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不動産買取に仲介手数料は不要!必要な費用や税金を紹介!

公開日: 2022年7月21日 |最終更新日: 2022年7月22日
不動産買取に仲介手数料は不要!必要な費用や税金を紹介!

不動産売却は、不動産会社を間に挟んで買主を探す不動産仲介が一般的です。これに対して不動産会社に直接物件を買い取ってもらう方法を不動産買取といいます。

不動産買取は、不動産仲介に比べて早期売却が見込めるうえ、売却にかかる費用が安く済む特徴があります。

この記事では不動産買取に必要な諸費用や税金、ポイントを解説します。

不動産買取に必要な諸費用や税金

不動産仲介と同じように、不動産買取も諸費用や税金がかかります。

諸費用

不動産買取で必要な諸費用を3つ紹介します。

確定測量費

不動産会社が買取をする上で、確定測量が必須になるケースがほとんどです。

確定測量とは、土地家屋調査士が各境界の位置を確認し、隣地の所有者との合意で確定させる測量のことです。確定測量図という成果簿が発行され、成果簿には測量結果以外に越境の有無や隣人の合意書が添付されます。

不動産会社による買取は、再販売をして利益を得ることを目的としています。そのため、隣地トラブルがある物件や境界確定していない物件は売れない可能性が高くなるため、確定測量が必要です。

費用相場はケースによって大きく異なり、数十万円〜数百万円かかります。なお、マンションの場合は建築前に境界を確定しているので、測量は不要です。

建物解体費

売却する条件が解体更地渡しの場合、建物解体費が必要です。現況渡しの場合や中古戸建てとして売却する場合は、かからない費用です。

一般的な100㎡前後の戸建てを解体する場合は、約120万円が相場といわれています。しかし、アスベストなどの有害物質を含んでいると、非常に高額となるケースがあります。

解体費用は不動産買取を行う不動産会社が支払うケースもあります。その場合は買取価格から解体費用が差し引かれます。

残存物撤去費

不動産を買い取ってもらうときは、遺品整理や必要な家財の運び出しなどが必要になりますが、自分で行うことも業者に依頼することも可能です。

残存物が少なければ自分で行えます。しかし、残存物が多い場合や不動産が遠方にある場合は、業者に依頼することをおすすめします。残置物撤去費は20万〜40万円が相場です。

税金

不動産を売却すると、売却によって得た利益に対する譲渡所得税と、契約時に貼付する印紙税が発生します。

それぞれの税金は一律ではありません。また、場合によっては特例措置を受けられます。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産の売却で得た利益に対して発生する税金です。

譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。

国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) 」

課税額に対して税率をかけ合わせることで計算ができます。計算式は下記のとおりです。

売却価格-取得価格-売却と取得にかかった諸費用=譲渡所得(課税額)
譲渡所得(課税額) × 税率=譲渡所得税

税率は、所有期間によって変わります。

所有期間ごとの税率
所有期間 税率(%)
5年以内 20.315
5年を超える 39.63

取得価格は領収書ではなく、不動産売買契約書で確認します。

自ら購入した不動産であれば契約書類は残っているケースが多いですが、相続や贈与で取得した場合は残っていないこともあります。万が一、購入当時の契約書類が残っていない場合は、取得価格がいくらであったとしても売却価格の5%として計算することが定められています。

たとえば4,000万円で購入した不動産を、3年後に不動産会社へ3,000万円で売却したとします。契約書が残っていれば利益が出ていないことが証明されるため譲渡所得税はかかりません。

しかし購入ではなく相続で取得し、さらに契約書がなかった場合は3,000万円の5%、つまり150万円で取得したとみなされます。

この場合、諸費用を差し引いた金額に対して、20.315%の税率をかけた額を譲渡所得税として納税する必要があります。取得と売却にかかった諸費用の合計を仮に500万円だとすると、約477万円の納税義務が発生します。

3,000万円-150万円-500万円=2,350万円
2,350万円 × 20.315%=約477万円

なお、譲渡所得税については税制優遇措置があります。居住用財産であったり空き家の相続だったりする場合に、課税額から3,000万円を控除できます。控除を利用するにはいくつか条件があるため、売却を依頼した不動産会社に確認してもらいましょう。

印紙税

印紙税とは、契約時に貼付する印紙の代金です。貼付し消印することで納税したとみ見なされます。印紙税は売買価格によって変わり、次のようになります。

売買価格ごとの印紙税
売買価格 印紙税(円)
50万円以下 200
50万円を超え、100万円以下 500
100万円を超え、500万円以下 1,000
500万円を超え、1,000万円以下 5,000
1,000万円を超え、5,000万円以下 1万
5,000万円を超え、1億円以下 3万
1億円を超え、5億円以下 6万

なお、印紙は少額であればコンビニや郵便局で購入できます。しかし、一般的に3万円以上の印紙は法務局にしか備え付けられていないため、注意が必要です。

買取査定はこちら

不動産仲介に比べて費用が抑えられる

不動産買取は不動産仲介よりも諸費用が安くなります。費用が安くなる理由や注意点を確認しておきましょう。

仲介手数料が不要

そもそも不動産仲介は一般顧客が買主ですが、不動産買取の買主は不動産会社です。不動産会社が直接購入することになるため、仲介手数料は不要です。

ただし、不動産仲介会社Aが紹介した不動産会社Bに不動産買取をしてもらう場合は、不動産会社Aへの仲介手数料が必要です。

仲介手数料とは契約全般に関する調整や法令制限、トラブル解決の旗振りをするための報酬です。そのため、不動産会社が購入するとはいえ仲介手数料は発生します。

購入先が不動産会社であれば必ず仲介手数料が不要になるわけではないため、注意しましょう。

清掃費用が不要

不動産買取で売却する場合、清掃する必要はありません。不動産買取を行う不動産会社はリノベーションや建て替えなどを行い、再販売します。そのため、水回りや床が多少汚れていたとしても買取価格には影響しません。

そのため、不動産買取ではハウスクリーニング費用を浮かせられます。

費用は抑えられるがその分価格は安くなる

不動産買取は諸費用が安いですが、買取価格は不動産仲介による売却価格よりも安くなります。

これは、不動産会社が買取した物件に利益をのせて再販売することが理由です。再販売する価格と買取価格の差額が利益になるので、必然的に相場よりも安い価格での契約となります。なお、買取価格の相場は不動産仲介で売却する価格の約6〜8割です。

そのため、一概に不動産買取の方が不動産仲介よりも有利というわけではありません。

不動産買取の利用ケースや注意点

注意マーク

注意マーク

不動産買取はどのようなケースに有利となるのでしょうか。代表的なケースと注意点について解説します。

早期売却したいケース

不動産仲介は市場へ一般公開して購入者を探します。対して不動産買取は不動産会社に買取依頼をして、買取価格を提示してもらいます。

買取価格に合意すると数日内に契約となるため、早期売却したい場合はおすすめの売却方法といえます。不動産会社にもよりますが、契約後数日で入金されることもあります。

遠方の不動産を売却したいケース

遠方の不動産を相続して管理する手間がかかる場合は、不動産買取が効果的です。

遠方にある不動産がなかなか売却できないと、固定資産税やメンテナンスなどの出費がかさむおそれがあります。不動産仲介で売却する場合は、最短でも3〜6カ月かかります。

遠方で管理できない物件の責任を早めに放棄したい場合は、不動産買取を選択しましょう。

一括査定サイトを利用してリスクを減らそう

繰り返しにはなりますが、不動産買取は仲介会社を挟みません。

不動産仲介であれば、売主と買主が適正に取引できるように仲介会社がサポートしてくれます。不動産買取では不動産会社と直接取引しますが、第三者が介入しないため、悪徳業者にだまされるリスクもあります。

そういったリスクを回避するためにも一括査定サイトを利用し、必ず複数社を比較検討しましょう。一括査定サイトでは、一度に複数社へ査定依頼ができます。複数社から査定結果や売却方法の提案を受けることで、条件がよく信頼のおける不動産会社を見つけられます。

また、査定依頼に関する費用は一切かかりません。失敗しない不動産買取をしたい所有者は、必ず一括査定サイトを利用しましょう。

比較検討しないのは危険です。。リスク回避のために、一括査定は必ず利用しましょう!

ワンポイントアドバイス

不動産買取 一括見積もり

  • STEP1
  • STEP2

※本サービスは不動産買取を検討中の方が、不動産会社に査定依頼できるサービスです。

※査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

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