リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
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- 太陽光発電付きの家は需要が高いって本当？売却の方法や注意点も紹介
太陽光発電設備の付いている家は、需要が高く高値で売りやすい傾向があります。
しかし、電力会社との売電契約の名義変更など、通常の家を売却するのとは異なる点があるため注意が必要です。
この記事では、太陽光発電設備が付いている家の需要が高い理由や、具体的な売却方法と注意点を分かりやすく解説します。
もくじ
太陽光発電設備が付いている家には、光熱費の節約と売電収入の2つメリットがあります。これらのメリット以外にも、需要が高い理由があります。
少し前までは、家を購入するとなると新築住宅がよいと考えられていました。しかし、近年では中古住宅の需要が高まっている傾向があります。
東日本不動産流通機構の「首都圏不動産流通市場の動向（2021年）」によると、中古戸建ての取引件数はここ10年間で約1.5倍になっていることが分かります。
| 年 | 取引件数（件） |
|---|---|
| 2011 | 10,569 |
| 2012 | 11,459 |
| 2013 | 12,245 |
| 2014 | 11,208 |
| 2015 | 12,153 |
| 2016 | 13,195 |
| 2017 | 12,743 |
| 2018 | 12,718 |
| 2019 | 13,037 |
| 2020 | 13,348 |
| 2021 | 15,436 |
その背景には、中古への抵抗感の減少や地価や建築価格の高騰などが要因としてあります。
メルカリなどフリマアプリの流行に伴い、若い人を中心に中古に対する抵抗がなくなってきており、それは住宅においても同様のことがいえます。
また、都心では地価や建築価格の高騰により新築の購入価格が上昇していることも、中古住宅の需要の高さにつながっています。
太陽光発電のセカンダリー市場とは、太陽光発電設備や売電権利を中古で売買する市場です。
近年はSDGsの世界的な流れを受け、再生可能エネルギーへの注目度が高まっています。
中古設備であれば、稼働実績があるためどれくらいの発電量が見込めるのかも実数値でわかるというメリットがあります。そのため、事業者や個人消費用からの需要が高く市場が活性化しています。
太陽光発電の寿命は一般的に約20年といわれており、中古であっても長期的にメリットを享受できる点も中古市場の活性化につながっているといえるでしょう。
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太陽光発電設備が付いている家を売却する方法は主に2パターンあります。それぞれの売却方法を詳しく解説していきます。
太陽光発電設備を付けたまま売却する場合、太陽光発電の経過年数が浅ければ劣化も少なく買主にとって大きなメリットとなり需要が見込めます。
しかし、年数がある程度経過している場合、買主にとっては、点検費や維持費などの経費がかかるデメリットがあるので注意が必要です。
また、付けたまま売却するには、次のような手続きが必要です。
通常の不動産売却に加え、これらの対応をしなければならないため、売却期間が長くなってしまう可能性があるので注意しましょう。
太陽光発電が古い場合などは、外してからのほうが売却しやすくなるでしょう。
古い太陽光発電の場合、維持などに費用がかかることを買主に説明する必要があるため、買主に避けられてしまう可能性があります。
太陽光発電の撤去にはお金がかかってしまいますが、家を売るための必要経費と割り切り早めに対応することをおすすめします。
また、撤去する場合の売却では、以下の選択肢があります。
解体業者に依頼し太陽光発電を撤去・処分してもらいます。
撤去後の太陽光発電をリサイクル業者などに販売できれば、撤去費用をカバーできる可能性があるでしょう。
また、導入時に補助金を受けている場合は、撤去前に手続きが必要です。
太陽光発電協会（JPEA）へ財産処分承認申請をして補助金の一部を返還することが必要なため注意しましょう。
また、撤去後は屋根に穴が開いている状態となるため、リフォーム費用も発生する点には注意が必要です。
撤去した太陽光発電を新居で再設置することも可能です。この場合、電力会社とメーカー両方への転居届が必要です。
ただし、再設置の場合、取り外し費用や運搬費、再設置費用などで100万円以上の費用が発生する可能性があります。
また、再設置するとメーカー保証が受けられない場合や、電力会社との再契約が必要になるなどデメリットが多いです。
新居でも太陽光発電を設置したい場合、新しく設置したほうがメリットは大きい可能性があります。
また、新居の場所によっては移設できないケースもあるので、事前に確認が必要です。
太陽光発電設備が付いている家を売却するうえで知っておくべきことがいくつかあります。確認して損のない不動産売却を行いましょう。
太陽光発電を付けたまま売却するか撤去して売却するかは、太陽光発電を付けてからの経過年数で判断することをおすすめします。
おおまかな目安としては、設置から10年がひとつのポイントです。
設置から10年未満の太陽光発電の場合、発電量10kw未満であれば固定価格買取制度（FIT）の適用期間です。
固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間中は同じ価格で電力会社が買い取ることを国が保証する制度です。
この制度では、10kw未満の太陽光発電の場合は買取期間を10年と定めています。そのため、期間終了後は買取価格が大幅に下がってしまい、売電で収入を得るのが難しくなります。
つまり10年以内であれば、買主は固定価格買取制度を引き継ぐことができ、売電収入で大きなメリットを享受できます。
経済産業省の「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度」によると、2022年は1kWhあたりの売電価格は17円です。FIT制度が開始した2009年は1kWhあたり48円で売電が可能でした。
つまり10年間は48円で売れた電力が、10年の固定価格買取制度期間が終わると、約3分の1の金額でしか売電できなくなっています。
また、売電価格は下記のとおり毎年下がっており、売電での利益は今後ますます難しくなります。
| 年 | 売電価格（円/kWh） |
|---|---|
| 2021 | 19 |
| 2022 | 17 |
| 2023 | 16 |
そして、一般的にメーカー保証は10年が多いため、10年以内であれば維持管理費がそれほどかかりません。
反対に10年を超え保証期間を超えてしまうと、維持管理費が高額になり収支がマイナスになるおそれがあります。
太陽光発電のみの場合、発電した電力を利用できるのは昼間のみです。
蓄電池をプラスすることで、昼間に発電した電力を蓄電池にためておくことができます。そのためた電力を、夜間や雨天時、災害時などに利用できるようになります。
たとえ売電ができなくとも、自然災害の多い近年では、蓄電池をプラスすることで、購入希望者への大きなアピールポイントになるでしょう。
太陽光発電設備が付いている家を売却する際には、一括査定サイトを利用して不動産会社を選ぶことをおすすめします。
好条件で売却するために複数社に査定依頼することが一般的です。
しかし、太陽光発電付きの家は太陽光発電のメーカーや劣化具合など、伝えるべき項目が多く面倒です。
一括査定サイトであれば、一度の査定依頼で複数の不動産会社の査定をまとめて入手できます。また、設置したまま売却したほうがいいのか撤去すべきか判断に悩む場合でも、どちらがよいのかを提示してくれるので判断材料にできるでしょう。
一括査定サイトで不動産査定を受けることで、的確な方法でより高値で売却できます。
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