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相続放棄はできない場合がある!その理由や対処法を紹介

公開日: 2022年6月28日 |最終更新日: 2022年7月22日
相続放棄はできない場合がある!その理由や対処法を紹介

相続放棄そうぞくほうきとは、被相続人ひそうぞくにんの財産を相続せずに放棄することです。

被相続人(ひそうぞくにん)とは、相続される人のことです。一般的には、亡くなられた故人です。

財産はプラスのものだけでなく、借金のようなマイナスのものもあります。相続した借金は、相続人に返済義務があるため、できれば相続したくないと考える人がいるでしょう。

そこで、被相続人の財産を相続せずにすべて放棄する、相続放棄という手続きがあります。しかし、中には相続放棄ができないケースもあるため注意が必要です。

本記事では、相続放棄ができない具体的なケースやその対処法を紹介します。

相続放棄ができないケースは?

相続放棄ができないケースは、以下のとおりです。

相続放棄ができないケース
  内容
熟慮期間が経過した場合 被相続人が亡くなったことを知ってから3カ月が経過した
単純承認たんじゅんしょうにんが成立した場合
  • 相続財産をすでに利用してしまった
  • 遺産分割協議を実施した
  • 財産的な価値が高い形見をすでに受け取ってしまった
  • 相続財産の中から被相続人の債務を支払った
  • 被相続人が他人に貸与していた資金を相続人が回収した
  • 相続財産を隠匿いんとくした
相続手続きに必要な書類が不足している場合 家庭裁判所の提出書類に不足があった
相続人が申述をしていない場合 相続人以外が家庭裁判所に相続放棄を申し立てた

それぞれ詳しく解説します。

熟慮期間が経過した場合

熟慮期間とは、遺産を相続するか放棄するかを検討する期間のことです。

熟慮期間は、被相続人が亡くなったことを知った日から3カ月以内と定められています。この期間を過ぎてしまうと、相続放棄はできません。

(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
民法 | e-Gov法令検索 第九百十五条

単純承認が成立した場合

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することをいいます。

相続放棄は申し立てをすることで認められるため、何もしなければ単純承認をしたとみなされます。

さらにここでは、相続放棄を検討していても、自動的に単純承認をしたものとみなされるケースを紹介します。知らないうちに単純承認をした場合でも、相続放棄ができないので注意が必要です。

(単純承認の効力)
第九百二十条 相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
民法 | e-Gov法令検索 第九百二十条

相続財産をすでに利用してしまった

被相続人の遺産を一部、あるいは全部を使ってしまうと、単純承認したものとされます。

たとえば被相続人の預金から一部を下ろして使ったしまった場合などが該当します。

遺産分割協議を実施した

遺産分割協議とは、相続が発生したときに、相続人同士で遺産の分割方法を決定する話し合いのことです。

遺産分割協議の実施は相続意思があるものとみなされるので、単純承認が成立します。

財産的な価値が高い形見をすでに受け取ってしまった

高価な貴金属類や宝飾品、美術品など金銭的な価値が高い形見を相続人が受け取ると、相続を実施していると考えられます。

そのため、単純承認とみなされる可能性が高いでしょう。

相続財産の中から被相続人の債務を支払った

被相続人の借金を、相続人自身の財産から支払うことは問題ありません。

しかし、被相続人の財産から債務を支払うことは、相続財産の処分とみなされるため、単純承認が成立してしまいます。

被相続人が他人に貸与していた資金を相続人が回収した

被相続人が他人に貸していたお金を取り立てることは、債権の処分とみなされるため、単純承認が成立します。

相続財産を隠匿いんとくした

被相続人に財産がないと虚偽の申告をしたり、勝手に売ったりすると、財産を隠しているとみなされます。相続財産の隠匿により単純承認が成立して、相続放棄ができません。

(法定単純承認)
第九百二十一条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
民法 | e-Gov法令検索 第九百二十一条

相続手続きに必要な書類が不足している場合

相続放棄は、家庭裁判所に申し立てて許可をもらう必要があります。申し立て手続きの際に必要な書類が不足していると、受けつけてもらえません。

この場合は、不足している書類を追加で提出して対応する必要があります。しかし、家庭裁判所が提示した期限内に追加の提出ができなければ、相続放棄が認められないので注意しましょう。

相続人が申述しんじゅつをしていない場合

相続放棄の申し立ては相続人自身、あるいは相続人から依頼を受けた弁護士などの代理人が行う必要があります。もしも他人が本人になりすましていると、当然相続放棄の手続きは認められません。

申し立て後に、家庭裁判所から相続放棄の申し立てに関して、本人に確認の連絡をするため、なりすましをしても必ずばれてしまいます。

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相続放棄できない場合の対処法

相続放棄できない場合にも、いくつかの対処法があります。

即時抗告をする

家庭裁判所が相続放棄の申し立てを受理しなかった場合には、2週間以内であれば高等裁判所へ即時抗告することが可能です。

即時抗告は、裁判所の審判に対して不服がある場合、その上級裁判所に再度申し立てを受理してもらう制度です。

ただし即時抗告をしたからといって、下級裁判所による不受理の決定を覆し、必ず申し立てを受理してもらえるとは限りません。

相続放棄の申し立てが適切であり、不受理の決定が不適切であることを証明する必要があります。証明ができなければ即時抗告は棄却され、相続放棄はできません。

熟慮期間の経過に該当するかどうか確認する

熟慮期間を経過してしまうと、原則的に相続放棄はできません。

しかし下記のようなケースは、熟慮期間を過ぎていても相続放棄が認められることがあります。

  • 被相続人には何も財産がないと思い込んでいた
  • 被相続人が負っている債務(借金など)の存在をまったく知らなかった
  • 被相続人と自分が血縁関係にある実子で相続人であることをまったく知らなかった
  • 遺産分割協議の成立後に新たな債務が発見された
  • 被相続人が亡くなったことをまったく知らなかった

ただし上記に該当しても、必ず相続放棄が認められるわけではありません。家庭裁判所が、やむを得ない事情であると判断して初めて認められます。

個々の事情によって判断が異なるため、詳しくは弁護士や司法書士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

単純承認に該当するかどうか確認する

単純承認に該当するかどうかを、法律の素人が判断するのは困難です。

たとえば、被相続人の預金を葬式費用にあてると、単純承認が成立するのでしょうか。

一般の葬式費用は、被相続人の財産から支払っても単純承認とみなされません。被相続人の財産を使って被相続人自身の葬式を行うため、相続人が遺産を使用していることにはならないと考えられるからです。

ただし、過度に華美で高価な葬式を行うと、単純承認とみなされてしまうことがあります。

条件や事情によって単純承認に該当するかどうかの判断は難しく、無自覚に相続放棄ができない事態が発生するおそれがあります。

反対に、単純承認に該当すると考えていたものの、実は相続放棄の申し立てが認められるというケースも考えられます。

そのため、相続放棄できるかどうかは、まず弁護士などの専門家に相談しましょう。

相続放棄が本当に必要か再検討しよう

相続放棄をすることが本当に必要かどうかについては、慎重に検討することが必要です。

遺産に借金などのマイナスの遺産が多いと判断して、相続放棄を検討する方がいるでしょう。しかし、マイナスの遺産が多い場合でも、遺産の不動産を高く売却できれば、トータルでプラスになるかもしれません。

相続放棄を再検討するポイントについて解説します。

遺産の内容をしっかり確認する

遺産の内訳を、慎重かつ詳細に確認することが必要です。

相続放棄は、基本的に取り消すことができません。特に不動産など価値のある財産は、一度手放すともう二度と手に入りません

不動産などの価値が将来上がれば、手元に残して有効活用することでトータルでプラスの資産になる可能性があります。

遺産を評価額以上の金額で売却して資金化できれば、借金などの返済ができます。

また、相続人同士のトラブルを避けるために、相続放棄を検討する人もいるでしょう。遺産の内訳をしっかりと把握していれば、公平に分ける話し合いがスムーズにできることもあります。

このような場合は、相続放棄を選択する必要はないでしょう。

リスクも想定しておく

相続放棄をすることで、マイナスの財産を引き継ぐ義務がなくなって安心する方もいるでしょう。しかし、実際はそれほど単純ではありません。

たとえば、被相続人が地元で手広く商売をやっていた場合、相続放棄によって債務は支払わない、となればどうでしょう。

おそらく親族の信用は大きく低下して、商売にも悪影響が生じることは避けられないでしょう。

また、相続放棄をすると、次に遺産を相続する権利がある親族が、自動的に相続人になります。そのため、借金などマイナスの遺産が多い場合、事前に放棄する旨を相談しておかないと、相続人の立場を引き継いだ人とトラブルになるおそれがあります。

それがきっかけで、今後親族間の関係性が悪化することもあるでしょう。

このように、相続放棄の影響をしっかりと考えて決めることが重要です。

相続放棄の必要性は専門家に相談しましょう

相続放棄をしたほうがよいかの判断は、専門的な知識や経験が豊富な弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

遺産に不動産がある場合は、特に注意が必要です。相続放棄するかの判断材料として、不動産の価値や将来性を把握する必要があります。そのため、事前に相続不動産の取り扱いに長けた不動産会社に、不動産を確認してもらいましょう。

まずは不動産の価値を知るために、一括査定サイトを利用することから始めます。一括査定サイトは、複数の不動産会社に一度の問い合わせで査定依頼ができます。さまざまな提案を比較することで、自分に最適な選択肢が必ず見つかります。

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