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働かない夫。いつか働いてくれる？対処法と離婚を決意したらしたいこと
家庭内での役割は多様化しており、いまや夫が家事や育児に専念することも珍しくありません。しかし、夫が仕事をせず、家庭に貢献する意欲も見せない場合、配偶者としての不安や疑問が生じるのは当然でしょう。
本記事では、夫が働かない状況に直面したときの対処法と、離婚を決意した場合に考えたいステップを、具体的に解説します。
なかなか働いてくれない夫。妻ができることは？
夫が働いてくれないとき、妻としてできることは何があるか、対策を紹介します。
働きたくない理由を聞き対応策を練る
夫がなぜ働こうとしないのか、まずはその理由を聞いてみましょう。理由を聞き夫婦で解決できる糸口は何か、探ることも重要です。
話したがらない夫もいるかもしれませんが、過去のやり取りや会話、言動のなかで思いがけず、すれ違っている部分があるかもしれません。
不満がある場合や、納得できない状況にあるのであれば、「話を聞きたい」という意思表示をすることで、態度を柔和させられる可能性もあります。
「まずは話を徹底的に聞く」という体制でのぞみ、対策を練る材料をそろえることから始めてみましょう。
家計の現状を伝えて働く意欲を持ってもらう
夫が働かない状況下で、いま家計がどのような状況になっているのか、知ってもらうことで働かなくてはいけない、という方向に意識を向けさせられる可能性もあります。
家計管理は妻任せ、というご家庭で共働きや妻の収入が十分にある場合、知らないからこそ危機感を持っていない夫もいるでしょう。
いま、家計がどのような状況にあるのか把握してもらい、責めるのではなく、今後を見据えてどれだけお金が必要なのか理解してもらうことも大切です。
期間を決めて就活できないか相談する
妻ももちろんですが、夫も人間です。
働かない理由を聞いて、「どうしてもいまは働けず、心の休養が必要な状況である」ということが理解できた場合は、思い切って休みの期間を決めてみるのもよいでしょう。
夫としても「妻が働きたくない事情を理解してくれた」と認識でき、気持ちの整理もつきやすくなるのではないでしょうか。
「〇月まではしっかり休もう。〇月に次の職場を探して、〇月には就業できるように目指してみない？」という形で期限を区切り、夫の気持ちに寄り添う姿勢を見せてみるのも効果的です。
主夫となる場合の家計や家事について理解してもらう
働きたくない理由が単純に「働きたくない」というものだった場合は、主夫としてやってもらいたいこと、またその場合の家計状況について説明してみましょう。
妻の収入だけで生活するとなった場合、共働きだった場合と比較してどれだけ切り詰める必要があるか、その場合の毎日の食事内容・レジャー費・お互いの自由に使える金額などにどれだけ変化が出るか理解してもらいます。
現状、妻が負担している家事も負担してほしいこと、場合によっては賃料を抑えるための引っ越しや、車を手放すといった選択も必要になってくる場合は、それもあわせて伝えます。
義理両親・カウンセラーへ相談する
どうしても働けない、心の病や不安定さもある、という場合には専門家にカウンセリングをしてもらったり、義理両親を含めた話し合いの場を設けたりするのもよいでしょう。
夫婦だけで話をしても平行線をたどってしまう場合は、第三者を頼ることで解決できる場合もあります。
また、「面と向かっては言えないが、ほかの人を介してなら話せること」もお互いあるはずです。ワンクッション入れて、解決の糸口を探るのもおすすめです。
離婚も視野に入れていることを説明する
上記のことを伝え、理解してもらおうと試みても理解が得られない場合は「離婚も視野に入れて話し合いをしたい」と伝えるのも一案です（妻にその心づもりがある場合に限ります）。
特に子どもがいるご家庭では、妻の収入だけで現状の生活を続けていくのが難しい場合、離婚し子どもを引き取ることで、経済的に楽になる部分もあります。
夫がいなくなることで家計負担も少なくなるため、離婚がメリットとなるケースもあるでしょう。
ここまで理解したうえで離婚も視野に入れている、とわかれば、夫も考えを改めてくれる可能性があります。
もう働いてもらうのは難しそうなら？
話し合いなど行い、手を尽くしてみたものの「無理そうだ」と妻が判断されたときに取れる選択肢について見てみましょう。
自分がそのぶん稼いで、主夫になってもらう
いまや、妻は外でバリバリ働き、代わりに夫が家事育児などをメインに妻を支えるといった夫婦も、そう珍しくない時代です。
夫は「どうしても働きたくない」、妻は「自分の収入でも生活は成り立つし、仕事が好き」という場合、いっそのこと夫に主夫として生活してもらってはどうでしょうか。
この場合、家事・育児は夫メインになりますから、夫に料理など、ある程度の適正があることが前提です。
生活を一馬力で支えることを考慮すると、家計の割り振りなど変更が必要です。その点もしっかりと理解してもらいましょう。
離婚して生活手当を受ける
以下のように、働かない夫を抱えて一馬力で生活するのは厳しい、という場合は離婚も視野に入れましょう。
- 子どもが小さくてフルタイムで仕事はできない
- 夫に長時間、子どもを任せるのが不安
働く意欲のない夫ですから、離婚しても養育費を毎月受け取れる期待は持てません。
離婚しシングルマザーとなった場合、以下の手当が受け取れます。
- 児童扶養手当
- 児童手当
- 児童育成手当
- 住宅手当（一部地方公共団体（自治体）のみ）
上記の手当は、住民登録する地方公共団体・妻の収入状況・子どもの人数によって受給できる金額や資格の有無が異なります。
また地方公共団体によって支援内容が異なり、また手当の有無も異なるため、事前にお住まいの地方公共団体で手当が受けられるか確認してください。
そのほかにもシングルマザー世帯では、保育料・医療費・上下水道などに割引が受けられるケースもあります。
どうしても働けない場合は生活保護の受給も検討する
夫が絶対に働きたくない状況で、妻ご自身にもまとまった収入を得られない事情がある場合、生活保護の受給も検討しましょう。
生活にはさまざまな支障や制限も発生しますが、生活が成り立たない事態を避ける策にもなるでしょう。
シングルマザーの場合は、以下のような扶助が受けられる可能性があります。
| 扶助の種類 | 扶助内容 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費・光熱費・被服費など |
| 住宅扶助 | 住居費など |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な学用品費など |
| 医療扶助 | 病院などに支払う医療費 |
| 出産扶助 | 出産した際にかかった費用 |
| 生業扶助 | 就職に必要なスキル取得のための費用 |
働かない夫は「婚姻を継続しがたい重大な事由」になることも
「修復しがたいほどに夫婦関係が破綻している状況にある（＝婚姻を継続しがたい重大な事由）」と認められれば、裁判で離婚が成立するケースもあります。
以下に該当する場合が、「婚姻を継続しがたい重大な事由」と認められる可能性があるものです。
- 暴力/暴言/モラハラ
- 勤労意欲の欠如
- 深刻な性生活の不一致
- 親族問題で夫婦仲が悪化
- 浪費/借金/ギャンブル
- 犯罪
- 重大な病気/障害
- 宗教上の問題
婚姻を継続しがたい重大な事由の具体例は、以下もあります。
借金をしているのに働かない
返さなければならない借入金があるのに、仕事をしようとしないのは「勤労意欲の欠如」と「借金」による、婚姻を継続しがたい重大な事由と認められる可能性があります。
ただし、単に借金癖があるというだけでは離婚成立は難しくなります。状況を知りながら一定期間以上放置し、悪意の遺棄（夫が「同居の義務」「協力義務」「扶助義務」のすべてを放棄している状態）であることを証明する必要があります。
また悪意の遺棄でなく、そのことが原因で夫婦関係が悪化しており、お互いに修復する気持ちがないときにも、離婚が成立する可能性があります。
経済的にかなり困窮しているのに働かない
経済的にかなり困窮している事実を知りながら、仕事をせず一定期間放置している、という事実は悪意の遺棄が認められる状況です。
あわせて「勤労意欲の欠如」なども認められることから、婚姻を継続しがたい重大な事由として、離婚が成立する可能性があります。
離婚を決意したらしたい3つのこと
同居している段階で、離婚を決意した際にまずしたい3つのことは、次のとおりです。
- 夫が家計にお金を入れていない証拠を集める
- 自分の収入を増やす
- 家の価値を把握する
夫が家計にお金を入れていない証拠を集める
夫名義の銀行口座はどこにあるのか、把握しておきましょう。
口座のお金の動きがわかるよう、可能であれば通帳に記帳したりネット上の明細を確保したりして、家計にお金が入っていない証拠を集めます。その際、給与振込口座だけでなく、貯蓄用・投資用なども含めて確認しておくと、財産分与などもスムーズです。
自分の収入を増やす
離婚後の生活に向けて、自分の収入を増やすことも検討しましょう。離婚にあたり新居の契約・引っ越し・必要なものの購入などで相応のお金も必要になります。
収入を増やし離婚後に向けて貯蓄する際には、夫の把握していない銀行口座を利用するようにしてください。夫の把握できる口座では、のちに財産分与の対象となってしまいます。
収入を増やすための行動
離婚後に必要な費用を貯める、また離婚後の生活のために収入アップしておく際に、有効な行動を見ておきましょう。
- 収入アップにつながる資格を取得する
- 株式投資する
- 収入アップする企業に転職する
資格を取得することで収入アップできる職種や、転職の際の選択肢を広げる意味でも資格を取得するのは有効な収入アップ手段です。
また、貯蓄する際もNISA（ニーサ）など節税しながら利益が出る方法を活用することで、将来の資金を増やせる可能性があります。
さらに、現在の職種も含め、年収の上がる企業・業種への転職も有効な策です。
ただし、これらの方法を使って収入アップさせても、夫に貯蓄・投資が把握されていては意味がありません。
夫に把握できない口座やタンス貯金、新たに子ども名義の口座を作り貯蓄するなどの手段で、しっかりと財産分与対策をしておきましょう。
家の価値を把握する
持ち家に住んでいる場合は、ローン残高とあわせて現在の家の価値を把握しておくことも大切です。
ローン残高よりも価値が高い場合は、売却し財産分与をすることで資金を得られます。一方で、現在の価値よりもローン残高が高い場合、財産分与を行うことでローンの半額を負担する必要があるケースもあります。
離婚時、売却したほうが得か、売却せずどちらかが住み続けたほうが得かの判断基準にもなるため、現在の家の価値は把握しておきましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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