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「相続税」についての解説

公開日: 2015年5月29日 |最終更新日: 2022年9月21日
「相続税」についての解説

不動産に関する重要キーワードを、日本AMサービス堂下代表が分かりやすく解説!

キーワード「相続税」とは

相続税は亡くなった方の保有する資産が一定額を超える場合に発生する税金です。2015年に大幅に改定され、今後発生する相続について今までよりも多くの方が相続税の対象になります。

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続税基礎控除

定額控除3,000万円 法廷相続人1人600万円

例:配偶者、子供2人が相続人の場合

3,000万円+600万円×2=4,200万円

上記が基礎控除となり非課税となります。

相続税の税率

税率の表
  税率(%)
1,000万円以下 10
3,000万円以下 15
5,000万円以下 20
1億円以下 30
2億円以下 40
3億円以下 40
6億円以下 50
6億円超え 55

相続された資産の相続評価額に基づき相続した資産価値を定めますが、不動産は特に複雑ですので、事前に相続対策等を考えている方は、専門家に相談すること良いと思います。

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堂下代表の一言

2015年の相続税の大幅な改正により、今後多くの方に相続税が課税され、巷では相続対策を推奨する情報が多くあります。日本AMサービスでも一戸建の相続についての専門サイトを運営しておりますが、やみくもに相続対策をするという事はお勧めしておりません。

相続の時に重要な事は「争族にしない」「分けられない資産は現金化で分配(特に不動産)」「事前にできる事はしておく(贈与、遺言)」だと思います。割と多く相談を受けるのが相続した不動産の建物と土地の所有者が別々になってしまい、権利関係が明確になっていないため、「他の方に貸したい」「売却を行いたい」「借地料を貰いたい」これができないケースが多いです。

結果的にせっかく資産を相続しても何もできず、ただ持っているだけで固都税(固定資産税+都市計画税)を払う事だけになってしまいます。相続発生時に日本人の気質なのか「お金じゃない」と考える人が多い様なのですが、故人のためにも残された方たちが資産を有効利用でき、将来につなげる事こそが相続が発生した際に重要な事なのだと思います。

リビンマッチ編集部より

相続税は裕福な方だけが抱える問題だと思っている方は沢山いらっしゃるのではないでしょうか?しかし2015年の改定後、より小さな不動産も相続税の対象となり、一般家庭にも相続にかかる税金が発生する可能性が高くなりました。

堂下代表の言うように、相続に関しての専門的な部分は専門家に相談するとしても、相続税がより身近な存在になったということは意識しなければなりません。
また、相続税について考えるとき、「相続税対策」や「節税」といった部分を注視しがちになってしまいます。しかし、まずは「相続税とは何なのか」「相続税とはどういったものなのか」を専門家の意見を踏まえて理解していくことが、相続税と向き合う第一歩なのではないでしょうか。

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