株式会社大澤都市開発

■経営理念
＜和を以て貴しと為す。＞
　様々な問題を抱える土地が、当社のワンストップでスピーディな不動産開発サービスによって問題のない土地に変わり、土地の付加価値が高まります。これによって生み出された利益をお客様・パートナーへ還元することですべてのステークホルダーがWin-Win-Winとなります。

■使命
＜不動産開発で社会を活性化する。＞
　昨今の厳しい経営環境を背景に、苦しい経営を迫られる企業にとって、土地の活用は、事業継続を支える柱となり得ます。そして、経営者様がお金の苦しみから解放され、いきいきと活躍していただくことが、ひいては社会の活性化につながります。当社は、30年間培ってきた不動産開発ノウハウで、そうした企業を支援し、貢献することを使命とします。

■存在理由
＜土地を加工し価値を向上して利益を創り、還元する。＞
　当社では様々な問題を抱えた土地の相談を、幅広くお受けしています。こうした問題のある土地開発には、道路の法規制、造成、切り離し、商業施設の誘致、値段が高い等、様々な複雑な要素が存在します。当社にはそうした要素を組み合わせて解決し、問題のない土地に開発するパターンをシミュレーションできる力があり、高く売るための出口までに道筋が描けるからこそ、利益を創出できます。逆に、問題のない土地は当社の存在理由が発揮できないため、当社の事業対象外となることもあります。

＜安心・納得・感動＞
我々は、卓越したサービスで、お客様が安心し、納得し、そして感動していただく。常に、その一点を追究しています。

■大手デベロッパーやゼネコンが手を出さない案件の解決能力
不動産開発における広範で複雑な問題、特に市場分析、財務分析、法規制、環境問題、造成においては面だけでなく様々な立体的な造成ノウハウが必要になってきます。大澤都市開発では、このような広範で複雑な戦略的課題に長年取り組んできたことにより、解決策を提供する能力と実績があります。

■完成度の高い開発計画の策定と実施のための専門的パートナー
不動産開発は非常に複雑なプロセスであり、様々な分野の知識と技術を必要とし、様々な分野の専門的なパートナーが必要になります。これらのパートナーとの連携により、完成度の高い開発計画の策定と実施が可能となり、経済的な成果を最大化しつつも社会的、環境的な課題への対応も可能となります。大澤都市開発では、豊富な実績に基づいた専門的パートナーとの協力関係を構築しており、綿密な連携によって質の高いプランニングと確実な実行を可能としています。

■土地の買主として、売主や金融機関に直接交渉できる
社長の大澤自身が土地の買主として、事業資金の借り入れを個人保証で行い、土地所有者から直接土地を購入しています。自分自身が大きなリスクを負っているからこそ、当事者として、その土地が持つ問題に真剣に取り組む姿勢があります。
また、大澤自身が土地で苦労してきた経験から、所有者の立場や気持ちを理解し、よりそった対応をしています。この点が、当社の使命でもあり、仲介手数料を取ることが目的の多くの不動産業者とは、大きく異なっています。

当社は不動産開発ノウハウを活かして企業のＣＲＥ経営を実現し、あらゆる事業の継続可能性を高めます。

経営者のいきいきとした人生と活躍のためには、経営の不安から解消されることが必要です。その手段のひとつがCRE経営です。CRE（ Corporate Real Estate：企業不動産）経営は企業が自身の不動産を有効に活用し、経営戦略に組み込むこといいます。CRE経営は以下の理由により、企業の財務の健全化、および成長戦略の一部として強く推奨されています。

1.コスト削減
不動産は企業にとって大きなコストを占めます。CRE経営により、企業はリース、保守、運用のコストを削減することが可能です。不要な物件の売却や、使用率の低い物件の有効利用等を通じてコストを削減し、事業継続の可能性を高めることができます。

2.資産の最適化
不動産は企業の大きな資産の一部です。CRE経営を通じて、企業は資産を最適化し、その価値を最大化することができます。状況に応じて資産を売却し、課題となった負債を返済して利息負担を減らし、事業継続可能性を高めます。

3.働き方の変化への対応
リモートワークやフレキシブルワークが一般的になりつつあります。オフィス需要が変化し、それに合わせた不動産戦略が求められています。CRE経営を通じて、企業はこれらの変化に対応し、生産性と従業員の満足度を高めることができます。

4.サステナビリティの推進
人口減少などを背景に需要が先細りする市場において、事業構造上収益拡大が難しい企業に対し、不動産の在り方の見直しは経営戦略において新たな道を示します。そのままでは廃業せざるを得なかった事業に対し、永続可能性が飛躍的に高まります。

企業・経営者様を支える認定支援機関や金融機関と提携し、関係者のだれもがWin-Win-Winとなることで、日本社会の活性化に寄与します。
事業者を支える認定支援機関や金融機関にとって、企業の事業継続可能性を高めることが自社の利益、融資した資金の回収可能性を高めます。そして誰もが満足し、より多くの企業の事業継続に貢献することが、Win-Win-Winとなることで、よりいきいきとした事業活動を促し、日本社会の活性化に寄与します。