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不動産オーナーの賃貸管理に役立つ資格 7選
アパートなどの賃貸物件を経営したいと考えるオーナーさんの中には、不動産管理会社にすべてを任せるのではなく、自分でもある程度知識をつけたいという方もいることでしょう。 ここでは、賃貸管理に役立つ7つの資格をご紹介します。どの資格を取得すれば、どのような場面で活用できるのか、見ていきましょう。
もくじ
賃貸経営で役立つ7つの資格
マンション管理士（国家資格）
マンション管理士は、管理組合とのやり取りや管理会社との委託契約、管理規約の見直しが主な業務です。資格を取得すると、管理組合や管理会社との連携や契約に関してかなり高いレベルの知識が身に付きます。また、アパート経営・マンション経営で予測されるトラブルを回避・対処するための知識も身に付きます。
なお、受験費用は9,400円で、受験可能な場所は東京や大阪など8つの自治体となります。試験に合格したらマンション管理士の登録申請をすると、有資格者として登録証が発行されます。マンション管理センターによる主催で2001年に試験が始まりましたが、歴史が古い割に取得人数は多くありません。国家資格ですが、あまり有名とは言えない資格でしょう。
管理業務主任者（国家資格）
管理業務主任者は、マンションの管理組合などに重要事項の説明や管理事務報告をするのが主な業務です。資格を取得すると、賃貸物件のオーナー業を行うマンション経営に必要な簿記、建物に関する法令や手続き、マンションの管理を適正に行う法規関連などに関する知識が得られます。建物に関わる法律まで含めて学ぶため、オーナー業務全般の知識が得られると言って良いでしょう。
試験はマンション管理業協会の主催で行われており、受験費用が8,900円、受験できる場所は東京や大阪を含め全国8つの自治体です。合格してからも、登録実務講習を受けることになります。ただし、マンション管理の実務経験が2年以上の実務経験があれば登録実務講習は免除されます。
賃貸不動産経営管理士（国家資格ではない※2019年11月時点）
賃貸不動産経営管理士は、不動産管理の専門家として重要事項の説明などを行うことが主な業務です。資格を取得すると、賃貸管理に役立つ専門的な知識や技術、技能、そして倫理観が身につきます。適正かつ健全な賃貸経営を行うために必要なスキルが身につく資格といえるでしょう。
試験は賃貸不動産経営管理士協議会の主催で行われており、受験費用は17,820円（テキストは別途）、全33の地域（令和元年）での受験が可能です。現在、賃貸不動産経営管理士を国家資格化する動きもあり、今後ますます注目の集まる資格だと言えます。
不動産実務検定（国家資格ではない）
不動産実務検定は、不動産投資のための専門資格です。この資格を取得することで、アパートやマンションなど賃貸経営を健全に行うための知識だけでなく、不動産投資による安定収益を目指すための知識も身につけることができます。
2級・1級・マスターと講座は難易度や内容別に区分されており、基本的な賃貸管理運営から不動産運用まで、管理業務に関する幅広い知識や技能を習得できます。受講料などを含む諸費用は約4万円～と他の資格と比べると高額ですが、比較的合格しやすい資格です。
ホームインスペクター（国家資格ではない）
ホームインスペクター（住宅診断士）は、住宅診断を行うのが主な業務です。この資格は第三者的な目線で住宅のがどのくらい劣化しているのかや、欠陥はないかなどの診断をするのものですが、資格を取得するとオーナーもいろいろと役立つことがあります。例えば、アパート経営におけるリフォームや修繕について、必要性や費用感を把握できれば適切な対応をすることができます。また、物件の購入時の見極めに関しても、専門的な目線から判断できるでしょう。
試験は日本ホームインスペクターズ協会による主催で行われており、受験費用は14,000円、受験できる場所は東京や大阪を含め全国7つの自治体となります。
宅地建物取引士（国家資格）
宅建士は不動産関連の資格の中で最も有名な資格です。不動産の賃貸や売買の仲介をする専門家として、重要事項の説明や重要事項説明書や売買契約書などへの記名押印を行うことが主な業務です。賃貸経営の観点では物件に関する法律を理解できたり、不動産会社との契約を適切に判断できたりするので、幅広く活用できる資格です。また、情報が多く受験しやすい資格なのもメリットでしょう。
試験は不動産適正取引推進機構による主催で、受験費用は7,000円、原則として居住している都道府県での受験ができます。
宅建士について、詳しくはこちらからご確認ください。
宅建（宅地建物取引士）はマンション経営において役立つかFP技能士（国家資格）
ファイナンシャルプランナーとも呼ばれるFP技能士は、ライフプラン全般のサポートが主な業務です。資格を取得すると、収入と支出、資産と負債、さらに保障などのデータを活用して長期的な資産設計についての知識を身につけることができます。不動産投資だけでなく、貯蓄や税金、相続や年金など、複雑な制度などに関しても学ぶことができます。
ファイナンシャル・プランニング技能検定については国家資格と民間資格があったり、複数の運営団体によって実技試験の内容が違ったりします。どのレベルで習得するのかは別途判断するといいでしょう。
資格がなくても賃貸経営はできる
見積書イメージ
大前提として資格は不要です
アパートなどの賃貸経営は、資格や専門知識がなくても始められるのがメリットです。最低限の知識を押さえておけば、問題はありません。もし資格の取得をせずに経営をする場合には、以下のようなことを確認しておくといいでしょう。
不動産に関すること
物件価値がどのようにして決まるのかや、周辺の家賃相場など収益物件に関する基本的な知識は必要です。また、建物の構造によって経年劣化の具合が違うことなど建物についても知っておくといいでしょう。
経営に関すること
不動産を運用していくということは事業を行うことに他ならないため、基本的な収支計画を建てられる必要があります。空室リスクが経営にどのくらいの影響をもたらすのかなど、いろいろな経営判断ができるよう知識を身につけると良いでしょう。
税金に関すること
賃貸経営をしていく場合、賃料収入などの所得に対する税金について理解しておく必要があります。また所得税の他にも固定資産税や相続税など、税金に関する幅広い知識が賃貸経営では求められます。
賃貸管理会社に相談
賃貸管理については、何を任せることができて何をご自身がやった方がいいかという判断は場合によって違いますので、不安があれば不動産会社に相談することをおすすめします。
さらに、賃貸経営では信頼できる不動産会社（管理会社）を見つけることも大切です。複数の管理会社に見積もりを依頼して比較することで、ご自身にあった不動産会社を見極めましょう。
（りびんまっちこらむへんしゅうぶ）
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