算です。
10年間で300万円の控除を受けられます。

30万円×10年=300万円

 

一方、控除率引き下げで0.7%になった場合、控除可能額は次のとおりです。

3,000万円×0.7%=21万円

 

所得税から20万円、住民税から1万円の合計21万円しか控除を受けられません。
10年間の合計は、下記のとおりです。

21万円×10年=210万円

 

引き下げ前と比べると、10年間で90万円分も減税分が減ってしまいます。

このように、今回の引き下げは、所得が高いほどその影響が大きくなる点に注意が必要です。

年収600万円で所得税20万円、住民税30万円のケース
  1%の場合(万円 0.7%の場合(万円
控除可能額 30 21
所得税分 20 20
住民税分 10 1
合計控除額 30 21
10年間の合計控除額 300 210

控除期間が15年に増えた場合

今回の税制改正大綱では書かれていませんでしたが、仮に控除期間が15年に拡大された場合、どうなるのでしょうか。
この場合、上記年収400万円の人も、600万円の人も合計で得られる控除額は、下記のとおりです。

21万円×15年間=315万円

 

年収400万円の人の場合、236.5万円から315万円に増えて78.5万円分の増額、年収600万円の人の場合、300万円から315万円に増えて15万円分の増額となる計算です。

いずれも増額となり、かつ所得が低い方はより大きなメリットが得られます。

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