マンションを10年で売るのは、メリットが多いの？

引っ越すことでライフスタイルに合わせられたり、売却がしやすかったりと多くのメリットがあります

築10年のマンションはいくらで売れる？

東日本不動産流通機構によると、首都圏マンションの築6年~10年の平米単価は約105万円です

更新日：2025年4月23日

マンションは10年住んだら売却するのがベストだといわれることがあります。

しかし、10年では住宅ローンが残っている場合がほとんどで、新居を購入するためには住宅ローンを新たに組む必要があります。

10年で売ることは、どのような面でベストといわれるでしょうか。その理由を理解して、今後の住生活を見直すための参考にしてみてください。

マンションを10年で売る理由について紹介します。

ひと昔前までは、若いころは賃貸に住み、結婚して子どもが生まれたら住宅を購入して一生そこで過ごす、というパターンが一般的でした。しかし、人生100年時代といわれる現代においては、ライフスタイルに合った家に次々と引っ越す方が合理的だといえます。

ライフスタイルの変化には以下のようなものがあります。

こうしたライフスタイルの変化はおおよそ10年スパンで訪れます。10年を目安に買い替えを前提としたマンション選定やローン返済を行うことで、その時々のライフスタイルに合ったマンションに住むことができます。

築10年のマンションは、管理をしっかりしていればきれいで瑕疵も少ない状態です。そして、新築や5年以内の築浅物件に比べると、価格設定が安くなります。もともと中古マンションを希望している買主はもちろんのこと、新築がほしいものの経済的な理由で購入できない買主からのニーズもあります。

ニーズの高さを裏付けるデータとして、公益財団法人東日本不動産流通機構が発表した築年数ごとの新規登録成約率（成約件数/新規登録件数）を下記のグラフにまとめました。

このデータを見れば、2022年にレインズにどれだけの物件が登録されて、その中からどれだけの物件が成約に至ったかが分かります。レインズは、不動産流通機構が運営する、全国の物件情報が登録されているネットワークシステムです。

グラフから分かるとおり、築6〜10年のマンションは新規登録件数に対する成約率が高く、築0〜5年をも上回っています。11年を過ぎると成約率は減少に転じますので、10年を目安に売却することが重要です。

マンションに長く住めば住むほど、メンテナンスのための費用がかかります。管理状態によっても違いますが、内装や室内の設備は約15〜25年で寿命を迎えます。

それに加え、マンションの場合は外壁や共有施設について、大規模修繕が行われます。修繕には積立金が充てられるとはいえ、状態によっては一時金を徴収されることもあります。

新築を購入し、10年で引っ越せば老朽化の前に売却できます。そのため、メンテナンスにかかる費用を支払わなくて済みます。

住宅に関する制度や住宅ローンには、10年前後をひとつの基準としているものが多くあります。10年でマンションを売却することにより、制度を最大限に利用できます。

主なものは以下のとおりです。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマンションなどを取得した際、毎年の住宅ローン残高の0.7％を所得税から差し引く軽減措置です。

2023年に控除期間が10年から13年へと変更になりました。新たにマンションを購入し、住宅ローンを利用した場合には再度軽減措置を受けられます。

住宅ローン減税制度の最新情報は国税庁のホームページをご参照ください。

新築マンションを購入した場合、固定資産税は5年間2分の1に減額されます。さらに、長期優良住宅の場合は7年間が対象です。

減額期間を過ぎた後、マンションを売却して新たな新築マンションを購入すれば、また軽減措置を受けられます。

【フラット35】Sとは、フラット35で長期優良住宅など質の高い住宅を取得する際、金利を一定期間引き下げる制度です。

引き下げ期間はプランにより異なり、5年もしくは10年となっています。11年目からは通常の金利になるため、軽減措置を最大限利用するのであればその前に売却するのも戦略のひとつといえます。

10年住んだマンションを売却する際、やはり気になるのは新築時の価格からの値下がり率です。築年数や立地など、売却額に影響する要素について紹介します。

先ほどご紹介した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」によると、築年数によるマンション成約状況は以下のとおりです。