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実家を処分・解体する費用はいくら?処分にかかる金額を解説

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実家を処分・解体する費用はいくら?処分にかかる金額を解説

両親の転居や相続などにより、不要になった実家の取り扱いを任せられることがあります。実家を処分するには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

解体や売却などの実家を処分するさまざま方法と、それにかかる費用を解説します。

実家を空き家のまま放置すると、荒れ果ててますます処分に手間がかかります。できるだけ早く実家の処分を進めていきましょう。

実家の処分にかかる費用

日本は1970年以降高齢化が深刻化しており、2007年には高齢者の人口が全体の21%を占める「超高齢化社会」に突入しました。さらに、2025年には65歳以上の高齢者の割合が30%、2040年には約35%に達すると予想されており、今後もますます高齢化が進むことが懸念されます。

日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%の水準になると推計されています。
また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されています。 厚生労働省「我が国の人口について」

高齢化には多くの課題があり、そのひとつとして「空き家問題」が指摘されています。空き家の主な原因は、自宅の所有者が老人ホームへ入居したり病院へ入院したりすることで、自宅の管理・活用ができなくなるためです。

残された家族が対応できればよいのですが、実家を処分するには多額の費用と手間がかかるため、そう簡単には行きません。しかし、このまま行くと全住宅の3戸に1戸が空き家になると予測されており、空き家問題はさらに深刻化していくと考えられます。

では、空き家を処分するには一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。空き家処分にかかる費用について解説します。

実家の解体

思い入れのある実家を解体するのは、「寂しい」と感じる人もいるでしょう。しかし、そのままの状態で放置していると、火災や倒壊など予期せぬトラブルになりかねません。そのため、空き家になった実家は放置せず、適正な管理、もしくは解体する必要があります。一戸建ての解体費用は構造ごとに異なり、相場は以下のようになります。

  • 木造:3万~5万円/坪
  • 鉄骨造:5万~7万円/坪
  • RC(鉄筋コンクリート)造:6万~8万円/坪

では、これらを参考に30坪・50坪の家を解体するのにかかる具体的な費用を見ていきましょう。

30坪の家の解体費用

家の解体費用は、「坪単価×延床面積」で求められます。そのため、30坪の家を解体するのにかかる費用は、木造90万~150万円、鉄骨造150万~210万円、RC造180万~240万円となります。

50坪の家の解体費用

50坪の家の解体費用は、木造150万~250万円、鉄骨造250万~350万円、RC造300万~400万円が相場です。なお、解体費用は建物が丈夫であるほど高くなります。また、基礎と屋根を壊す作業にもっとも時間がかかるといわれているため、基礎面積が広く、屋根が広い平屋住宅は、2階建てより解体費用が高くなる傾向があります。

不用品の処分

残された荷物や家具、家電は、解体業者に依頼して撤去してもらえるものの費用がかかります。費用相場は業者によって大きく異なりますが、片付けにかかる日数を基準として計算する方法が一般的です。次の表は不用品処分にかかる費用の参考例です。

不用品処分の費用の目安
日数 費用の目安
1~1.5日 30万円~
2日 40万円~
3日 60万円~

30坪程度の一戸建て住宅であれば、1日ですべての作業を終えられるケースが一般的です。しかし、各部屋に不用品が多かったり、敷地内に倉庫や納屋があったりすると1日で完了しないケースもあります。そのため、少しでも費用を抑えたい人は、自分たちで片付けられる不用品は自分たちで処分してから、業者へ依頼するのが有効な方法です。

売却の仲介手数料

家を解体し更地にしたあと、土地として売却する場合は、不動産会社へ依頼するのが一般的な流れです。売主から依頼を受けた不動産会社は、売主に代わって広告・宣伝、契約書の作成などを行います。

そして、無事に売買契約が成立したら、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限は宅建業法で定められており、計算方法は次の表のとおりです。

仲介手数料の上限
売却価格 仲介手数料の上限
400万円超 「売却価格(税抜)×3%+6万円」+消費税
200万超~400万円以下 「売却価格(税抜)×4%+2万円」+消費税
200万円以下 「売却価格(税抜)×5%」+消費税

では、例として2000万円で土地を売却する場合の仲介手数料を計算してみましょう。取引価格が400万円を超えているため「売却価格(税抜)×3%+6万円」+消費税の計算式を使います。

仲介手数料=2000×3%+6万円+消費税
=72万6000円

2000万円で土地を売却した場合、不動産会社に支払う仲介手数料は72万6000円が上限だとわかりました。これはあくまでも一例で、仲介手数料は不動産会社によって異なります。仲介手数料について不安な方は、売却相談する際にあわせて確認しておくとよいでしょう。

実家を解体するときの注意点

実家を解体するときは、次のことに注意点が必要です。

  • 解体後は建物滅失登記を行う
  • アスベストがあると費用がかかる
  • 更地にすると固定資産税などが高くなる
  • 再建築不可だと家を建てられなくなる

解体後に思わぬトラブルを招かないよう、しっかり確認しておきましょう。

解体後は建物滅失登記を行う

建物を建築したら不動産登記を行いますが、反対に建物を取り壊したら「建物滅失登記」を届け出なければなりません。建物滅失登記は不動産登記法 第五十七条で定められており、建物の解体から1カ月以内に申請が必要です。

第五十七条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 不動産登記法 第五十七条

この申請を怠ると、取り壊したはずの家屋に固定資産税がかかったり、建て替えができなくなったりするおそれがあります。

さらに、滅失登記は申請義務であるため、登記をしていないと10万円以下の過料が科せられることがあるため注意が必要です。

建物滅失登記は管轄の法務局で行いますが、マイナンバーカードを持っていればオンライン申請も可能です。また、登記には手数料がかかるため、事前に法務局のWebサイトで確認しておきましょう。

アスベストなどがあると費用がかかる

アスベスト(石綿)とは、天然にできた鉱物繊維で、熱、摩擦、酸、アルカリなどに強く、丈夫で変化しにくいという特性があります。そのため、断熱材や吹付け材など、建築業界でもさまざまな製品に使用されてきました。

しかし、アスベストの危険性が認知されるようになり、現在では全面的に使用が禁止されています。これにより2022年4月以降、解体工事を行う際には、アスベストの事前調査が義務付けられています。

解体、改修を行う建築物に石綿が使用されているか否かについて、事前調査を行う。 厚生労働省「アスベスト(石綿)に関するQ&A」

なお、アスベストが含まれているおそれがあれば、分析するための費用がかかります。さらに、近隣への飛散を防いだり、アスベスト除去工事をしたりする必要があるため、解体費用の負担はより大きくなるでしょう。

更地にすると固定資産税などが高くなる

土地の上に建物が建っている場合、固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられます。しかし、更地の状態にすると特例措置が受けられなくなるため、土地の固定資産税が高くなります。固定資産税と都市計画税の具体的な軽減税率は次の表のとおりです。

固定資産税と都市計画税の軽減税率
  固定資産税 都市計画税
200㎡以下 固定資産税評価額の1/6 固定資産税評価額の1/3
200㎡を超える部分 固定資産税評価額の1/3 固定資産税評価額の2/3

解体を行ったあとの税金負担は、3倍から4倍になるといわれています。固定資産税は毎年1月1日に資産価格が決定されるため、更地にするタイミングには注意が必要です。

再建築不可だと家を建てられなくなる

建物を解体したあと、更地にして宅地として売却する人も多いでしょう。また、実家を解体してから建て替えを検討している人もいるかもしれません。しかし、なかには解体後に「再建築不可」と判明するケースがあるため注意が必要です。

土地には地域や立地によって、建蔽率けんぺいりつや容積率、用途地域といった建築制限があります。新たに建物を建てるときは、これらの建築基準を満たさなくてはなりません。

しかし、建築基準法は時代とともに改正されています。そのため、既存の家屋が建てられた時代は適法だったものの、現在では再建築不可となる土地もあります。さらに、現在の建築基準法で再建築不可となってしまった土地は、売却が難しくなるでしょう。そのため、解体を行う前に「再建築可能な土地」かどうか、必ず確認してください。

処分する費用がないときはどうする?

実家の処分を検討していても、費用の負担が重くて支払いが難しい方もいるでしょう。実家の処分は解体業者に依頼する以外にも、いくつか方法があります。ここでは、処分費用が払えないときの対策について解説します。

不用品処分などを自分で行う

不用品の処分は解体業者に任せることもできますが、自分たちで行えば費用を抑えられます。ゴミ出しをしたり、売れそうなものはリサイクルショップへ売却したり、できることは自分たちで行いましょう。

ただし、一度に大量のゴミ出しを行うと、近所迷惑になりかねません。また、ゴミの収集日でなければ、回収してもらえません。実家の片付けを行うときは、地域の収集日や処分方法をあらかじめ確認してから行いましょう。

相続人、兄弟で分担して支払う

実家を相続した場合、兄弟がいれば解体費用等を分担して支払えます。しかし、解体費用の負担割合は家族間でトラブルになりやすいため、しっかりと話し合うことが大切です。

対策案として、解体費用の具体的な金額を調べてから話し合いをすることをおすすめします。また、それぞれが持つ実家への思いや今後の利用方法などを考慮して、解体費用の負担額を決めるとよいでしょう。

地方公共団体(自治体)の補助金を利用する

近年「空き家問題」が深刻化しているため、自治体によっては空き家の解体に対して補助金を支給しているケースもあります。たとえば、茨城県笠間市では「笠間市空家等対策計画」として、一定の条件を満たすと建物解体費用の1/2かつ補助金上限額50万円を受け取れます。

参考:笠間市「空家等の適正管理について

このように自治体が実施する補助金を利用することで、自己負担を抑えながら解体工事を行えます。解体工事を検討している人は、あらかじめ自治体の補助金制度について調べておくとよいでしょう。

【体験談】補助金制度を利用して更地で売却

空き家になった実家を売却するときに、不動産会社に相談した体験談です。実家を手放すときに、不動産会社が自治体の補助金制度が利用できるかを調べたうえに、解体費用の見積もりまで出してくれたそうです。

悩んでいるときは、不動産会社への相談で解決できることもあります。実家の処分を検討している人は、ぜひ体験談を参考にしてください。

解体ローンを使用する

解体費用がないときは「解体ローン」の利用も検討しましょう。解体ローンは空き家の解体資金や諸費用の支払いに利用できるローンです。解体ローンを利用すれば、高額な解体費用を分割して支払えるため、まとまった資金が準備できない人に適したサービスでしょう。

ただし、金利や借入額、審査基準などは取り扱っている金融機関によって異なります。融資金額に大きな差がなくても、返済期間や金利によって支払総額に大きく影響するため、返済内容を比較して検討するようにしましょう。

解体・不用品整理せずに売却する

実家が空き家になると、「解体して土地で売却しよう」と考える人も多いかもしれません。しかし、古い家を残したまま売却することも可能です。なかには、不用品整理をせずに、そのままの状態で買い取ってくれる不動産会社もあります。

ただし、不用品ごと買い取る不動産会社は、処分費用や諸費用を考慮したうえで買取価格を提案します。そのため、仲介で売却するより、安く買い取られることが一般的です。しかし、手間をかけずに早く売却できるため、実家が遠い人や空き家処分に時間をかけたくない人には最適な方法でしょう。

実家の売却は複数社へ相談

所有する実家の査定を依頼するときは、できるだけ複数の不動産会社へ相談しましょう。不動産会社によって得意な物件、エリアがあるため、1社だけだとその不動産会社が適しているかどうかを判断できないのです。

不動産の一括査定サイトは、複数の不動産会社に売却したい物件の査定を依頼できるサービスです。物件情報を一度入力すれば、それをもとに複数の不動産会社へ査定を依頼できます。

一括査定サイトのリビンマッチは、全国の不動産会社が登録しているため、さまざまな地域にある物件の査定を依頼できます。実家から離れて暮らしているのであれば、リビンマッチで不動産会社を見つけることが売却への近道です。

 

この記事の編集者

リビンマッチ編集部 リビンマッチ編集部

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