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離婚の準備は何から？事前に進める6ポイント、必要な準備期間
早く離婚したい方もいるかもしれませんが、準備不足で損をしたり、離婚後に苦しい生活になったりしないためにも、離婚の事前準備は欠かせません。
本記事では、離婚を真剣に考えている妻に向け、生活費の確保をはじめ、事前に進めておきたい6つの離婚の準備について解説します。
財産分与や子どもに関する手続き、離婚の準備にかかる期間についても紹介します。何から始めればよいのか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 離婚後の生活を安定させるためのお金の準備
- 仕事や住まいなど、新しい生活基盤を整える方法
- 親権や財産分与で後悔しないための法的なポイント
- 離婚の準備にかかる期間の目安と計画的な進め方
もくじ
離婚に向けて準備しておきたい6ポイント
離婚に向けて準備しておきたいことを、6つのポイントに分けてチェックリストにまとめました。
- 離婚後の生活費を計算し、公的支援制度を確認する
- 夫婦の財産を確認し、財産分与について調べる
- 当面の生活資金と自分名義の銀行口座を用意する
- 離婚後に安定した収入を得られる仕事を探す
- 離婚後に住む場所を探す
- 引っ越しに向けて持ち物や必要書類を整理する
まずは、離婚後の生活を維持するために必要なお金を把握することが大切です。仕事や住まいの確保など、時間がかかる準備もあるため、できることから進めましょう。
1. 離婚後の生活費と公的支援制度を確認する
離婚の準備では、まず離婚後に毎月必要となる生活費を計算しましょう。家賃や食費、光熱費、子どもがいる場合は教育費などを洗い出し、自分の収入でどの程度まかなえるかを確認します。
また、養育費を予定どおり受け取れるとは限りません。こども家庭庁の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯のうち、現在も養育費を受けている割合は28.1％、過去に受けたことがある割合は14.2％、受けたことがない割合は56.9％でした。
養育費の支払いは親としての義務であり、支払われない場合には差押えなどの法的手続きを利用できる可能性があります。しかし、離婚後の生活設計では、養育費を受け取れない場合も想定しておくことが大切です。
必要な生活費を把握したら、利用できる公的支援制度も調べておきましょう。ひとり親となった場合、次のような制度を利用できる可能性があります。
- 児童扶養手当・児童手当：所得や子どもの年齢などの条件に応じて支給される手当。条件を満たせば両方を受け取ることも可能
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金：就労や子どもの就学などに必要な資金を、無利子または低利子で貸し付ける制度
- 自治体独自の支援：医療費助成や家賃助成、養育費保証の費用補助、子どもの学習支援、資格取得支援など
- 社会保険料の軽減：条件によって利用できる国民年金保険料の免除や国民健康保険料の減免など
利用できる制度や受給条件は、所得や家族構成、自治体などによって異なります。自分の住む自治体のWebサイトや役所の窓口で、手続き方法も含めて確認しておきましょう。
参考：こども家庭庁「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」
2. 財産分与の対象となる財産を把握する
財産分与とは、離婚する際に夫婦が共同で築いた財産を分け合うことです。夫婦それぞれに2分の1ずつ分けることが基本ですが、個別の事情によって異なる場合もあります。今後の生活費を確保するためにも、あらかじめ把握しておきましょう。
預貯金は、夫婦いずれか一方の名義になっていても財産分与の対象となる場合があります。そのため、自分の財産だけでなく、相手名義の財産も確認しておくことが大切です。
財産分与の対象となる主な財産は、次のとおりです。
| 主な財産 | |
|---|---|
| 原則として財産分与の対象 | 婚姻中に夫婦で築いた預貯金、不動産、車、家財など |
| 原則として対象外 | 結婚前から所有していた預貯金や保険、相続・贈与によって個人が取得した財産など |
| 個別の事情によって判断 | 将来受け取る退職金、婚姻生活のために生じた借金など |
| 別制度で取り扱うもの | 婚姻期間中の厚生年金記録（年金分割） |
家や車、家具など簡単に分けられないものは、どちらかが受け取るか、売却して代金を分けるか、ほかの財産で調整するかなどを話し合って決めます。
なお、2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与について家庭裁判所に申し立てられる期間は、原則として離婚後5年以内です。それ以前に離婚した場合は、原則として離婚後2年以内となります。
財産分与については「財産分与の登記方法から費用まで」で詳しく紹介しています。
3. 当面の資金と自分名義の銀行口座を用意する
離婚後の生活で困らないためには、当面の生活費を確保しておくことが重要です。
引っ越し費用や新居の初期費用、離婚後の収入が安定するまでの生活費などを見積もり、必要な資金を準備しておきましょう。
また、自分名義の銀行口座を用意しておくことも大切です。自分の収入や生活費を管理する口座を分けておくと、離婚後の家計管理がしやすくなります。
ただし、自分名義の口座であっても、婚姻中に夫婦で築いた預貯金は、原則として財産分与の対象です。口座を分けても、財産分与の対象から外れるわけではありません。
財産を隠すのではなく、自分の財産と夫婦の共有財産を正確に把握し、離婚後の生活費を準備しておくことが大切です。
4. 安定した収入を得られる仕事を探す
専業主婦など、自分の収入だけで生活することが難しい場合は、離婚後の生活を支えられる仕事を探しましょう。
特に子どもがいる場合は、育児と仕事を両立できるかどうかも重要です。収入の安定性だけでなく、勤務時間や通勤時間、利用できる保育サービスなども考慮する必要があります。
ブランクがある場合、希望どおりの仕事をすぐに見つけるのは難しいかもしれません。だからこそ、できるだけ早めに行動を始めることが大切です。
職歴や資格がないために仕事が見つけにくいのであれば、勉強から始める方法もあります。
ひとり親の就業や資格取得を支援する公的制度として、「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」などがあります。利用には条件があるため、自治体の窓口で確認しておきましょう。
5. 離婚後に住む場所を探す
離婚後に住む場所には、それぞれメリットとデメリットがあります。ひとりであれば自分の生活スタイルに合わせられますが、子どもがいる場合は、子どもの生活を中心に将来も見据えて決めていく必要があります。
| 住む場所 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 実家 |
|
|
| 賃貸住宅 |
|
|
| 公営住宅 |
|
|
| いままでの家 |
|
|
上記の内容を踏まえて、離婚後に住む場所についても、あらかじめ考えておきましょう。
なお、実家に戻る場合でも、児童扶養手当を受けられるかどうかは個別の状況によって異なります。公営住宅についても入居条件が自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
持ち家の場合は、現在の家に住み続けるか、売却して新しい住まいを探すかについても検討する必要があります。住宅ローンが残っている場合は、毎月の返済や家の名義なども確認しておきましょう。
離婚後の引っ越しについては、次の記事で詳しく解説しています。
6. 持ち物や必要書類を整理する
離婚後、別の場所へ引っ越すつもりであれば、必要な持ち物を少しずつ整理しておきましょう。
まずは、手近な服や食器、子どもの使わなくなったおもちゃなどから始めます。
あわせて、本人確認書類や預貯金、保険、住宅ローンなどに関する書類も確認しておきましょう。子どもがいる場合は、学校や医療に関する書類も整理しておくと、引っ越し後の手続きを進めやすくなります。
パソコンのデータや自分が適法に保管できる書類を、必要に応じてクラウドストレージなどに保存しておく方法もあります。ただし、重要な個人情報が含まれるため、保存先のセキュリティにも注意しましょう。
離婚が決定したあとには、なかなか時間を確保できないこともあります。早めに必要なものを整理しておくことが大切です。
ここまで紹介した6つのポイントに加え、離婚の理由や家族の状況によっては、さらに準備が必要です。法的な手続きや子どもの問題、持ち家の扱いについても確認しておきましょう。
離婚に向けた法的準備・弁護士への相談
話し合いで決着がつかない場合は、離婚調停や裁判へ進む可能性があります。
そのため、離婚原因について争いが生じる可能性がある場合は、関連する記録を残しておくことも大切です。たとえば、モラハラや不貞行為に関する日記や録音などが証拠として役立つ場合があります。ただし、証拠は適法な方法で収集する必要があります。
相手から暴力を受けている場合などは、証拠収集よりも自分や子どもの安全を優先し、専門機関に相談しましょう。
相手に離婚を切り出す前や、法的手続きに不安を感じた段階で弁護士へ相談することも有効です。
相談の事前準備として、これまでの経緯を時系列にまとめたメモや、夫婦の財産状況を確認できる書類などを持参すると、相談を進めやすくなります。
財産分与や離婚の条件について適切に判断するためにも、必要に応じて専門家の意見を取り入れましょう。
子どもがいる場合は親権と養育費を確認する
子どもがいる場合の離婚の準備では、離婚後の親権や監護、養育費について確認しておくことが大切です。
2026年4月からは、離婚後の親権について、父母双方が親権者となる共同親権と、一方が親権者となる単独親権を選択できるようになりました。
子どもの利益を考慮しながら、主に次の事項について確認しておきましょう。
- 親権：離婚後の親権を共同親権と単独親権のどちらにするか
- 監護：離婚後に誰が主に子どもを育てるのか
- 生活環境：子どもの住まいや学校、日常生活をどうするか
- 養育費：金額、支払期間、支払方法などをどう取り決めるか
ただし、DVや虐待などの事情がある場合は、安全の確保が優先されます。家庭裁判所が親権者を定める際には、共同親権とすることで子どもの利益を害する事情がある場合、単独親権とする必要があります。
また、養育費は取り決めるだけでなく、支払いが滞った場合への備えも重要です。
公証役場で、強制執行認諾文言の付いた公正証書を作成しておけば、支払いが滞った際に、一定の条件のもとで相手の給与や預貯金などを差し押さえることができます。
2026年4月からは、養育費の支払いを確保するための制度も強化されました。一定の条件を満たせば、公正証書がなくても、書面による取り決めなどに基づいて差押えを申し立てられます。
さらに、2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費の取り決めをしていなくても、離婚時から引き続き主に子どもを育てる親は、暫定的に子ども1人当たり月額2万円の法定養育費を請求できるようになりました。ただし、これは正式な養育費の取り決めをするまでの暫定的な制度です。
子どもの将来を守るためにも、養育費の取り決めを口約束だけで終わらせず、支払いが滞った場合の対応まで確認しておきましょう。
参考：法務省「りこんポータル」
持ち家がある場合は住み続けるか売却するかを検討する
持ち家がある場合は、離婚後も住み続けるのか、売却して財産を分けるのかを検討しましょう。
まずは、次の事項を確認しておくことが大切です。
- 家の名義：夫婦のどちらかの単独名義なのか、共有名義なのか
- 住宅ローン：住宅ローン残高はいくらあるのか、誰が返済義務を負っているのか
- 住み続ける場合：誰が住むのか、住宅ローンや固定資産税などを誰が負担するのか
- 売却する場合：売却代金で住宅ローンを完済できるのか、売却後の財産分与をどうするのか
住み続ける場合でも、家の名義や住宅ローンの契約内容によっては、金融機関との調整が必要になることがあります。特に、夫名義の住宅ローンが残っている家に妻が住み続ける場合は注意が必要です。
一方、財産分与で持ち家を売却する可能性がある場合は、離婚前から夫婦で売却について話し合っておきましょう。
家全体を売却するには、原則として所有者の同意が必要です。夫の単独名義であれば妻の判断だけでは売却できず、共有名義であれば原則として共有者全員の同意が必要になります。
離婚前後のどちらに売却するかは、財産分与や住み替えの予定などを踏まえて検討しましょう。
家の価値を知りたいなら、不動産一括査定サイトを利用する方法があります。複数の不動産会社から査定価格の提示を受けて比較すれば、相場観をつかみやすく、おおよその売却見込み額も立てやすくなるでしょう。
ただし、査定価格で売却できるとは限らず、対応できる不動産会社や査定方法も物件によって異なります。
離婚するまでに必要なお金を確認する
離婚が成立するまでに必要なお金を事前に把握しておくことは、今後の生活を見通すうえで大切です。
離婚後の毎月の生活費とは別に、引っ越しや法的手続きなどで必要になる費用も計算しておきましょう。
主な費用には次のようなものがあります。
| 費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 引っ越し費用 | 引っ越し業者への支払い、不用品の処分費用など |
| 新居の初期費用 | 敷金・礼金、仲介手数料、家具や家電の購入費用など |
| 別居中の生活費 | 家賃、食費、光熱費、子どもの教育費など |
| 弁護士費用 | 相談料、着手金、報酬金など |
| 法的手続きの費用 | 調停や裁判の申立費用、必要書類の取得費用など |
必要な金額は、家族構成や住む場所、現在の収入、離婚の進め方などによって異なります。
弁護士に依頼する場合は、依頼内容や解決までの期間によって費用が変わるため、事前に見積もりを確認しておきましょう。調停や裁判に進む場合は、解決までの期間が長引くほど、生活費や弁護士費用などの経済的な負担が増える可能性があります。
なお、離婚前に別居する場合でも、夫婦には婚姻生活に必要な費用を分担する義務があります。生活費の分担について話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てる方法もあります。
現在の貯金や収入を正確に把握し、費用が足りない場合は公的な貸付制度の利用なども検討しましょう。
離婚後の生活費だけでなく、離婚するまでに必要なお金も計算しておくことで、資金面の見通しを立てやすくなります。
離婚の準備にはどのくらいの期間が必要？
離婚の準備期間は、仕事や住まい、子どもの有無などによって異なります。すぐに離婚したいと思っていても、離婚後の生活を安定させるためには、必要な準備を進めておくことが大切です。
特に、就職や資格取得、住まい探しなどには時間がかかる場合があります。また、財産分与や親権などの話し合いがまとまらない場合は、離婚成立までの期間が長引く可能性もあります。
主な離婚の準備について、準備を始める時期と、期間が変わる要因をまとめました。
| 準備を始める時期・期間の考え方 | |
|---|---|
| 生活費の計算と財産の確認 | 離婚を切り出す前から着手できる。財産の種類や数によって、確認に必要な期間が異なる |
| 就職活動や資格取得 | 早めに始めたい準備。仕事探しの状況や資格取得の必要性によっては、半年以上かかる場合もある |
| 住まい探しと引っ越し準備 | 実家に戻る場合は比較的短期間で準備できるが、賃貸住宅や公営住宅を探す場合は、物件探しや入居審査などの時間が必要になる |
| 子どもの生活に関する準備 | 親権や監護、養育費について話し合う必要がある。子どもの生活環境や夫婦の合意状況によって期間が異なる |
| 持ち家の売却 | 売却する場合は査定や売却活動などの時間が必要になる。買主が見つかるまでの期間によっても異なる |
| 法的手続き | 夫婦の話し合いで合意できるか、離婚調停や裁判が必要になるかによって大きく異なる |
離婚の準備に必要な期間は、すべての人に共通するものではありません。
たとえば、すでに安定した収入があり、実家に戻る予定であれば、仕事や住まいを確保するための準備期間は短くなるでしょう。一方、資格取得から始める場合や、持ち家の売却が必要な場合などは、長期的な計画が必要になる可能性があります。
また、離婚の準備期間と、離婚について話し合いを始めてから成立するまでの期間は異なります。話し合いがまとまらず、調停や裁判に進む場合は、想定以上に時間がかかることもあるでしょう。
まずは自分に必要な準備を洗い出し、早めに着手できることから進めていきましょう。
ただし、DVなどによって身の危険がある場合は、準備期間の確保よりも安全を優先し、専門機関に相談してください。
まとめ：離婚の準備は生活設計から始めよう
離婚の準備では、離婚後の生活費や収入、住む場所を確認し、生活の見通しを立てることが大切です。財産分与の対象となる財産を把握し、必要に応じて法的手続きについても調べておきましょう。
子どもがいる場合は親権や養育費、持ち家がある場合は住宅ローンや売却の必要性など、家庭の状況によって確認すべきことも異なります。
まずは今回紹介した6つのポイントを確認し、自分に必要な準備から始めましょう。準備に時間がかかる場合もあるため、仕事や住まいなど、早めに着手できることから計画的に進めることが大切です。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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