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マンション売却の営業電話がきた！信用していい？しつこい場合は？
いきなりマンション売却の営業電話がきたら、驚いてしまいますし戸惑いもあるでしょう。
ここでは、マンション売却の営業電話がきた場合の対処法などを、詳しく解説します。
いきなりマンション売却の営業電話がきた理由
不動産会社からいきなりマンション売却の電話がくると、個人情報の漏えいを心配する人もいるでしょう。
まず、なぜ不動産会社から急に電話がくる場合があるのか、その理由を解説します。
- 登記簿謄本で所有者を特定できるから
- 電話帳で片っ端に連絡しているから
- 名簿業者のリストに入っているから
- 過去に問い合わせた履歴があるから
登記簿謄本で所有者を特定できるから
登記簿上の情報は法務局で謄本を取得すれば、誰でも確認できるようになっています。
登記簿謄本には所有者の名前と住所の記載があるため、あとは電話帳から番号を調べれば、所有者に連絡が可能です。
登記簿情報は個人情報と思っている方も多いですが、公的な情報として管理されているため、本人以外の第三者でも勝手に所有者を特定できます。
マンションを購入した際に登記情報が漏えいしたのではないか、と心配する人もいますが、そんなことはないので安心してください。
電話帳で片っ端に連絡しているから
昔ほど多くはありませんが、不動産会社のなかには営業手法として電話帳に記載がある番号に片っ端から電話をかけている場合もあります。
携帯電話は番号が電話帳に載っていないため該当しませんが、固定電話を置いている場合は、突然かかってくるケースもあるでしょう。
電話帳に固定電話の番号が載っているなら、致し方ないケースともいえます。
名簿業者のリストに入っているから
個人情報保護が厳しくなった現代ですが、名簿業者という個人の連絡先リストを作成して販売している業者も存在します。
昔であれば有名大学の卒業名簿や連絡網からリストを作成していたといわれていますが、詳細は明らかになっていません。
会社の役員や役職者で企業ホームページに名前の記載がある人は、名簿業者のリストに載りやすく、場合によっては勤務先に電話がくる場合もあります。
名簿業者は、とにかく連絡先の数を意識してリストを作成するため、SNSで個人情報を公開している人も注意が必要です。
過去に問い合わせた履歴があるから
不動産ポータルサイトなどから過去に何気なく問い合わせた履歴がある場合は、その不動産会社に連絡先が残っているので、突然電話がかかってくる場合もあります。
不動産会社は問い合わせがあった連絡先をすべてリスト化して管理しており、基本的に顧客から希望がなければリストから削除しません。
会社が存続している限り顧客の連絡先リストは残されるため、場合によっては10年以上前に問い合わせた会社から、忘れたころに電話がくる場合もあります。
営業電話の担当者やその会社の話は信用していい？
身に覚えがない番号から突然の営業電話がくると、ほとんどの人は警戒してしまいます。
しかし、不動産会社は違法に連絡先をつきとめて、電話をかけているわけではありません。なかには、質の高い信用できる不動産会社や営業担当者も存在します。
ここでは、信頼できる営業担当者や不動産会社の見極め方を紹介するので、参考にしてください。
法律上の禁止行為をしていないか
まず信用できる営業担当や会社を見極めるうえで欠かせない条件となるのが、法令順守ができていることです。
法律に違反するやり方で営業行為をしている不動産会社を、信用してはいけません。たとえば、消費者庁が発表している通達によると、迷惑な営業行為の例として「午後9時から午前8時までの営業電話」が挙げられています。
明確な定めはありませんが、午後9時以降に電話をかけてくるような会社は、法令順守の意識が低く信用できないと判断すべきでしょう。
そのほか、強引な営業行為や誇大広告など、違反行為によって営業活動をしている会社は信用しないことが大切です。
社名を検索した結果、実績や評判は悪くないか
インターネットが普及したいま、会社名を検索すれば過去の実績や評価が確認できるようになっています。
過去の実績は会社のホームページから、評価は口コミや掲示板で確認が可能です。電話をかけてきた不動産会社の社名は必ず控えておき、あとで検索してみましょう。
実績が豊富で口コミの内容も良好な場合は、質の高い不動産会社である可能性が高いです。
逆に、できたばかりで実績が少なく、口コミの内容にクレームや悪評が多い不動産会社は信用できません。
また、過去の法令違反により処分を受けた事業者は、国土交通省が「ネガティブ情報等検索サイト」で公表しているので、実績や評価と合わせて確認することが大切です。
営業担当者が強引な態度を取っていないか
営業担当者の印象も大切なポイントです。
こちら側の話を聞かず強引に営業をかけてくるような担当者であれば、信用できないので早めに電話を切りましょう。
電話を切ろうとしても話をやめない場合は、一度断ったうえで切ってしまって問題ありません。
強引な営業担当者は顧客目線ではなく、自分本位に取引を進めるため、売却を任せてもよい結果が生まれる可能性は低いです。
こちら側の意見を尊重し、気持ちよくやり取りできる誠実な担当者かどうかを確認しましょう。
直接対面しても問題なさそう？
結論からいうと、電話でのやり取りやインターネットからの情報により、信用できると判断した場合は、直接対面しても問題ありません。
タイミングよく売却できれば、高値で現金化できる場合もあります。
ただし、営業電話によって直接会うことになった場合、仮にマンションの査定価格が想像以上に高かったとしても、早期の判断は禁物です。
査定価格は高額でも、まったく買い手がつかない場合もあるので注意しましょう。
参考程度に話を聞くレベルであれば問題ありませんが、実際にマンションを売却する場合は、複数社を比較したうえでの検討をおすすめします。
営業電話を断ってもしつこい！二度と連絡がこない方法
最後に何度断っても連絡してくる、しつこい営業電話の対処法を紹介します。
二度と連絡がこなくなるための方法を紹介するので、参考にしてください。
着信拒否をする
もっともシンプルで簡単なのが、着信拒否をすることです。同じ営業担当者であれば、着信拒否をすることで一方的に連絡を絶てます。
違う番号からかけてこられると面倒ですが、同じ営業担当者がしつこく電話をかけてくる場合は、着信拒否が有効です。
会社にクレームを入れる
営業担当者への対処では難しい場合に、会社に対してクレームを入れる方法もあります。
コンプライアンスに厳しくなっている昨今、会社にクレームを入れることは、営業電話をこなくするための方法として、効果的です。
あまりにしつこい営業行為が判明した場合、不動産業界では会社に対して、厳しい行政指導や処分がくだる可能性もあります。
複数の営業担当者からしつこい営業電話を受けて、うんざりした場合は、会社にクレームを入れて連絡がこないように指導してもらいましょう。
消費者センターに相談する
悪質な不動産会社の場合、会社へのクレームだけでは効果がないこともあります。そんなときは事業者から消費者を保護してくれる、消費者センターに相談するのもひとつの手段です。
消費者センターは事業者と消費者間のトラブルや交渉ごとを相談でき、場合によっては事業者とのやり取りを斡旋してもらえます。
コンプライアンスが厳しい昨今、消費者センターへの相談が必要なほど悪質な不動産会社は少ないですが、自分ではどうしようもない場合は利用を検討しましょう。
消費者センターに相談する場合は、事前にやり取りの内容を録音、メモしておくなど、証拠を残しておくことでスムーズに対処しやすくなります。
免許行政庁に相談したことを伝える
迷惑な営業電話をやめさせる最終手段は、免許行政庁に相談している旨を伝えることです。
免許行政庁は、不動産会社ごとの免許を管理している、国土交通省が管轄する役所内の窓口です。
迷惑行為について相談がある場合は、不動産会社名と免許番号を調べて、管轄の窓口に問い合わせが可能です。
対応を依頼することで、不動産会社に直接の指導がいきます。違反行為が発覚した場合、さまざまな行政処分がくだることになるので、不動産会社にとっては大きな痛手です。
免許行政庁に相談するまで迷惑な営業行為が続くことは少ないですが、最後の手段として覚えておきましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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