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マンションの売却で入金されるのはいつ？売却代金・手付金のタイミング
マンションを売りに出したら、いつ代金が入金されるのでしょう。住宅ローンを返済中のマンションを売りに出すときは、住み替え先の家賃と住宅ローンの二重に支払いが生じることもあります。
マンションを売却するときは、いつ入金されるのかをあらかじめ把握しておきましょう。
もくじ
マンション売却のお金はいつ入金？入金・出金のタイミング
マンション売却では、売主と不動産会社、買主の間で、複数回にわたってお金のやり取りが生じます。マンションを売却するときは、いつ、どのタイミングで入出金があるか事前に把握しておくと安心です。
マンションの売却では、次のタイミングでお金のやり取りが発生します。いつ入金されるのかがわかれば、資金計画が立てやすくなるので参考にしてください。
| 手続き | 入出金のタイミング |
|---|---|
| 売買契約締結 | 手付金の入金、仲介手数料の半額を支払い |
| 引き渡し | 売却代金（残金）の入金、仲介手数料の半額を支払い |
| 確定申告 | 税金の支払い ※利益が出たときのみ |
マンション売却で入金されるお金
マンションの売却の代金は、売買契約の締結時と物件引き渡し時の2回に分けて入金されます。
売買契約締結の際に代金の5～10％ほどを目安に「手付金」として受領し、引き渡し時に手付金の分を差し引いた「残金」を受け取るのが一般的です。
手付金
マンション売却における手付金とは、買主が売主に対して契約成立の証や契約解約時のキャンセル料として支払うお金のことです。
通常、不動産売買における手付金は「解約手付」として扱われます。契約締結後、買主の都合で契約解除するなら手付金の放棄、売主の都合で解約するなら手付金の倍額を支払わなくてはなりません。
ただし、契約の解約は契約履行前に限られます。相手方が手続きなどをはじめていて、取引完了に向けて動いているのであれば、解約はできません。
手付金が入金されるタイミング
手付金は、売買契約時に買主から売主へ支払われます。契約日当日は、売主と買主の双方が売買契約書を確認後、問題がなければ契約を締結、その後手付金の受領という流れで進められます。
手付金の金額の目安
手付金は、売却価格の5～10％が一般的です。しかし、売主と買主の双方の同意があれば、自由に金額を決められます。
手付金の注意点
手付金は、仲介手数料や新居の頭金、引っ越し費用などに使うことも可能です。とはいえ、手付金を受け取ったからといって、必ずしも契約がスムーズに進むとは限りません。
不動産売却は、引き渡しまで何が起こるかわからないのです。万が一、契約内容に不備があった場合は、契約不履行として手付金を返金する必要があります。
物件の引き渡しが終わるまで手付金は使わず、手もとに残しておくほうが賢明です。
売却代金（残金）
残金とは、売却代金の総額から手付金を差し引いた、お金のことです。多くの場合、銀行振り込みで受け取ります。
売却代金が入金されるタイミング
残金は引き渡し時にチェックできるよう、当日の午前中までに入金されることが一般的です。売主は引き渡しまでに通帳記帳やスマホのアプリなどで、残金が振り込まれているか確認しましょう。
売却代金の金額の目安
残金の目安は、受け取った手付金の金額によって異なります。たとえば、売却代金が2,000万円、手付金が10％で取引した場合、手付金の200万円を引いた1,800万円が残金です。
売却代金の注意点
残金の受け取りは銀行振り込みが一般的ですが、買主によって手渡しを希望する場合があります。引き渡し当日前に、残金の支払い方法や金額を明確にしておきましょう。
マンション売却で支払いが発生するお金
マンションの売却が成功したからといって、売却代金のすべてが手に入るわけではありません。マンション売却では、次のような費用の支払いが発生します。
- 仲介手数料
- 譲渡所得課税
- 諸費用
仲介手数料
不動産会社に支払う仲介手数料は、2回に分けて支払うのが通常です。ただし、成功報酬のため、成約に至らなければ支払い義務は生じません。たとえ複数の不動産会社に仲介を依頼していたとしても、支払うべき相手は売却してくれた1社だけです。
仲介手数料を支払うタイミング
売買契約締結時と物件引き渡し時の2回に分け、半額ずつ仲介手数料を支払います。仲介手数料は、物件の売却価格によって高額になるケースも多いため、余裕をもって準備しておくと安心です。
仲介手数料の金額の目安
仲介手数料は、法律で上限が決められています。上限額は、次のとおりです。
| 売却価格 | 上限額（別途消費税） |
|---|---|
| 200万円以下 | 売却価格×5% |
| 200万円超～400万円以下 | 売却価格×4％＋2万円 |
| 400万円超 | 売却価格×3％＋6万円 |
たとえば、売却価格が2,000万円だとすると、仲介手数料の上限は次のように計算できます。
- 仲介手数料の上限額
- 2,000万円×3％＋6万円＝66万円
- 仲介手数料に消費税を加算
- 66万円×10％＝72.6万円
仲介手数料の注意点
仲介手数料は上限が設けられているものの、下限は設定されていません。そのため、同じ売却価格であっても依頼する不動産会社によって、仲介手数料の金額が異なります。
売却にかかる費用を抑えるのであれば、仲介手数料の安い会社へ依頼することもひとつの方法です。売却を依頼するときは、担当者の対応や売却プランの提案だけでなく、仲介手数料の金額も聞いておくとよいでしょう。
譲渡所得課税
不動産売却で利益が出た（売却価格が購入価格を上回った）場合、譲渡所得税が発生します。しかし、節税の特例や控除を利用すれば、高額な税金を負担することはありません。支払い期限や金額の税額の目安を押さえておけば十分でしょう
譲渡所得課税の節税の特例や控除は、次の記事を参考にしてください。
譲渡所得課税を支払うタイミング
譲渡所得税は、マンションを売却した年の翌年2月16日～3月15日の間に申告して納税します。申告を忘れてしまうとペナルティを受けるため、利益が出たら必ず申告しましょう。
譲渡所得課税の金額の目安
譲渡所得税は、譲渡所得に税率をかけることで算出できます。税率は物件の所有年数によって、次のように異なります。
| 所有期間が5年以下 | 所有期間が5年超 |
|---|---|
| 39.63％ | 20.315％ |
たとえば、譲渡所得300万円、所有期間8年のマンションを売却する場合は、次のようになります。
- 譲渡所得課税額
- 300万円×20.315％＝60.9万円
納めるべき譲渡所得課税の金額は60.9万円と算出できました。
譲渡所得課税の注意点
不動産売却で得られる譲渡所得税は、分離課税です。そのため、会社に勤めている方でも確定申告で申告する義務が生じます。
諸費用
不動産売却は仲介手数料以外にも、さまざまな諸費用がかかります。主な諸費用は次のとおりです。
- 印紙税
- 登記費用
- 住宅ローンの一括返済手数料
それぞれ詳しく説明します。
印紙税
印紙税とは、マンション売却時の売買契約書にかかる税金のことです。売買契約書に収入印紙を貼り付けて納めます。
また、印紙税の金額は、契約書に記載されている売却価格によって異なる点に注意が必要です。売却価格を確かめ、適切な金額を納めましょう。
| 売却価格 | 印紙税額 |
|---|---|
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 3万円 |
参考：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
登記費用
住宅ローンの残債があるマンションを売却するときは、抵当権抹消登記のために登録免許税の支払いが生じます。
登録免許の税額は、ひとつの不動産につき1,000円です。マンションは建物と土地を別々に数えるため、合計2,000円の費用がかかります。
住宅ローン一括返済手数料
住宅ローンの残債があるマンションは、売却代金で住宅ローンの残りを一括返済することを条件に売却ができます。住宅ローンの残債を一括返済する際に、手数料の支払いが発生します。
住宅ローンを一括返済するときの手数料は、借入先の金融機関によってまちまちです。多くの金融機関では1～3万円が目安です。詳しい金額は、住宅ローンを利用している金融機関に確認してください。
マンションの売却にかかる期間
マンションの売却にかかる期間は、一般的に約3カ月～1年です。しかし、物件の状態や立地条件によっても異なります。
手順ごとにかかる期間の目安は、次の表のとおりです。
| 段階 | 手順 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 売却前 | ① 査定の依頼 | 数日～1カ月 |
| ② 不動産会社の選定 | ||
| ③ 媒介契約の締結 | ||
| 売却中 | ④ 売却活動の実施・内覧対応 | 3～6カ月 |
| ⑤ 申し込み～売買契約の締結 | 1週間 | |
| 売却後 | ⑥ 売買契約の締結～引き渡し | 1カ月 |
不動産売却は目安の期間があるものの、必ず期日どおりに売却できるとは限りません。マンションを売却するときは、期間に余裕をもって準備しておきましょう。
スムーズなマンション売却には一括査定サイトが便利
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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