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【業界経験者が思う】不動産仲介を利用するメリットとデメリットとは

公開日: 2022年4月15日 |最終更新日: 2022年4月30日
【業界経験者が思う】不動産仲介を利用するメリットとデメリットとは

不動産を売買したり貸借したりする際は、仲介会社が間に入って取引を成立させることが一般的です。
しかし、必ずしも仲介会社を介する必要はなく、必要性が分からないという方もいます。

この記事では、特に売買取引時において、業界経験者から見た不動産仲介を利用するメリットとデメリットや、仲介会社の選び方を紹介します。

不動産仲介とは

不動産仲介の業務内容や必要性などについて紹介します。

不動産売却時には仲介が必要?

不動産を売却する場合、以下の2つの方法があります。

  • 仲介会社を挟まずに個人間で取引する
  • 仲介会社に依頼して買主と取引する

仲介会社を必ずしも挟む必要はありませんが、仲介会社は国土交通大臣または都道府県知事から免許を交付されて、宅地建物取引業を営んでいます。

宅地建物取引業は、宅地や建物の売買や賃貸の取引において、宅地建物取引業法という法律に基づいて業務を行う業種です。
違反した場合は国土交通省または都道府県知事が業務停止処分、もしくは免許取り消し処分などを行います。

仲介会社を挟むことで、法律に見守られた中で、安心して取引を行えます。
また不動産取引には専門的な知識が必要となるため、ほとんどの方が仲介会社を挟んで売却を行います。

仲介会社と結ぶ契約は3種類ある

仲介会社に売却を依頼した場合、仲介会社と売主は契約を結んだ上で売却活動を行います。その契約には3種類あります。

一般媒介契約

一般媒介契約は、同時に複数の仲介会社に売却活動を依頼できます。

複数の仲介会社が売却活動を行えば、多くの購入希望者の目に留まります。
しかし、仲介手数料をもらえるのは買主を見つけた仲介会社だけです。売却活動を行ったとしても仲介手数料をもらえない可能性があるため、売却活動で手を抜かれる可能性があります。

専任媒介契約

専任媒介契約は、売却活動を依頼できる仲介会社は1社のみです。

専任媒介契約では、不動産情報掲載サイトであるレインズへの登録が義務づけられます。
売主への売却活動の報告も2週間に1回以上行う必要があります。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同様に売却活動を依頼できる仲介会社は1社のみです。

一般媒介契約と専任媒介契約は売主自身が見つけた買主と直接の取引が可能ですが、専属専任媒介契約はそれができません。専属専任媒介契約を結んだ仲介会社を通して売却する必要があります。

また専属専任媒介契約では、不動産情報掲載サイトであるレインズへの登録や売主への売却活動の報告の制限が強くなります。売主としては売却活動を細かく把握できるメリットがあります。

一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の違いを以下にまとめます。

3つの媒介契約のそれぞれの違い
  一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数社への仲介依頼 × ×
売主自ら見つけた買主との取引 ×
レインズへの登録 義務はなし 媒介契約締結の日から7日以内 媒介契約締結の日から5日以内
売却活動の報告 義務はなし 2週間に1回以上 1週間に1回以上

不動産仲介と不動産買取の違い

不動産を売却する方法には、不動産買取という方法もあります。
仲介会社を挟むのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。不動産仲介との大きな違いは主に下記の3つです。

  • 買主が不動産買取会社
  • 売却するまでの期間が短い
  • 売却価格が安くなる

一般的には、安くてもすぐに売りたい方は不動産買取、時間がかかっても高く売りたい方は不動産仲介を選択します。

不動産仲介と不動産買取の違いについては下記コラムを参考にしてみてください。


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不動産仲介のメリットとデメリット

不動産売却を仲介会社に依頼した場合のメリットとデメリットについて解説します。

メリット

不動産仲介を利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

買主を探してくれる

当然ですが、不動産を売却するには買主を探す必要があります。

個人で買主を見つけるには限界があります。仲介会社はWebサイトや住宅情報誌といったさまざまな媒体へ掲載し、買主を探してくれます。

面倒な契約書類作成をやってくれる

売却時には、不動産売買契約書や重要事項説明書の作成が必要です。

これらの書類は物件の内容や、取引の条件などを細かく記載する必要があります。
仲介会社は、こういった面倒な書類を正確に作成してくれます。

適正価格で売却できる

売却する前には不動産会社が物件の査定をしてくれます。

売却前に適正な価格を知ることによって、相場より安い価格で売却してしまうことを予防できます。なお、査定は複数社に依頼し、比較することでより適正な価格が把握できます。

デメリット

デメリットについてはどのようなものがあるのでしょうか。

仲介手数料を支払う必要がある

仲介会社に、報酬として仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は売却価格によって上限が決まります。売却価格が400万円超の場合は下記のとおりに計算します。

売却金額 × 3%+6万円+税

上限額いっぱいで請求されるケースが一般的ですので、上記計算式の仲介手数料が必要になると思っておきましょう。

売却することを周りに知られてしまう

仲介会社は、広告活動としてWebサイトや住宅情報誌といったさまざまな媒体に売却する不動産情報を掲載します。

よって売却することが周りに知られてしまう可能性があります。

仲介を依頼すべき会社の特徴とは

仲介会社に不動産売却を依頼する場合、どのような会社に依頼すればよいのでしょうか。業界経験者の目線から仲介を依頼すべき会社の特徴を解説します。

地元に詳しい

地元に詳しい仲介会社は、買主を見つけるまでの期間が早い可能性があります。

広告活動をする際に、以下のような地元の情報を把握しているので、購入希望者にうまくアピールしてくれます。

  • 治安
  • 生活のしやすさ
  • 子育てのしやすさ

また、購入希望者によっては値引き交渉してくる人もいます。
周辺環境などをうまくアピールすることによって、売主の希望価格で売却ができる可能性が高まります。

対応が早い

購入希望者からの問い合わせなどには、すぐに対応することが重要です。諸々の対応が遅い会社を選んでしまった場合、売却に時間がかかってしまいます。

不動産会社はそれぞれ社風が異なります。お客様第一で動いてくれる会社を選ぶようにしましょう。

売却した案件の数が豊富

売却した案件の数が少ない会社は経験が少なく、売却が完了するまでに時間がかかってしまう可能性があります。

また、トラブル発生時も適切な解決策が分からないかもしれません。売却した案件の数が豊富な会社を選ぶようにしましょう。

仲介会社を探すなら不動産一括査定サイト

売却時の仲介会社は、不動産一括査定サイトを利用して探すことが一般的です。

物件情報を一度入力するだけで、複数社とコンタクトが取れます。
査定額、提案内容、担当者の対応などを比較し、一番信頼できる仲介会社を選択しましょう。

完全無料で利用できるので、ぜひ利用してみてください。

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不動産仲介を利用するメリットデメリットに関するよくある質問

不動産取引は仲介会社を挟む必要があるの?
仲介会社を必ずしも挟む必要はありません。しかし、仲介会社を挟むことで、法律に見守られた中で、安心して取引を行えたり、購入者希望者を探す手間が省けたりとメリットは多いです。
不動産仲介はどんな会社に依頼すればいいの?
地元に詳しい、担当者が信頼できるなど、さまざまな要素から判断します。1社だけでなく複数社から比較検討しましょう。
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