リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）が運営するサービスです 証券コード：4445遠隔地でのアパート経営・マンション経営は可能か
アパート経営、マンション経営は不動産投資とも呼ばれますが、投資の側面と同時に文字通り経営の側面を持ちます。
もちろん自宅の近くであるほうが有利な場合が多いのですが、魅力的な物件があるにもかかわらず遠隔地だからといって諦める必要はありません。
遠隔地の物件でもアパート経営・マンション経営はできるのか
高度情報化社会である現在においては、本人でなければいけない業務や、本人の判断を直接下さなければならない業務以外は、基本的にほとんどが外注可能です。
遠隔地においてアパート経営・マンション経営を行うには、物件取得時の契約、決済及び引き渡し、借り入れを行う場合の金銭消費貸借契約には、本人が押した実印と印鑑証明書が必要になってくるため、本人が出向く必要があります。
しかし、物件取得が終わってしまえば、あとの入居者募集、修繕、管理、家賃回収は多少の手数料などを支払うことによって外注が可能です。
本人決済が必要な内容は電話、写真つきメール、郵送などで対応できます。
最も物件を手放す売却の決済の際は本人が出向く必要があります。
遠隔地でのアパート経営・マンション経営のメリットとデメリット
遠隔地でのアパート経営・マンション経営の一番のメリットは地域選択肢が格段に広がることであり、このメリットのためだけに他のデメリットを甘受します。
大都市居住の場合は周囲の土地価格も高く、需要は多いものの物件価格がそれ以上に高くなってしまうため、利回りが低くなりがちです。
逆に閑散地居住の場合は周囲の土地は安いですが、需要が少なく、入居さえしてくれればかなりの高利回りを望めますが、空室に悩まされる可能性が高いです。
遠隔地であれば物件の購入価格が抑えられるため、高利回りを期待することができます。
また、アパート経営・マンション経営はオーナーの身近な地域で始めることが多く、遠隔地は管理の難しさなどを懸念して避ける傾向にあるため、高利回り物件が残っている可能性が考えられます。
デメリットはほとんどが外注に頼らなければならないため費用がかかることです。
もちろん取得時や物件選別時に現地に出向くのが大変という問題もあります。
遠隔地物件の経営において気を付けるべき点や注意点
遠隔地経営である以上、頻繁に現地に出向くことは困難であり、また、頻繁に現地に出向いたとしたらそれで交通費がかかってきてしまいます。
そのため、気をつける点は、外注する業者の選定がほぼすべてとなってくることです。
良い業者に任せられれば手数料は差し引かれるものの、安定した長期収入が見込めますが、悪い業者の対応によって入居者に不満を与えてしまうと、本人が苦情対応しなければいけなくなったり、空室率が増加して収益が悪化したりといった問題が起こってきます。
手数料は高めに取られてしまいますが、賃貸代行大手に一括して任せるのも一つの安心ですし、費用の幅の大きな修繕部分を依頼する工務店を見つけておくと修繕費用を削りながらさらに安心を得ることができます。
（りびんまっちこらむへんしゅうぶ）
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