リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
家の売却時に必要な準備を初心者にもわかりやすく紹介
家の売却は人生で何度も経験できることではありません。そのため、何から始めればよいのか、何を準備すればよいのか、わからないことがあるのは当然です。
特に書類は再発行の時間がかかるものもあり、早めにそろえておく必要があります。
ここでは、家の売却をする際の準備や確認事項について、わかりやすく解説します。家の売却を検討されている方のご参考になれば幸いです。
もくじ
売却を検討してまず確認すべきこと
家の売却を検討する場合は、事前に確認すべき項目がいくつかあります。以下で紹介することを不動産会社に相談する前に一度確認してみましょう。
売却にかかる期間
家を売却する場合、一般的には約3〜8カ月の期間がかかります。
しかし、買主が見つからなかったり、あまり人気のないエリアだったりする場合は、1年以上の期間がかかることもあります。
なお、「安くてもいいから早く売却して現金を入手したい」と考えている方は、不動産会社による買取制度を検討してもよいでしょう。
買取制度とは、一般の個人ではなく不動産会社が買主となる家の売却方法です。一般的な仲介とは異なり、すぐに現金化できるのが特徴です。
ただし、不動産会社が家を直接買い取るため、売却価格は相場の約7割になります。その辺りも考慮したうえで、どのように売却するかを検討しましょう。
売却にかかる費用
売却時にかかる費用は一般的に売却価格の約5〜10％です。買取制度を利用する場合は仲介手数料が不要なので、仲介の場合より費用を抑えられます。
売却時にかかる費用は以下のとおりです。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 抵当権抹消費用
- 住宅ローン返済手数料（住宅ローンがある場合のみ）
- 譲渡所得税（譲渡益が発生した場合のみ）
上記の費用は売却活動前に準備しておく必要はありません。契約時、もしくは引き渡し時に発生する費用です。
しかし、新居の購入などを考えている場合、想定以上の出費がかさむ可能性があります。売却にかかる費用を把握したうえで、余裕のある資金計画を立てておきましょう。
住宅ローンの残債と預金の確認
住宅ローンが残っている家を売却する場合は、売却代金や自己資金で住宅ローンを全額返済する必要があります。
金融機関に住宅ローンを借り入れる際は、家や土地を担保に入れます。金融機関が設定するこの担保のことを抵当権といいます。抵当権がついたままの家や土地は金融機関によって競売にかけられてしまう可能性があるため、購入者からすると大きなリスクがあります。
抵当権を抹消するためには、住宅ローンを完済する必要があります。
住み替えの場合は、現在の住宅ローン残債を新居の住宅ローンに乗せて借り入れを行う、住み替えローンを利用できる場合があります。
住み替えローンは審査が厳しいなどのデメリットもあるため、注意が必要です。詳細は下記コラムを確認してみてください。
売却時の必要書類を確認する
売却の際に必要となる書類について紹介します。契約時または引き渡し時に必要になるので売却活動しながら準備すれば問題はありません。
しかし紛失している場合は、再発行などの対応が必要です。早めに準備しておくことで、スムーズな売却を目指せます。
登記簿謄本または登記事項証明書
家の所有者や所在、面積などの細かな情報が掲載されているのが登記簿謄本、または登記事項証明書です。
登記簿謄本は法務局で取得が可能です。また、法務局へ行くことが難しい場合は、郵送やオンラインでの取得も可能です。
オンラインで取得できる「登記ねっと 供託ねっと」は、平日の21時まで利用できるので、忙しい方におすすめの取得方法です。
登記済権利証または登記識別情報
登記済権利証、または登記識別情報とは、家の所有者本人であることを証明するために必要な書類です。
権利証とも呼ばれており、不動産を入手したときに発行されます。
紛失した場合でも売却はできますが、司法書士に本人確認の書類を用意してもらう必要があるなど、面倒な手間がかかります。
なお、2016年以前は登記済権利証が発行されていましたが、2016年〜2018年頃にかけて登記識別情報が代わりに発行されています。切り替えの時期は各法務局によって違います。そのため、不動産を取得したタイミングで所有している書類に違いがあります。
登記済権利証または登記識別情報のどちらかがあれば問題ないので、事前に準備をしておきましょう。
土地測量図・境界確認書
一戸建てを売却する場合には、土地測量図や境界確認書の準備をする必要があります。
土地の正しい広さを証明する土地測量図がないと、買主はその売買価格に信頼がおけず購入を躊躇してしまいます。また土地の境界が確定していないと、将来的に近隣住宅と境界をめぐってトラブルが起こる可能性があるため、買主にとっては不安です。
いずれの書類も紛失している場合は、基本的に売り主が測量を行います。測量費用は数十万円かかることもありますが、測量されていることで買主は安心して購入の決断ができます。
固定資産税納税通知書
固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋を所有している人が、その価値に応じて納める税金です。
家を売った年の固定資産税は、引き渡し日に応じて売主と買主で按分します。そのため、売主と買主の税負担を確定させるために必要です。
固定資産税納税通知書は、再発行ができません。
しかし、金融機関などで固定資産税を納めるための納付書の再発行は可能です。紛失した場合はこちらを準備しましょう。
建築確認済証および検査済証
一戸建ての家を売却する場合は、建築確認済証および検査済証の準備が必要です。
これらの書類は、建築計画が建築基準法の規定に適合し、検査を受けたうえで工事を行っていることを証明するものです。
建築確認済証や検査済証は再発行ができません。紛失した場合は、市町村で保管している建築確認台帳の記載事項証明書を交付することで対応が可能です。
準備が整ったら査定してもらう
家を売却するための事前準備が完了次第、物件の査定を依頼しましょう。査定を行うべき理由や、家を査定に出す際の注意点を紹介します。
査定は売却活動の第一ステップ
査定は売却を検討している家の相場を知るために、非常に大切な工程です。
特に住宅ローンが残っている方は、売却代金でローンを全額返済できるのかどうか、持ち出し費用がどの程度必要なのかをある程度把握できます。
なお、不動産査定には簡易的な机上査定と、本格的な査定を行う訪問査定の2種類があります。
一般的には机上査定で概算を把握してから、訪問査定でより正確な査定額を算出してもらいます。
必ず複数社に査定してもらう
家の査定を依頼する場合は、複数の不動産会社に依頼をしましょう。
周辺事例を参考に査定額を算出するという大まかな算出方法は同じですが、そのほかの査定方法は不動産会社によってそれぞれです。
そのため、同じ家の査定であっても、査定額に大きな差が出る場合があります。
複数の不動産会社に査定を依頼することで、家の相場が把握できます。結果的に、高値での売却につながります。
一括査定サイトを利用する
家の売却を検討している方の多くは「依頼する不動産会社の見つけ方がわからない」と悩まれているのではないでしょうか。
一括査定サイトでは、物件の情報を一度入力するだけで、その物件に対応が可能な不動産会社を複数社紹介してもらえます。
自分で不動産会社を探したり見つけたりする必要もないため、効率よく不動産会社とコンタクトがとれます。
また、複数社を比較検討することで好条件で売却できる可能性が高まります。無料で利用ができるので、ぜひ一括査定サイトを活用しましょう。
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大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
