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マンション売却の営業電話がきた！信用していい？しつこい場合は？
突然マンション売却の営業電話がきたら、驚いてしまいますし戸惑う方もいるでしょう。そのため、この本記事では信頼できる不動産会社の見極め方や法律上の注意点、迷惑な電話への具体的な対処法を解説しています。
マンション売却中の方や検討中という方もぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 不動産会社から営業電話がかかってくる理由
- 信用できる不動産会社や担当者を見極める基準
- 電話での勧誘を受けないための具体的な対処法
もくじ
いきなりマンション売却の営業電話がくる理由
不動産会社からいきなりマンション売却の電話がくると、個人情報の漏えいを心配する人もいるでしょう。
まず、なぜ不動産会社から急に電話がくる場合があるのか、その理由を解説します。
- 登記簿謄本で所有者を特定できるから
- 電話帳で片っ端に連絡しているから
- 名簿業者のリストに入っているから
- 過去に問い合わせた履歴があるから
登記簿謄本で物件の所有者を特定できるから
登記簿上の不動産の情報は法務局で謄本を取得すれば、誰でも確認できるようになっています。登記簿謄本には所有者の名前と住所の記載があるため、あとは電話帳から番号を調べれば、所有者に連絡が可能です。
登記簿情報は個人情報と思っている方も多いですが、第三者でも取得できるため、所有者の氏名や住所を登記情報から確認されることがあります。マンションを購入した際に登記情報が漏えいしたのではないか、と心配する人もいますが、個人情報の漏えいしたかまでは分かりません。
電話帳で片っ端に連絡しているから
昔ほど多くはありませんが、不動産会社のなかには営業手法として電話帳に記載がある番号に片っ端から電話をかけている場合もあります。
携帯電話は番号が電話帳に載っていないため該当しませんが、固定電話を置いている場合は、突然かかってくるケースもあるでしょう。電話帳に固定電話の番号が載っている場合は防ぎづらいケースともいえます。
名簿業者のリストに入っているから
個人情報保護が厳しくなった現代ですが、名簿業者という個人の連絡先リストを作成して販売している業者も存在します。昔であれば有名大学の卒業名簿や連絡網からリストを作成していたといわれていますが、詳細は明らかになっていません。
会社の役員や役職者で企業ホームページに名前の記載がある人は、名簿業者のリストに載りやすく、場合によっては勤務先に電話がくる場合もあります。名簿業者は、とにかく連絡先の数を意識してリストを作成するため、SNSで個人情報を公開している人も注意が必要です。
過去に問い合わせた履歴があるから
不動産ポータルサイトなどで過去に何気なく問い合わせた履歴がある場合は、その不動産会社に連絡先の情報が残っていることで、突然電話がかかってくることもあります。
過去に問い合わせた際、その連絡先が不動産会社で一定期間保管されていると、その情報をもとに以前問い合わせた会社から電話がくることもあるでしょう。
リビンマッチの査定シミュレーションでは、電話番号やメールアドレスの登録が不要です！個人情報を入力せずにマンションの売却価格の目安をすぐに確認できます。
営業電話の担当者やその会社の話は信用していい？
身に覚えがない番号から突然の営業電話がくると、ほとんどの人は警戒してしまいます。しかし、不動産会社は違法に連絡先をつきとめて、電話をかけているわけではありません。なかには、質の高い信用できる不動産会社や営業担当者も存在します。
ここでは、信頼できる営業担当者や不動産会社の見極め方を紹介するので、参考にしてください。
法律上の禁止行為をしていないか
まず信用できる営業担当や会社を見極めるうえで欠かせない条件となるのが、法令順守ができていることです。
法律に違反するやり方で営業行為をしている不動産会社を、安易に信用してはいけません。法令では、相手が勧誘を希望しない意思を示したにもかかわらず勧誘を続けたり、迷惑を覚えさせるような時間に電話や訪問で勧誘したりする行為は禁止されています。
午後9時以降に電話をかけてくるような会社は、法令順守の意識が低く信用できないと判断すべきでしょう。そのほか、強引な営業行為や誇大広告など、違反行為によって営業活動をしている会社は信用しないことが大切です。
社名を検索した結果、実績や評判は悪くないか
インターネットが普及したいま、会社名を検索すれば過去の実績や評価が確認できるようになっています。
過去の実績は会社のホームページから、評価は口コミや掲示板で確認が可能です。電話をかけてきた不動産会社の社名は必ず控えておき、あとで検索してみましょう。
実績や口コミは、不動産会社を判断する材料のひとつです。ただし、口コミだけで信頼性を判断せず、行政処分の有無や担当者の説明内容、査定価格の根拠などもあわせて確認することが大切です。
また、過去の法令違反により処分を受けた事業者は、国土交通省が「ネガティブ情報等検索サイト」で公表しているので、実績や評価と合わせて確認することが大切です。
営業担当者が強引な態度を取ってこないか
営業担当者の印象も大切なポイントです。こちら側の話を聞かず強引に営業をかけてくるような担当者であれば、信用できないので早めに電話を切りましょう。
電話を切ろうとしても話をやめない場合は、一度断ったうえで切ってしまって問題ありません。
強引な営業担当者は顧客目線ではなく、自分本位に取引を進めるため、売却を任せてもよい結果が生まれる可能性は低いです。こちら側の意見を尊重し、気持ちよくやり取りできる誠実な担当者かどうかを確認しましょう。
電話でのやり取り後に直接対面しても問題ない？
結論からいうと、電話でのやり取りやインターネットからの情報により、信用できると判断した場合は、直接対面しても問題ありません。マンションの需要が高まっているときであれば、高値で現金化できる可能性もあります。
ただし、営業電話によって直接会うことになった場合、仮にマンションの査定価格が想像以上に高かったとしても、早期の判断は禁物です。査定価格は高額でもまったく買い手がつかない場合もあるので注意しましょう。
参考程度に話を聞くレベルのであれば問題ありませんが、実際にマンションを売却する場合は、複数の不動産会社を比較したうえでの検討をおすすめします。
営業電話を断ってもしつこい！二度と連絡がこない方法
最後に何度断っても連絡してくる、しつこい営業電話の対処法を紹介します。
二度と連絡がこなくなるための方法を紹介するので、参考にしてください。
着信拒否をする
もっともシンプルで簡単なのが、着信拒否をすることです。同じ営業担当者であれば、着信拒否をすることで一方的に連絡を絶てます。
違う番号からかけてこられると面倒ですが、同じ営業担当者がしつこく電話をかけてくる場合は、着信拒否が有効です。
会社にクレームを入れる
営業担当者への対処では難しい場合に、会社に対してクレームを入れる方法もあります。
コンプライアンスに厳しくなっている昨今、会社にクレームを入れることは、営業電話をこなくするための方法として、効果的です。
あまりにしつこい営業行為が判明した場合、不動産業界では会社に対して、厳しい行政指導や処分がくだる可能性もあります。
複数の営業担当者からしつこい営業電話を受けて、うんざりした場合は、会社にクレームを入れて連絡がこないように指導してもらいましょう。
消費者センターに相談する
悪質な不動産会社の場合、会社へのクレームだけでは効果がないこともあります。そんなときは事業者から消費者を保護してくれる、国民生活センターに相談するのもひとつの手段です。
消費者センターは事業者と消費者間のトラブルや交渉ごとを相談でき、場合によっては事業者とのやり取りを斡旋してもらえます。
コンプライアンスが厳しい昨今、消費者センターへの相談が必要なほど悪質な不動産会社は少ないですが、自分ではどうしようもない場合は利用を検討しましょう。
消費者センターに相談する場合は、事前にやり取りの内容を録音、メモしておくなど、証拠を残しておくことでスムーズに対処しやすくなります。
免許行政庁に相談したことを伝える
迷惑な営業電話をやめさせる最終手段は、免許行政庁に相談している旨を伝えることです。免許行政庁は、不動産会社ごとの免許を管理している、国土交通省が管轄する役所内の窓口です。
迷惑行為について相談がある場合は、不動産会社名と免許番号を調べて、管轄の窓口に問い合わせが可能です。対応を依頼することで、不動産会社に直接の指導がいきます。違反行為が発覚した場合、さまざまな行政処分がくだることになるので、不動産会社にとっては大きな痛手です。
免許行政庁に相談するまで迷惑な営業行為が続くことは少ないですが、最後の手段として覚えておきましょう。
マンション売却の営業電話を事前に防ぐための対策
突然の電話勧誘やしつこい連絡に悩まされないためには、そもそも不動産会社から営業電話がかかってこないように事前に対策しておくことが重要です。
売却に向けた査定などを依頼する際に、少しの工夫を行うだけで迷惑な連絡を回避しやすくなります。ここでは、自分のペースで家の売買を検討するための具体的な方法について解説します。
個人情報の入力が不要な査定シミュレーションを活用する
不動産会社からの営業電話を避けたい場合は、AIを活用した匿名での査定サービスを利用するとよいでしょう。通常の一括査定では電話番号などの連絡先を入力することになりますが、AI査定では物件の情報のみで概算価格を把握できます。
すぐにマンションを手放す予定がない方や、まずはある程度の相場だけを知りたい方は、不動産会社の査定なしで結果がわかる方法を選ぶのがおすすめです。不要な営業に振り回されることなく、安心して検討を進められます。
一括査定サイトの依頼時に希望する連絡方法を伝える
マンション売却を具体的に検討していて、実際の査定額や不動産会社の提案を比較したい場合は、不動産の一括査定サイトを利用するのがおすすめです。一括査定を行う際に、備考欄や要望欄に「電話での連絡は不要」「メール連絡のみ希望」と明確に記載しておくのも有効な方法です。
多くの良心的な不動産会社は無料査定でも顧客の要望を尊重し、メールにて査定結果や提案を送ってくれます。実際にリビンマッチを利用した方のなかには、最初の電話連絡後、不動産会社との面談をWebミーティングで進めたという事例もあります。リビンマッチ利用者の体験談はこちらでご確認ください。
万が一、依頼者の要望を無視して「マンションを売りませんか？」としつこく電話をかけてくる業者がいれば、顧客目線に欠ける会社だと判断できるでしょう。また事前に希望する連絡方法を伝えておくことで、不要な電話を減らせる可能性があります。不動産査定後の断り方については以下の記事で詳しく紹介しています。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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