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実家の処分費用まとめ｜不用品回収・解体の相場はいくら？
実家の処分を考え始めたものの、不用品回収や建物の解体に一体いくらかかるのか見当がつかず、不安を感じている方もいるでしょう。実家の処分にかかる費用は、片付けや解体、売却など多岐にわたります。
しかし、事前に費用の内訳と相場を把握しておけば、不要な出費を抑えて処分を進めることが可能です。まずは、必要な費用の全体像を理解し、専門家への相談も視野に入れながら準備を始めましょう。
もくじ
実家の処分にかかる費用の目安
実家の処分にかかる費用は、主に「不用品の片付け費用」「建物の解体費用」「家の売却に関する費用や税金」の3つに分類されます。
30坪程度の木造戸建てで、家財の片付けから建物の解体まで業者に依頼する場合は、150万～250万円程度が一つの目安です。さらに実家を不動産仲介で売却する場合は、仲介手数料や登記に関する費用などが加わり、総額が200万～300万円前後になるケースもあります。
実家の処分にかかる費用の内訳について詳しく見ていきましょう。
自分で片付ける場合の費用
自分で実家を片付ける場合、業者に依頼するよりも費用を大幅に抑えることが可能です。発生する費用は、実家までの交通費、自治体に支払う粗大ごみや不燃ごみの処分手数料、大型家具を運ぶためのレンタカー代、そしてごみ袋や清掃道具といった消耗品費です。
自治体のクリーンセンターなどへ直接ごみを持ち込める場合は、処分費用をさらに安く済ませられます。ただし、家財の分別から搬出、運搬までのすべての手間と時間を自分で負担する必要があり、遠方の実家では交通費もかさむ点を考慮しなければなりません。
業者に依頼する場合の費用
不用品回収や遺品整理を専門業者に依頼する場合、費用は部屋の間取りや荷物の量に応じて変動します。料金の目安として、1DK〜2DKで約5万〜15万円、3LDK〜4LDKで約15万〜50万円、一戸建てを丸ごと片付ける場合は約20万〜60万円以上が相場です。
この料金は、家財の量だけでなく、エアコンの取り外しや特殊清掃などの有無によっても大きく変わります。ちなみに、家庭から出る廃棄物を回収・運搬できるのは、原則として市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を受けた業者や、市区町村から委託を受けた業者です。無許可の業者を利用しないよう注意しましょう。
実家の解体費用
老朽化した実家は、更地にしてから売却するほうが買い手を見つけやすい場合があります。建物の解体費用は、家の構造によって以下のように異なります。
木造の場合は坪あたり3万〜5万円、鉄骨造は4万〜6万円、鉄筋コンクリート造は5万〜8万円が目安です。
30坪の木造家屋であれば、90万〜150万円程度が相場となります。ただし、重機が入れない狭い場所にある、アスベストが使用されている、庭石やブロック塀の撤去が必要といったケースでは追加費用が発生します。解体するかどうかは、不動産会社に査定を依頼し、更地と古家付き土地のどちらが売却しやすいかを確認してから判断しましょう
不用品の処分費用
実家の処分において、家財などの不用品を処分する費用も考慮する必要があります。特に、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法に基づきリサイクル料金の支払いが必要です。
また、家具などの粗大ごみは、自治体のサービスを利用して処分する場合、一点あたり数百円から数千円の手数料がかかります。そのため、業者に依頼する場合は家電リサイクル法に基づくリサイクル料金や、処分方法によっては収集・運搬料金を確認することが重要です。
不動産売却にかかる費用
実家を売却する際には、売却代金がそのまま手元に入るわけではありません。仲介手数料や税金といった諸費用が売却価格から差し引かれます。
売却を検討する段階で、どのような費用がいくらかかるのかを把握し、最終的な手取り額がどのくらいになるのかを事前に試算しておくことが重要です。これにより、資金計画を具体的に立てることが可能になります。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社を介して実家が売れた場合に支払う成功報酬です。
この金額は法律で上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合、速算式「（売買価格×3%+6万円）+消費税」で計算されます。たとえば、実家が1,000万円で売れた場合、仲介手数料の上限は39万6,000円です。
なお、売却価格が800万円以下の低廉な空き家など、一定の条件を満たす物件については、特例により仲介手数料の上限が通常より高く設定される場合があります。
印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書を作成する際に課される税金で、契約書に収入印紙を貼付して納付します。税額は契約書に記載される売買価格によって決まります。
契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、本則では2万円の印紙税が必要ですが、2027年3月31日までは軽減措置が適用されるため、1万円となります。
抵当権抹消
実家を売却する際には、所有権を買主へ移転するための登記手続きが必要です。この手続きを司法書士に依頼する場合、登録免許税と司法書士への報酬を合わせて5万〜15万円程度の費用がかかるのが一般的です。
また、住宅ローンが残っている実家を売却する場合は、原則として引き渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消しなくてはいけません。抵当権抹消登記でかかる登録免許税は不動産1個につき1,000円で、司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要です。
譲渡所得税
実家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税として所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。ただし、相続した実家の売却では「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」が利用できる場合があります。
この特例を適用できれば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるため、税負担を軽減することが可能です。適用には細かい要件があるため、税理士などの専門家への相談をおすすめします。
実家を放置した場合に起こり得るリスク
実家の処分を先送りにすると、維持費や税金の負担が続くうえ、建物の資産価値が下がるなど、経済的な損失が膨らむ可能性があります。「まだ大丈夫」と考えているうちに、より大きな問題に発展しかねません。
放置することでどのようなコストが発生するのかを理解することが、適切な時期に処分へ踏み出すための第一歩です。
実家を維持するための費用がかかり続ける
誰も住んでいない空き家であっても、所有しているだけで費用は発生し続けます。毎年課税される固定資産税や都市計画税に加え、建物の劣化を防ぐための定期的な管理も必要です。
たとえば、庭の草刈りや換気、通水作業などのほか、遠方に住んでいる場合はその都度交通費がかかります。空き家の状態や利用状況によっては、住宅向けの火災保険に加入できなかったり、保険料が高くなったりする場合があります。
建物の資産価値が下がっていく
人の住まなくなった家は、換気不足による湿気でカビが発生したり、雨漏りやシロアリの被害が進行したりと、急速に傷みが進行していきます。劣化が放置されるほど、修繕に必要な費用は増大し、建物自体の資産価値は年々下落していきます。
その結果、将来的に実家の売却を決断したときには、想定していたよりもずっと低い査定額しか付かないという事態に陥るおそれがあるのです。
特定空き家に指定される可能性がある
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしないと過料の対象となります。さらに、管理が行き届かず倒壊の危険などがある空き家は、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されるおそれがあります。
市区町村から勧告を受けると、実家の敷地が固定資産税などの住宅用地特例の対象外となり、税負担が大きく増える可能性があります。
実家の処分費用がないときはどうすればいい？
実家の処分を進めたいものの、まとまった費用が用意できないというケースがあるでしょう。費用負担を軽減するには、「自分でできる作業を先に行う」「国や自治体の制度を漏れなく活用する」「複数の業者から見積もりを取って比較する」「可能な限り早い段階で計画を始める」という4つの対処法があります。
解体費用がないときの対処法については以下の記事で詳しく紹介しています。
不用品回収などを自分で行う
処分費用を抑える最も直接的な方法は、自分でできる範囲の片付けを済ませておくことです。不用品回収業者に依頼する前に、自治体のルールに従って可燃ごみや不燃ごみ、資源ごみを分別・処分しておきましょう。
特に、家財の量が業者に支払う料金に大きく影響するため、事前に荷物を減らしておくだけで、数万円単位の費用を節約できる可能性があります。時間と労力はかかりますが、コスト削減効果の高い方法です。
相続人で費用を分担して支払う
複数の相続人がいる場合は、片付け費用や解体費用を負担できないか話し合っておきましょう。負担割合は、実家を誰が取得するのかや共有持分、遺産分割の内容などによって異なります。
誰がどの費用を負担するのかを事前に明確に話し合っておかなければ、後々のトラブルの原因になりかねません。遺産分割協議を行う際に、荷物の片付けや費用の負担割合についてもしっかりと取り決め、書面に残しておくと安心ですす。
国や自治体の補助金を活用する
多くの自治体では空き家の増加を防ぐため、老朽化した建物の解体費用や耐震工事の一部を補助する制度を設けています。補助額は自治体によって異なりますが、解体費用の2分の1程度を負担してもらえるケースもあるため、費用負担を軽減することが可能です。
後悔しないためにも、まずは実家が所在する市区町村の役所のウェブサイトや窓口で、利用できる制度がないかを確認してみましょう。
【体験談】補助金制度を利用して更地で売却
空き家になった実家を売却するときに、不動産会社に相談した体験談です。実家を手放すときに、不動産会社が自治体の補助金制度が利用できるかを調べたうえに、解体費用の見積もりまで出してくれたそうです。
悩んでいるときは、不動産会社への相談で解決できることもあります。実家の処分を検討している人は、ぜひ体験談を参考にしてください。
解体や不用品を処分せずに売却する
解体費用や不用品の処分費用を捻出するのが難しい場合、建物を解体せず、家財もそのままの状態で売却する方法があります。一つは「古家付き土地」として、リフォームや解体を買い手の判断に委ねる形で売り出す方法です。
「不動産会社による買取」では、建物や家財を現状のまま買い取ってもらえるケースがあり、事前の解体費用や片付け費用を抑えられることがあります。ただし、売却価格は市場相場より低くなる傾向があるため、まずは不動産会社に相談してみるのがよいでしょう。
実家を処分するまでの流れ
相続した実家の売却では、まず相続関係や遺言の有無を確認し、必要に応じて遺産分割を行うことになります。その後、実家を取得した人が相続登記を済ませます。手続きが複雑な場合は司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。
次に、信頼できる不動産会社を探し、実家の査定を依頼します。査定価格や担当者のアドバイスを参考に、現状のままで売却するのか、解体するのかといった方針を決め、売却活動を開始します。その後、買い手が見つかれば売買契約を締結し、最後に物件の引き渡しと代金の決済を行うのが主な流れです。
実家を処分するときは不動産会社に相談しよう
実家の処分にかかる費用は、家財の片付けから建物の解体、売却に関する諸経費まで含めると、数十万円から300万円超と非常に幅があります。費用の総額を大きく左右するのは、「どこまで自分で片付けるか」と「建物の解体を行うか」という点です。
費用を抑えるためには、補助金制度や税金の特例を最大限活用し、解体せずに現状のまま売却するといった選択肢も有効です。最適な処分方法は、実家の状態や立地、相続人の状況によって異なるため、まずは複数の不動産会社に相談し、専門家の視点から査定やアドバイスを受けることから始めましょう。
実家じまいの費用に関するよくある質問
- 実家の処分費用は平均いくらくらいかかりますか？
- 状況で大きく異なりますが、自分で片付けて建物をそのまま売るなら150万～250万円程度が目安です。業者に片付けを依頼し、解体まで含めると200万～300万円超かかることもあります。
- 実家の処分に使える補助金はありますか？
- 自治体によっては解体費用の一部を補助する制度があります。補助額や対象要件、申請時期は自治体によって異なるため事前に確認しましょう
- お金がない場合でも実家の処分は進められますか？
- 解体や片付けが不要な「不動産買取」での売却であれば、処分費用を抑えて売却が可能です。また、自治体が設けている不動産に関する無料相談窓口や補助金制度の活用も検討しましょう。
- 実家の処分にはどのくらいの期間がかかりますか？
- 片付けだけなら数日～数週間、売却まで含めると3カ月～1年程度が目安です。相続手続きや家の状況により、さらに時間がかかることもあります。
- 実家の仏壇はどう処分すればよいですか？
- 菩提寺や宗派、仏具店などに確認してから処分するのが一般的です。費用は供養のお布施や処分費などがかかり、2万～10万円程度が目安です。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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