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【最新版】マンションの売却で儲かった!?高く売るコツと損しないポイントを紹介！
「マンションを売却して儲けたい!!」そんな人は、いまがチャンスです。マンションの売却相場が上昇中で、売りどきともいえる状況です。
マンション売却で儲けるために知っておきたい、高く売るコツ、損しないポイントなどを解説します。マンション売却で儲けたい方は必見です！
もくじ
マンションの売却で儲かる4つのポイント
マンションの売却で儲けるポイントは、次の4つです。次のポイントをひとつでも多く抑えていると、それだけ高く売却できる可能性があります。
- 築10年以内
- 駅近、好立地
- 2月、3月の売却
- いま売りたい
それぞれのポイントを詳しく解説します。
築10年以内は高値売却が見込める
マンションに限らず建物は、年数が経過するほど資産価値が下がります。ただし、首都圏の築10年以内の中古マンションは、市場にあまり数がないため需要が追いついていない状況です。
「ダイヤモンド不動産研究所」によるマンション築年数別の価格下落率（東京都）では、築10年以内の中古マンションの下落率は6.2%でした。築11年を超えると下落率が一気に17.7%と跳ね上がるため、築10年以内を目処に売却すると高値で売却できる可能性があります。
参考：「マンション売却」築10年で売ると損か得か？ 注意点やデメリットについても解説！
駅近、好立地は注目度が高い
マンションは駅から徒歩5分以内など、立地がよい場所に建てられていることが多いです。駅からのアクセスがよいほど買主が見つかりやすく、好条件で取引ができます。
近くに商業施設や公園など、生活するうえで利便性の高い施設があると、さらに注目度が上がり買主が見つかりやすくなります。
2月、3月は購入希望者が増えるシーズン
マンションを売却するときは、売り出す時期にも注意しましょう。年度末は入学や就職、転勤などで多くの人が引っ越しをするシーズンで、3月にピークを迎えます。
子どもの入学に合わせてマイホームを購入する家庭も多いため、2月と3月を狙ってマンションを売りに出すと早めの成約が期待できます。この時期の売却価格は強気の金額を提示しても大丈夫でしょう。
いまが売りどき!?マンション売却の相場が上昇中
国土交通省が令和4年5月に発表した不動産価格指数（令和4年2月分）では、全国の住宅総合※1は前月より1.2％増の128.2※2になりました。マンション（区分所有）は178.2と2.1％増加しています。住宅地は105.8、戸建住宅は113.6 なので、居住用の不動産のなかではマンションの売却相場が最も伸びている状況です。
つまり、マンションの売却を検討している方は、いまが売りどきといえます。
※1住宅地、戸建住宅、マンションをまとめて指した言葉。
※22010年の平均を100とした場合の数値。
参考：国土交通省「不動産価格指数」
マンションを高く売るコツ・損しない注意点
マンションを売るときに実践したい高く売るコツと、損をしないための注意点を解説します。
マンションを高く売るコツ
マンションを高く売るには、次のコツがあります。ちょっとしたテクニックで、マンションを高く売れる可能性が広がります。
- 相場をあらかじめ調べておく
- 内覧に備えて部屋をきれいにする
- 内覧で購入希望者に対応する
それぞれのコツを解説します。
相場をあらかじめ調べておく
マンションを売却するときは、不動産会社に査定してもらうのが一般的ですが、売主もおおよその資産価値を知っておく必要があります。何も知らない状態では、不動産会社の査定価格が適正かどうかわかりません。
マンションの売却価格の相場を調べる方法はいくつかありますが、代表的なのが国土交通省が運営する「土地情報総合システム」です。土地情報総合システムでは実際に行われた不動産取引の価格を、物件の種類やエリアなどで絞って調べられます。中古マンションの取引事例も豊富に紹介されているので、ぜひ確認してください。
内覧に備えて部屋をきれいにする
購入希望者が見つかったら、実際の部屋の状況を確かめるために物件の内覧を行います。そのため、内覧に備えて部屋をきれいにすることが重要です。
せっかく内覧に進んでも、部屋が汚れていたり散らかったりしていては購入する気になれません。マンション売却を成功させるにはイメージが重要です。購入希望者の期待に応えられる、きれいな部屋にしておきましょう。
部屋をきれいにするには、ハウスクリーニングの専門業者に依頼するのがおすすめです。
内覧で購入希望者に対応する
購入希望者がマンションの部屋を内覧するときは、基本的に契約した不動産会社が対応をします。売主は何もしなくても問題ありませんが、売却するマンションを熟知しているのは売主です。購入希望者のちょっとした疑問にも答えられるよう、内覧に参加しましょう。
ただし、アピールしすぎるのは、何か問題があるのかと購入希望者に思われて逆効果です。あくまでもさりげなく、購入希望者の疑問解消に努めましょう。
マンション売却で損をしないための注意点
マンションの売却では、少し注意するだけで価格が下がってしまう事態を避けられます。高く売るチャンスを逃さないために、次の注意点をチェックしてください。
- 過剰な値下げ交渉には応じない
- 売却期間に余裕を持たせる
それぞれの注意点を詳しく解説します。
過剰な値下げ交渉には応じない
不動産会社が営業活動をしていても購入希望者がなかなかあらわれない場合は、値下げをすることがあります。価格を下げることで、購入希望者があらわれることがあるためです。
しかし、早く売る事情でもない限り、不動産会社の過剰な値下げ交渉に応じる必要はありません。適正価格で売却しなければ、売主が損をしてしまいます。あまり大きく値下げはせずに、購入希望者があらわれるのを焦らずに待ちましょう。
売却期間に余裕を持たせる
マンションを売りに出しても、すぐに売れるとは限りません。売却期間に余裕を持たせることが大切です。
住み替えで先に物件を購入し、売却予定のマンションの住宅ローンがまだ残っている場合は、住宅ローンを二重に払う二重ローンになることがあります。二重ローンになると、月々の返済が高額になるため、早く売りたいと焦ってしまうかもしれません。早く売るために売却価格を下げてしまうと、マンションを高く売るチャンスを逃してしまいます。
資金的な余裕がない場合、住み替え先の物件を購入するのは売却代金を手にしてからがおすすめです。
マンション売却で儲かったときの税金対策
マンションの売却で利益が出た場合は、税金を納める必要があります。売却益が多いほど税額が高くなるため、節税についても知っておきましょう。
マンションの売却で利用できる税金対策には、次の特例があります。
- 3,000万円の特別控除の特例
- マイホームを売ったときの軽減税率の特例
マンションの売却で利用できるふたつの特例について解説します。
マンションの売却益
マンションの売却価格から、購入代金、購入や売却にかかった費用などを差し引いたときに収支がプラスになった金額のこと。収支がマイナスになる場合は税金がかからない。
3,000万円の特別控除の特例
居住用のマンションを売却したときに利用できるのが「3,000万円の特別控除の特例」です。所有期間の長さに関係なく譲渡所得※から最高3,000万円までを控除できます。
※譲渡所得
土地や建物、株式などの資産を譲渡したときに得た所得のこと。マンション売却では売却益のことを指す。
さらに、所有期間が10年を超えている自宅マンションを売却したときは、「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」と併用が可能です。
特例の適用を受けるには要件がいくつかあり、「売った年の前年および前々年にこの特例を受けていない」「マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていない」場合などが対象です。
参考：国税庁「マイホームを売ったときの特例」
マイホームを売ったときの軽減税率の特例
10年以上所有していた自宅マンションを売却するときに利用できるのが「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」です。一定の要件に該当するときは、長期譲渡所得※の税額を通常より低い税率で計算できます。
※長期譲渡所得
5年以上所有していた不動産を売却して得た所得のこと。
3,000万円の特別控除の特例との併用が可能で、長く住んでいた自宅を売却したときにかかる所得税を低くできます。これらの特例は、自宅を売却する売主の負担を減らすことを目的としています。
マイホームを売ったときの軽減税率の特例と適用したときの税額の計算式は、次のとおりです。
| 長期譲渡所得 | 税額 |
|---|---|
| 6,000万円以下 | 長期譲渡所得×10％ |
| 6,000万円超 | （長期譲渡所得－6,000万円）×15％＋600万円 |
参考：国税庁「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
長期譲渡所得はマンションを購入するときにかかった取得費と、売却するときに支払った譲渡費用、「3,000万円の特別控除の特例」をマンションの売却代金から差し引いた金額です。
長期譲渡所得は、次の算式で求められます。
長期譲渡所得＝（マンションの売却代金）－（取得費＋譲渡費用）－3,000万円特別控除
最初に3,000万円の特別控除の特例を適用してから算出することになります。たとえば、長期譲渡所得が3,000万円の所得税は、次のように算出します。
3,000万円×10%＝300万円
3,000万円の特別控除の特例を適用しても売却益が出ている場合に利用すると、節税対策になります。
参考：国税庁「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
マンション売却の不動産会社選び
マンションを売却するときに利用したい不動産会社の特徴は、次のとおりです。
- 物件のあるエリアの実績が豊富
- 対応がスピーディー
- 提案力が高い
- 「囲い込み」をしない
- 売却を専門にしている
物件のあるエリアで売却の実績が豊富な不動産会社を選びましょう。大手でなくても地元に密着した不動産会社は地域の情報に詳しく、購入希望者に地元の情報を伝えて、購入意欲を盛り上げてくれます。
対応がスピーディーで、提案力が高い担当者なら、安心して物件を任せられます。逆にいえば、いつまでも返事が来ない、何の提案もできない担当者は避けましょう。
「囲い込み」とは、手数料を多く得るために物件の売却と購入を自社だけで成約させるために、売却を依頼された物件を他社に知らせないことを指します。自社だけで購入希望者を探すため、売却するまで時間がかかります。こういった不誠実な対応をする不動産会社は避けましょう。
不動産会社の多くは賃貸物件も扱っていますが、不動産売買を専門にしている会社はノウハウが豊富なためおすすめです。早く成約できる可能性も高いです。
不動産会社を見つけるなら一括査定サイトが便利
マンションを高く売却してくれる不動産会社を見つけるため、何社にも連絡するのは大変です。平日は忙しくて土曜日や日曜日しか時間がなければ、不動産会社探しだけで何週間もかかってしまいます。そういう人には、一括査定サイトの「リビンマッチ」がおすすめです。
リビンマッチでは、マンションの情報を一度入力するだけで、対応できる複数の不動産会社へ査定を依頼できます。不動産会社から提示された査定価格や担当者の対応を比較すれば、短期間で信頼できる会社を見つけられます。
マンションを高く売却したい方は、信頼できる不動産会社選びにリビンマッチを利用してください。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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