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- 不動産の登記簿謄本の取得方法は3つある！手数料や利用目的も紹介
不動産を相続や購入、売却するタイミングで必要な書類のひとつに登記簿謄本があります。
不動産の登記簿謄本は、申請や手続きをすることで誰でも簡単に取得する事が可能です。
本記事では、取得方法を3つ紹介するので、自分に合った方法を選択しましょう。また、登記簿謄本の種類など基本的な知識も併せて確認しておきましょう。
もくじ
登記簿謄本は4種類あり、用途によって使い分けることが可能です。ここでは、登記簿謄本の基本的な知識や種類、登記事項証明書との違いについて解説します。
登記簿謄本とは、不動産の所在地や面積、所有者といった情報が記載された書類のことです。不動産は重要な資産であることから、登記簿謄本は法務局によって管理されています。
不動産における情報や状況を公開することで、国民の権利や不動産登記に関する取引の保全を図るのが狙いです。そのため、申請すれば誰でも閲覧や取得ができます。
登記簿謄本と似たものに、登記事項証明書があります。
もともと、登記簿は紙に記録されているものでした。登記簿謄本を取得する場合は、管轄の登記所でファイリング管理されたものから、登記官が作成し公証文を付けたものを受け取っていました。
IT技術が進んだことで、現在では電子データとしてコンピューター内で管理されています。この電子データから発行された登記簿を登記事項証明書と呼ぶようになり、現在では正式名称となっています。
つまり、登記簿謄本と登記事項証明書は同じものということです。
あえて2つの違いをいうなら、取得できる場所です。登記簿謄本は管轄の登記所のみの取得に対し、登記事項証明書は管轄外の法務局からの取得もできます。
登記簿謄本の種類は4つあり、それぞれの書類に記載されている内容や用途は異なります。
登記簿に記録されている情報がすべて記載されています。官公庁や金融機関の審査に用いられることもあるほど、信頼度が高い書類です。
登記簿謄本の提出を求められた場合は、全部事項証明書を提出しましょう。
現時点で効力が残っている情報のみが記載された書類です。過去の情報は記載されないため、情報不足が理由で提出が認められないケースがあります。
登記簿の内容から、一部の情報だけが記載された書類です。法務局で記載する情報を指定できます。
そのため、マンションのように敷地に複数の権利者がいる場合、最低限の情報だけを取得する目的で用いられています。
現在では閉鎖されてしまった情報が記載された書類です。
建物を取り壊すと、登記情報は閉鎖されます。建物は30年間、土地は50年間、登記記録が管理されているため、その期間内であれば、閉鎖された登記情報を取得できます。
ただし、取得は管轄内の法務局でのみ可能です。
不動産に関する相談はまずは信頼できる不動産会社を見つけることからはじめましょう！
登記簿謄本の取得方法は以下の3つがあります。
登記簿謄本は土地の所有者に限らず、誰でも取得できます。ここでは、それぞれの取得方法の概要について解説するので、自身にとって便利な方法を選択しましょう。
登記簿謄本は法務局の窓口で取得できます。以前は管轄内の法務局でしか取得できませんでしたが、電子化により管轄外の法務局でも取得できるようになりました。
窓口申請の場合、600円の手数料が必要です。窓口時間は月曜日〜金曜日までの8時15分〜17時15分です。時間が過ぎるとシステム自体が終了するため、時間に余裕を持って行きましょう。
法務局に申請に行く時間がない方は、郵送での申請もできます。申請書類に手数料と返信用封筒を同封し郵送するだけで、登記簿謄本を返送してもらえます。
申請書は法務局や近くの出張所、またはオンラインでダウンロードすることが可能です。手数料500円と返信封筒用の切手代が必要です。電話やメールでの受付には対応していないので、気をつけましょう。
オンラインでのダウンロードは法務局のホームページ「各種証明書請求手続」からできます。
電子化とIT技術が進んだことで、オンラインで登記簿謄本の取得ができるようになりました。時間を問わず申請できるため、申請のために予定を調整する必要がありません。
郵送または窓口受け取りでの取得が可能です。郵送受け取りの場合は手数料500円と送料が必要です。窓口受け取りの場合は480円の手数料がかかります。郵送の場合、手数料納付後、2日以内に発送されるのが一般的です。
オンライン請求は、登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」からできます。なお平日の8時30分～21時まで利用できます。
登記簿謄本を利用する場面は、住宅ローンの利用や住宅ローン控除申請、不動産の売却や相続時などさまざまです。
また、不動産を購入する場合に購入予定の不動産の情報を確認する場合にも利用します。
住宅ローンは金額が大きく、返済期間も10年以上になることが多いです。そのため、金融機関は不動産を担保として融資します。その際に金融機関から登記簿謄本の提出が求められます。
金融機関側で取得するケースもあるため、どちらが取得するのか確認しておきましょう。
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、条件を満たせば住宅ローン控除が受けられます。
住宅ローン控除申請は、住宅購入後の翌年の確定申告時に行いますが、その時に登記簿謄本の提出を要求されます。
購入を担当した司法書士が取得してくれる場合もあるため、登記完了書類を確認しておきましょう。
不動産を相続する時には、正式な相続手続きを行う前に、登記簿謄本を取得しておく必要があります。名義や住宅ローンの抵当権などの権利関係を確認します。
司法書士に手続き関係をすべて依頼している場合であれば、自身で取得する必要はありません。しかし、相続の話が出た時点で、自身で登記簿謄本を確認しておくことで、トラブルを防ぐこともできます。
不動産の購入を検討している場合も、登記簿謄本の取得が必要です。
検討している不動産の登記簿謄本を取得すれば、その不動産の過去から現在までの名義や権利関係を知ることができます。
不動産取引の安全性確保を目的として、登記簿謄本は誰でも簡単に取得できます。購入を検討している不動産の情報を確認することで、購入後のトラブルや不利益を回避することが可能です。
不動産を売却する時も登記簿謄本が必要です。家や土地などの不動産を売却する場合、購入検討者に対し、不動産の情報を伝える必要があります。その時に使用するのが、登記簿謄本です。
不動産会社に依頼して売却する場合は、不動産会社が登記簿謄本を取得する場合もあるため、自身で取得する前に不動産会社に確認しておきましょう。
不動産の購入や売却時には信頼できるパートナーを見つけることが大切です。信頼できる不動産会社が見つかれば、登記簿謄本の確認やその後の手続きも安心して任せられます。
信頼できる不動産会社を見つけるには、複数の不動産会社とコンタクトを取って比較することをおすすめします。
特に売却時には、不動産の査定額に大きな差が出ることも珍しくありません。
しかし、1社ずつ不動産会社を訪ねるには時間と労力が必要です。不動産の一括査定サイトを利用することで、複数の不動産会社への査定依頼が簡単にできます。自分に合った担当者を見つけられるでしょう。
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