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- 危ない！悪徳不動産会社の手口とは？対応方法や見分け方を解説
不動産の売却をする時は、一般的に不動産仲介会社に依頼をして物件情報の公開などの売却活動をしてもらいます。ところが不動産会社の中には、しつこい営業や引き渡し後の対応が滞るような悪徳不動産会社もあります。
言葉巧みに契約へ誘導するのも、悪徳不動産会社の特徴です。そういった手口を知っておけば、悪徳不動産会社に当たってしまった場合でも対応できます。
本記事では、不動産の売主が騙されがちな、悪徳不動産会社の手口を解説します。悪徳不動産会社の見分け方も紹介しますので、不動産の売却にお役立てください。
もくじ
悪徳不動産会社がよく行う手口を紹介します。これらの手口を把握して、騙されないように注意しましょう。
悪徳不動産会社の代表的な手口はしつこい営業です。何度もしつこく電話をかけてきたり、面談時に長時間の拘束をしたりします。ひどいケースでは、深夜に訪問してくることもあるようです。
しつこい営業にストレスを感じ、そのストレスから解放されるために契約してしまう売主もいます。
原因としては、不動産会社内のコンプライアンスに対する意識の低さと、過度なノルマが挙げられます。厳しいノルマを達成するために、手段を選ばない営業をします。さらに、会社自体もそういった行動を認めているため、しつこい営業がなくならないのです。
その不動産会社に家を売るつもりがない場合は、はっきりと伝えて断ることが大切です。
引き渡し後に、相談に乗ってくれない不動産会社もあります。
不動産の仲介業は、買主に物件を引き渡した後も、税金や確定申告などの相談に乗るのも仕事のひとつです。しかし悪徳不動産会社は「引き渡しさえ終わってしまえば客ではない」といった態度で、相談に応じてくれません。
また、契約してから一定期間内に物件の欠陥などが見つかった場合、売主は契約不適合責任に問われます。その結果、買主から損害賠償を請求されるなど、トラブルに発展するおそれがあります。
このようなトラブルに合わないためにも、契約不適合責任が解消されるまでは不動産会社とコンタクトを取っておきましょう。
契約をするまで、メリットしか説明しないのも悪徳不動産会社の手口のひとつです。
不動産の売却をする個人は不動産のプロではないため、不動産会社の説明を信じるしかありません。それらしい説明を受けて指示に従った結果、騙されてしまうというわけです。中には専門用語の多用や、存在しない慣習を出してきて騙してくるケースもあるようです。
説明される内容から嘘を見抜くことは難しいかもしれません。しかし、少しでも疑問に思うことがあったら、安易に契約書へ捺印しないようにしましょう。
囲い込みも悪徳不動産の手口です。
不動産会社は、売主から不動産の売却を依頼されること、そして不動産を購入する買主を見つけることで、売主と買主から仲介手数料をもらうことができます。売り主と買い主を自社だけで見つけることを両手取引といい、不動産会社にとって儲けの大きな取引です。
両手取引を狙って、ほかの不動産会社から問い合わせがあっても、嘘をついて情報を提供しないのが囲い込みです。
囲い込みが行われた場合、売却のチャンスがなくなってしまうため、必然的に不動産は売れ残ってしまいます。その結果、売主は値下げして売却するしかない状況になります。
対策としては、複数の不動産会社と契約できる一般媒介契約をすることです。ほかの不動産会社にも売却を依頼することで、もし囲い込みがあった場合も気づくことができるでしょう。
適正ではない売り出し価格を出してから、大幅に値下げするのも悪徳不動産の手口です。
媒介契約を結びたいためだけに、実際には売却するのが難しい査定額を提示します。悪徳不動産会社は媒介契約後、その査定額を大幅に値下げして売却します。
このように、売り出し価格が高額な場合は要注意です。自身でしっかりと物件周辺の相場を確認したうえで媒介契約に進みましょう。
優良な不動産会社を見つけるためには、複数の提案を比較することが重要です！
どんなに注意していても、悪徳不動産会社に騙されることがあります。その場合、泣き寝入りせず、冷静に対処することが大切です。
悪徳不動産会社とのやり取りで解決しない場合は、第三者への相談をおすすめします。
ここでは、悪徳不動産会社に騙されてしまった場合の具体的な対処方法を解説します。
悪徳不動産会社に騙されてしまった場合、まずは契約書の内容を確認しましょう。契約内容を確認し、不審なところがあればその不動産会社と話し合いましょう。
話し合いの内容は紙や音声で記録を残し、相手と共有することが重要です。トラブル発生までの経緯を記録しておけば証拠にもなるので、しっかりと残しておきましょう。
不動産会社との話し合いで解決しない場合は、地方公共団体の窓口に相談しましょう。国民生活センターも相談に乗ってくれますが、不動産会社を指導することはできません。
地方公共団体の建築指導課であれば、不動産会社に対して指導や処分を下す権限を持っています。権限を持っている建築指導課から連絡があるだけでも、不動産会社には大きなインパクトになります。
トラブルを解決するために、各地方公共団体の公式サイトから連絡先を確認して、建築指導課に連絡を取りましょう。なお地方公共団体によっては、建築指導課ではなく建築住宅課やまちづくり課と名づけられている場合もあります。
建築指導課でも解決しない場合は、弁護士に相談することになります。
ただし、弁護士であれば誰でもよいわけではありません。弁護士ごとに得意な分野が異なるので、不動産トラブルが得意な弁護士に相談しましょう。
どうやって弁護士を探せばよいのか分からない場合は、日本司法支援センター「法テラス」を利用しましょう。法テラスは国が設立した、法的トラブルの総合案内所です。不動産の契約に関する相談も受け付けています。
悪徳不動産会社に騙されないためには、優良な不動産会社の選び方を知っておくことが大切です。顧客志向で経営しているか、社員の定着率が高いかといった点を見極めましょう。
優良な不動産会社を探すときは、顧客志向で経営しているのかを基準にしましょう。
顧客志向で経営している不動産会社であれば、売主がストレスを感じるような営業方法はしません。
また、コンプライアンス違反になるような行為や発言をすることもないでしょう。リスクも含めた物件情報の開示もしてくれます。
顧客志向の経営かどうかは、アポイントを取るときの対応で気づくこともできます。売主の希望に合わせようとしてくれているか、という視点で見極めましょう。
社員の定着率が低い会社は、社員の居心地が悪い会社ということです。そのような会社は社員間の風通しが悪いため、担当者が代わっても引継ぎができていなかったり、連絡事項が伝わっていなかったりといったトラブルが発生します。
社員の定着率が高い不動産会社であれば、社員間の風通しもよいため、担当者が不在の時でもしっかり対応してくれます。
上記のようなことがあれば、社員の定着率が低いといえます。
優良な不動産会社を自身で見つけようとしても、多くの不動産会社に相談して比較しないと判断できません。
しかし、多くの不動産会社を訪問するには、多くの時間や労力がかかります。
そこでおすすめなのが、一括査定サイトです。一括査定サイトでは、優良な不動産会社を短時間で絞り込むことができます。
また、複数の不動産会社が一度に提案をしてくれるシステムのため、手口がバレたくない悪徳不動産会社が登録しているリスクも少ないのです。
優良な不動産会社を見つけて、安全に不動産売却を進めましょう。
不動産売却時は優良な不動産会社を一括査定で見つけましょう！複数の提案を比較することが重要です。
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