リビン・テクノロジーズ株式会社（東証マザーズ上場）
不動産買取とは
不動産の売却を検討されている場合、その方法には大きく分けて「仲介」と「買取」の2種類あります。「仲介」は売却したい不動産を不動産業者に依頼をかけて、そこで一般の購入希望者を探し、売却する方法、「買取」は不動産業者が直接その不動産を買取ってもらう方法です。この2つで大きく異なるのは不動産の買主です。「仲介」ですと、買主は購入希望者となり、「買取」は不動産会社となります。「仲介」の場合は買取主が不動産屋と異なりますので、売却先を探す必要があり、不動産会社には仲介手数料を払う必要があります。また、売却先を見つけたあとでも、条件の交渉に時間がかかる場合があります。その分、「仲介」での価格は「買取」を行うよりも高くなる傾向があります。どちらの方法もメリット・デメリットがございますので、状況やタイミングによって選んでいただく必要があります。「仲介」を選んでいただく場合、「買取」を選んでいただく場合どちらでも複数の不動産会社に問い合わせを行い査定額や対応を比較して、ベストなパートナーを見つけていただくことをお勧めいたします。
リビンマッチ不動産買取のポイント
すぐに現金化できる
不動産会社に直接買い取ってもらうため、最短で1日、長くても1ヶ月程度で現金化できます。
秘密で売却できる
不動産会社以外に売却活動していることを秘密にできますので、チラシ等で周囲に知られてしまうことがありません。
仲介手数料が不要
売買仲介の契約をしませんので仲介手数料は一切かかりません。
不動産買取査定ご依頼～完了まで
STEP1
無料一括買取
査定を依頼
STEP2
ご依頼物件の買取価格を複数社が査定して提示
※場合によっては買取れないケースもございます
STEP3
売却価格や買取会社を比較検討
※不明点は買取会社に遠慮なくご質問ください
STEP4
必要に応じて買取会社と詳細を確認・お打ち合わせ
※ご希望の買取会社があった場合
STEP5
ご納得できた場合のみご契約ください
FINISH
売却完了
(代金お支払い)
不動産買取にするメリット
1
売却期間が短く、
即金での振込も可能
買主になる不動産会社にもよりますが、最短で1日、長くかかっても1ヶ月程度で完了できてしまいます。仲介の場合は買主を探すところから始めるので、実際に入金されるまでには、最短でも1ヶ月程度はかかり、長い場合は6ヶ月以上かかることもあります。もちろん、諸条件によって実際に現金が振り込まれるまでの期間は異なりますので、入金を急ぐ事情がある場合は不動産会社に相談してみましょう。
2
資金計画を立てやすい
買い替えを検討している方は、新しく物件を購入する事になります。その場合、手付金、申込み証拠金などを用意する必要があります。お持ちの不動産を買取の方法で売却をすれば、買い取る会社と合意すれば価格が確定しますので、新しく購入する物件の計画が立てやすくなります。仲介は、いつ売却が完了し、入金してもらえるのかはっきりしないので、初期の費用の目処がつかず、新たな物件の購入に際して苦労することもあります。
3
周囲の人に知られずに
売却できる
仲介の場合、買主（購入希望者）を探すため、不動産会社はチラシやポータルサイトへの掲載などをし、売り物件の情報を公開します。そのため周囲の人に、物件を売りに出していることが知れ渡ってしまう可能性があります。周囲に知れてしまうことに抵抗がある方や、ご近所の方の目を気にされる方は、「買取」を選ぶことをオススメします。買取であれば、不動産会社の人以外に売却活動していることを秘密にできますので、周囲に知られずに売却する事が可能です。
4
買主探しの内覧が不要
仲介による売却の場合は、買主が物件の内覧をしてから購入するケースがほとんどです。不動産は高い買い物ですから、内覧をせずに購入する人はなかなかいません。売却活動始めてから、買主が決定して契約が成立するまで、何人もの購入希望者が内覧することになります。買取の場合は、不動産会社の担当者が室内見学をして価格を決め、買い取りますので室内見学は一度で済みます。
5
仲介手数料の支払いが不要
仲介の場合は一般的に売買価格の3％と、6万円を手数料として支払う必要があります。買取の場合は、売買仲介の契約をしませんので仲介手数料は一切かかりません。
6
売却後のアフターフォローや保証が不要
仲介の場合は瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）がありますので、売却後に不具合や欠陥が見つかった場合は、修復費用を負担するなどしてフォローする必要があります。不動産買取の場合は、そういった責任は不動産会社が負うことになりますので、売主はアフターフォローをしなくて良いのです。
不動産買取はこのような方にお勧め！
- ・とにかく早く現金化したい方（スピード売却）
- ・仲介で買手が見つからない方
- ・秘密で売却したい方
- ・現行法では違法になる建築物や、建物を建てられない土地（再建築不可物件、既存不適格物件）をお持ちの方
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