登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法｜オンラインで可能

土地・建物の所有者や権利関係などの確認には、登記事項証明書（登記簿謄本。実質同じもの）が必要です。不動産売買、住宅ローンの手続き、家の相続には欠かせません。登記事項証明書の取得は、申請をするだけで、誰でも取得できます。マイナンバーカードなどの身分証明書も不要です。

登記事項証明書を取得するのに必要なもの、必要な手続を見ていきましょう。オンライン申請とインターネットバンキングであれば、家にいるまま登記事項証明書を申請できるのでおすすめです。

登記事項証明書はどこで取得できる？

登記事項証明書の取得方法には、次の3つがあります。

取得方法ごとの特徴や手数料、取得にかかる日数の目安を表にまとめました。

参考：法務省「令和7年4月1日から、登記手数料が変わりました」（PDF）

法務局の窓口での申請であれば、その日のうちに取得が可能です。窓口まで足を運べないのであれば、オンライン申請で郵送してもらう取得方法がおすすめです。

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オンラインで登記事項証明書を取得する方法

オンラインで登記事項証明書を取得する場合は、Webサイトの「登記・供託オンライン申請システム」のかんたん登記・供託申請を利用します。パソコンやスマートフォンから申請でき、郵送または法務局の窓口で受け取ることが可能です。

登記事項証明書を取得するには、専用ソフトの「申請用総合ソフト」をダウンロードして使用する方法もあります。ただし、登記事項証明書を取得するだけであれば、Webサイトだけのほうが簡単です。

用意するもの

オンライン申請をする前に、次のものを用意しておきましょう。

登記事項証明書を取得するには、住所ではなく「地番」や「家屋番号」が必要です。地番や家屋番号は、固定資産税・都市計画税の納税通知書、登記済証、登記識別情報通知、過去に取得した登記事項証明書・登記簿謄本などで確認できます。

また、住所がわかれば、地番と家屋番号を登記情報提供サービスで調べることが可能です。

オンラインで取得する方法

オンラインで登記簿謄本を取得する、基本的な流れは次のとおりです。

パソコンでの流れを紹介していますが、スマートフォンでも基本的な流れは同じです。パソコンに慣れている人なら、Webサイトの指示通りに進めるだけなので、オンライン申請はそれほど難しくないでしょう。

①登記・供託オンライン申請システムで登記事項証明書を申請する

登記事項証明書のオンライン申請は、パソコンまたはスマートフォンで行います。申請IDの作成にメールアドレスが必要になるほか、申請する地番または家屋番号を用意しておきましょう。

登記・供託オンライン申請システムにアクセスする

パソコンまたはスマートフォンで登記・供託オンライン申請システムにアクセスして、ページ内にある「かんたん登記・供託申請」をクリックします。

事前準備を完了する

「Webブラウザから、かんたん登記・供託申請」のページが表示されたら、「STEP1 – 利用場面選択へ」をクリックしてください。「ご利用にあたって、以下の準備はお済みですか？」というウィンドウが表示されるので、内容を確認して、準備などに問題がなければ「閉じる」をクリックします。

「利用場面選択」のページが表示されたら、「不動産登記」の「登記事項証明書や地図・図面証明書を請求したい」の「この手続を選択」をクリックしてください。表示された「事前準備」のページで「進む（申請情報入力）」をクリックすれば、事前準備は完了です。

登記事項証明書の申請では、特に必要な書類がないので、適切にボタンをクリックしていけば事前準備が完了します。

登記・供託オンライン申請システムにログインする

ログインウィンドウが表示されるので、申請者IDとパスワードを入力したら「ログイン」をクリックしてください。

申請者IDを持っていない場合は「申請者IDをお持ちでない場合」をクリックして、申請者IDを作成します。申請者IDの作成には、氏名、住所の登録と、登録内容を確認するメールアドレスが必要です。

申請情報を入力する

ログインすると、「申請情報入力」のページが表示されます。申請者氏名、受取人情報には、申請者IDで登録した情報が自動的に入力されています。

「請求する証明書を入力する」をクリックするとウィンドウが表示され、登記事項証明書を請求する不動産の指定方法を選択して、必要情報を入力してください。入力する不動産の情報には、住所ではなく地番や家屋番号、不動産番号が必要です。ここでは地番や家屋番号、不動産番号を調べられません。あらかじめ、調べておきましょう。

交付方法や請求の対象など、必要な情報を選択し終えたら「確定」をクリックしてください。

請求先登記所を選択したら「進む（申請内容確認）」をクリックします。申請内容の確認をして問題がなければ「進む（送信）」、修正があれば「戻る（申請情報入力）」をクリックしてください。

②手数料を納付する

申請が完了したら、「処理状況の確認」ページが表示されます。「最新の処理状況に更新」をクリックして「納付」のアイコンが赤く表示されたら手数料を納付する手続きを行います。

「納付」アイコンをクリックして、納付情報の「電子納付」をクリックすると、銀行ごとのインターネットやATMの対応状況を確認できます。口座を持っている銀行の「◎利用可」をクリックしたら、銀行のWebサイトにログインして納付の手続きをしてください。

手数料の納付を終えると、処理状況が「手続終了」になります。

③登記事項証明書を受け取る

オンライン申請をするときに、登記事項証明書の受け取り方法を選択できます。郵送を選択している場合は、納付を終えたら郵送され、数日程度で受け取れます。窓口での受取を選択している場合は、納付を終えたらその日のうちに窓口で受け取ることが可能です。

オンラインで取得する注意点

オンライン申請はインターネットで申し込みますが、利用できる時間が限られています。

また、国民の祝日・休日、年末年始の12月29日～1月3日も利用できません。登記事項証明書が必要になったら、早めに申請しましょう。

郵送で登記事項証明書を請求する手順

管轄の法務局が近くにない、もしくは窓口まで足を運ぶのが難しい方は郵送で請求することも可能です。郵送するときには、返信用切手と返送先の宛先を記載した封筒を同封します。

事前に用意するものが少し多いですが、準備ができれば送付するだけなので手軽にできるでしょう。

用意するもの

郵送で登記事項証明書を取得する場合は、以下のものを用意します。

手数料は収入印紙で納付するため、郵便局や法務局などで事前に購入しておきましょう。

登記事項証明書交付請求書の取得方法

登記事項証明書交付請求書とは、登記事項証明書を取得するために法務局へ提出する申請書のことです。法務局の窓口でも入手できますが、法務局のWebサイトからダウンロードすることもできます。

ダウンロードする場合は、「登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書」をクリックしてPDFファイルをダウンロードし、印刷後に必要項目を記入してください。登記事項証明書の交付を請求する物件は、住所ではなく地番を記入します。

また、登記事項証明書の交付にかかる手数料は、金額分の収入印紙を購入して割印をせずに収入印紙欄へ貼りつけてください。

郵送で取得する手順

郵送で登記事項証明書を取得する流れは、次のとおりです。

郵送申請では、書類が法務局に到着してから発行・返送されるため、取得まで数日から1週間程度かかることがあります。急ぎで必要な場合は、法務局の窓口やオンライン申請の窓口受取を検討しましょう。

郵送で取得する注意点

郵送申請では、申請書の記入ミスや収入印紙の不足、返信用封筒の同封漏れがあると、手続きに時間がかかってしまいます。提出前に、地番や家屋番号、証明書の種類、手数料の金額が正しいか確認しましょう。

また、返信用封筒には、登記事項証明書を受け取りたい住所を正確に記入します。複数通を取得する場合や速達を希望する場合は、必要な郵送料が不足しないように注意してください。

法務局の窓口で登記事項証明書を取得する手順

法務局の窓口で申請すると、登記事項証明書をその場で取得することができます。時間に余裕がない場合や、申請内容に不安がある場合に便利な方法です。

用意するもの

法務局の窓口で登記事項証明書を取得する場合は、以下のものを用意します。

登記事項証明書は、不動産を管轄している法務局でなくても取得できます。最寄りの法務局で請求できるため、遠方にある不動産についても現地の法務局へ行く必要はありません。ただし、請求する際は土地の地番や建物の家屋番号が必要です。

交付申請書は法務局の窓口で入手できます。手数料は収入印紙で納付するため、法務局内または近くの印紙売り場で購入できるか確認しておくと安心です。

窓口で取得する手順

法務局の窓口で登記事項証明書を取得する流れは、次のとおりです。

窓口申請は、混雑状況にもよりますが、申請内容に問題がなければ当日中に取得できます。取得したい不動産の情報がわからない場合は、事前に固定資産税の納税通知書などを確認しておきましょう。

法務局によっては「証明書発行請求機」という端末が設置されており、必要な情報を入力して収入印紙を購入することで登記事項証明書を発行することもできます。

参考：法務省「登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方」

窓口で取得する注意点

法務局の窓口が対応している時間は、平日の8:30～17:15です。土日祝日や年末年始は利用できないため、仕事などで平日に時間を取りにくい人は別の方法を検討したほうがよいでしょう。

また、登記事項証明書は全国の法務局で取得できますが、古い登記情報や一部の閉鎖事項証明書などは、管轄の法務局でなければ取得できない場合があります。特殊な登記情報を確認したい場合は、事前に法務局へ問い合わせておくと安心です。

取得する登記事項証明書はどれを選べばいい？

登記事項証明書には、「全部事項証明書」「現在事項証明書」「一部事項証明書」「閉鎖事項証明書」の4種類があります。そのため取得方法がわかっていても、どの証明書を選べばいいのかわからないと悩む方もいるでしょう。

以下では、目的別にどの登記事項証明書を選べばよいかを具体例を挙げて解説します。

不動産を売却する場合

不動産を売却する場合は、基本的に全部事項証明書を選択することになります。全部事項証明書には、現在の所有者だけでなく、過去の所有権移転や抵当権などの履歴も記載されています。

所有者情報や抵当権の有無など、全部事項証明書を取得しておけば必要な情報を幅広く確認できるのが利点です。不動産会社や司法書士から登記事項証明書の種類に指定がない場合は、全部事項証明書を選ぶとよいでしょう。

分譲マンションを売却する場合

マンションは、所有する専有部分の情報を確認する必要があるため、一部事項証明書を利用することがあります。分譲マンションは権利者が多く、全部事項証明書では記載内容が多くなってしまうためです。

ただし、自分が所有する専有部分の情報に加えて、敷地権や共有持分などの確認が必要な場合は全部事項証明書を取得するケースもあります。必要な証明書の種類に迷ったときは、不動産会社や司法書士に確認すると確実です。

現在の不動産の権利関係を確認したい場合

現在の所有者や、現状有効になっている抵当権を確認したいときは、現在事項証明書を選ぶとよいでしょう。現在事項証明書には、発行時点で効力のある登記事項が記載されています。

過去の所有者やすでに抹消された抵当権の情報は省略されるため、現在の権利関係だけを簡潔に確認したいときに向いています。ただし、不動産売却や相続などで過去の履歴も確認したい場合は、全部事項証明書のほうが適していることがあります。

解体された建物や分筆前の土地の情報を確認する場合

すでに解体された建物や、合筆・分筆によって現在は存在しない土地の情報を確認したい場合は、閉鎖事項証明書を取得します。

閉鎖事項証明書には、閉鎖された登記記録が記載されています。古い建物の履歴を確認したい場合や、相続した土地の過去の状態を調べたい場合などに利用されています。通常の全部事項証明書では確認できない情報が含まれることがあるため、過去の登記内容を調べたいときに選ぶとよいでしょう。

不動産の基本情報を確認する場合

不動産の所在や地番、家屋番号、地目、地積、建物の構造や床面積などを簡単に確認したい場合は、全部事項証明書または現在事項証明書で確認できます。

証明書として提出する必要がなく、現在の登記情報を確認したいだけであれば、登記事項要約書や登記情報提供サービスを利用する方法もあります。ただし、これらは登記事項証明書とは異なり、公的な証明書として利用できない場合があるため、提出する場合は登記事項証明書を取得しましょう。

不動産売却を検討している方は一括査定サイトを利用しよう

登記事項証明書は、オンライン申請、郵送申請、法務局の窓口の3つの方法で取得できます。手数料を抑えたい場合はオンライン申請、急ぎで必要な場合は法務局の窓口、インターネットの操作が不安な場合は郵送を検討するとよいでしょう。

不動産を売却する場合は、不動産会社に査定を依頼する必要があります。できるだけ正確に市場価格を把握するために、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。不動産会社によって査定方法に違いがあり、複数社の査定価格を比較する必要があるためです。

不動産の一括査定サイト「リビンマッチ」はWebサイトで物件情報を一度入力するだけで、最大6社の不動産会社へ査定を依頼できるサービスです。不動産会社を探したり、連絡したりといった手間を省けるため、スムーズに売却を進めたい方はぜひご利用ください。

リビンマッチで不動産の査定を依頼する

所有する不動産の売却相場を知るには、不動産会社の査定が一番の近道です。リビンマッチなら一度の入力で、複数の不動産会社へ査定を依頼できます。

リビンマッチのご利用方法

1. 物件種別・都道府県を選択して「査定を依頼する」をクリック
2. 家や土地の広さ、築年数、連絡先などを入力
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登記事項証明書の取得に関するよくある質問

登記事項証明書は誰でも取得できますか？

登記事項証明書は、不動産の所有者本人でなくても取得できます。対象となる不動産の地番や家屋番号などがわかれば、第三者でも取得が可能です。

登記事項証明書を取得には本人確認書類が必要ですか？

「かんたん登記・供託申請」によると、登記事項証明書の取得に本人確認書類や電子署名は必要ないとのことです。ただし、取得する書類や申請内容によって扱いが異なる場合があるため、不安な場合は法務局へ確認しましょう。

登記事項証明書の取得にはどれくらいかかりますか？

取得する方法によってかかる時間が異なります。法務局の窓口であれば10分から20分程度、郵送は1週間程度、オンラインは窓口受取であれば即日もしくは翌日、郵送受取は1週間程度かかります。