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マンション売却にかかる費用を一覧で解説。抑え方や支払う時期も紹介
マンションを売却すると、売却価格から費用を差し引いた金額が手元に残ります。発生する費用はマンションごとに異なり、費用によって支払い時期も変わります。
そのため、資金計画を立てるには「どのような費用をいつ、いくら支払うのか」を把握しておくことが大切です。
また、マンション売却にかかる費用のなかには、手続きをすれば金額を抑えられるものもあるため、併せて確認しておきましょう。
もくじ
マンション売却にかかる費用の一覧
マンション売却にかかる費用の一覧は下記のとおりです。
| 費用の項目 | 金額の目安 | 詳細 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格 × 3％ ＋ 6万円 + 消費税 | マンションの売却が成立したときに仲介業に対して支払う費用 |
| 印紙税 | 約5,000～3万円 | 売買契約書に貼り付ける印紙の費用 |
| 書類の発行手数料 | 数百円程度 | 必要書類の発行費用 |
| 費用の項目 | 金額の目安 | 詳細 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 約2,000円 | 抵当権抹消登記にかかる費用 |
| 繰り上げ返済手数料 | 約3～5万円 | 住宅ローンを繰り上げ返済する際に発生する手数料 |
| 譲渡所得税 |
譲渡所得 × 20.315%（39.63%※） ※保有期間が5年以内の場合 |
マンション売却の際に譲渡所得を得たときにかかる費用 |
| ハウスクリーニング | 約10万円 | 内覧時や引き渡し時の室内清掃にかかる費用 |
| リフォーム費用 | 30～50万円 | 故障した設備や室内の破損の修繕に必要な費用 |
| 不用品の処分費 | 15～30万円 | 残置物の撤去にかかる費用 |
| 司法書士への報酬 | 5,000～1万5,000円 | 抵当権抹消登記を依頼する費用 |
マンションの売却には物件価格の約5〜8％の費用がかかるといわれています。3,000万円でマンションを売却した場合の費用は、約150～240万円になるため決して安くはありません。予想よりも高額の費用がかかると、住み替えに必要な資金が用意できなくなるおそれもあります。
マンションの費用には、売却時にほぼ確実に発生する費用と、状況によって発生する費用があります。所有するマンションにどのような費用がかかるのか確認しておきましょう。
マンション売却でほぼ確実に発生する費用
マンション売却をする際、高い確率で下記の費用が発生します。
- 仲介手数料
- 印紙代
- 書類の発行手数料
それぞれの費用がどれくらいかかるのか確認しておきましょう。
仲介手数料
仲介手数料とは、売買契約が成立した際に不動産会社に支払う費用です。費用は一律ではなく、マンションの売却価格によって変動します。売却価格に応じた仲介手数料の計算式は下記のとおりです。
| 費売却価格 | 計算式 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格の5%＋消費税 |
| 200万円超え、400万円以下 | 売買価格の4%＋2万円＋消費税 |
| 400万円超え | 売買価格の3%＋6万円＋消費税 |
たとえば、マンションの売却価格が2,000万円であれば、仲介手数料は66万円となり、計算式は次のようになります。
2,000万円（売却価格） × 3%（税率） + 6万 = 66万円
66万円 + 6万6,000円（消費税） = 72万6,000円
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決まっているため、上記よりも高くなることはありません。また、売買契約が成立したときのみ発生します。複数の不動産会社に仲介を依頼しても、仲介手数料を支払うのは買主を見つけてきた1社だけです。
なお、仲介手数料には、売却するマンションの広告作成、内覧者の立ち会い、契約書の作成などの費用が含まれているため、別途で請求されることはありません。
印紙代
印紙代は、不動産売買契約書に貼り付ける印紙にかかる費用です。売買契約書は課税文書にあたるため、原則として売主・買主双方が自らの契約書に印紙を貼り、消印をすることが義務付けられています。
税額は売却価格によって違いますが、10万円以上の取り引きから適応され、200円から48万円の印紙を貼って納めます。
| 売買契約の金額 | 軽減措置（円） | 本則税（円） |
|---|---|---|
| 10万円以下 | – | 200 |
| 10万円超～50万円以下 | 200 | 400 |
| 50万円超～100万円以下 | 500 | 1,000 |
| 100万円超～500万円以下 | 1,000 | 2,000 |
| 500万円超～1千万円以下 | 5,000 | 1万 |
| 1千万円超～5千万円以下 | 1万 | 2万 |
| 5千万円超～1億円以下 | 3万 | 6万 |
| 1億円超～5億円以下 | 6万 | 10万 |
| 5億円超～10億円以下 | 16万 | 20万 |
| 10億円超～50億円以下 | 32万 | 40万 |
| 50億円超 | 48万 | 60万 |
| 契約金額の記載のないもの | – | 200 |
参考：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
たとえば、マンションの売却価格が3,000万円だった場合の印紙代は2万円です。
印紙を貼っていないと、見つかったときに3倍の税金を払わなければいけません。また、貼っていても、消印がされていないと同額の税金を払う必要があります。仲介してもらっている不動産会社の指示に従いましょう。
なお、2024年3月31日までに作成されるものについては軽減措置があるため、軽減税率が適用されます。（※2023年8月時点）
書類の発行手数料
マンションの売却には、下記の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 印鑑証明書（実印）
- 登記済権利証・登記識別情報
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書
- 図面・設備の仕様書
- マンションの管理規約、使用細則、維持費に関する書類
- 売買契約書
- 重要事項説明書
このうち、印鑑証明書と、登記簿謄本（登記事項証明書）は、取得をするのに手数料が発生します。
印鑑証明書は、役所の窓口やコンビニエンスストアなどで発行ができ、手数料が1通につき300円かかります。登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局で発行ができます。手数料は1通につき600円です。
マンションの状況に応じてかかる費用
下記の費用は、マンションの状況に応じて発生する可能性のある費用です。
- 登録免許税
- 繰り上げ返済手数料
- 譲渡所得税
- ハウスクリーニング
- リフォーム費用
- 不用品の処分費
- 司法書士への報酬
なかには、数十万単位でかかるものがあるため、マンションの状況によっては予想以上に費用がかかることもあります。それぞれ詳しく確認しておきましょう。
登録免許税
登録免許税は、住宅ローンが残っているマンションを売却する場合に発生する費用です。住宅ローンを契約した場合、金融機関が担保のためにマンションに抵当権を設定しています。
抵当権が設定されたままのマンションは売却が難しいことから、ほとんどの場合で抹消する必要があります。抵当権は、住宅ローンを完済したあとに抵当権抹消登記を行うことで抹消できますが、手続きの際に登録免許税がかかります。
抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、不動産ひとつにつき1,000円です。土地と建物ではそれぞれ別の不動産だと判断されるため、マンションの抵当権抹消登記では、2,000円の登録免許税を納めます。
司法書士の手数料
マンションの抵当権抹消登記は、司法書士に依頼できますが、その際は手数料が発生します。手数料の相場は、約1万～1万5,000円です。
抵当権抹消登記は、自身で行うことも可能ですが、書類をそろえたり法務局で手続きをしたりと手間や時間がかかります。また、手続きに不備があればやり直しになり、売却までに時間がかかることがあります。専門的な知識が求められる場面もあるため、円滑に進めるなら司法書士に依頼したほうがよいでしょう。
譲渡所得税
譲渡所得税は、マンションを売却したときに発生した利益に対してかかる税金です。
マンションが購入時より高い金額で売れた場合、その利益に対して所得税と住民税が課せられます。税率はマンションの所有期間によって違います。5年以下の短期保有の場合は39.63%、5年以上の長期保有の場合は20.315%です。
| 所得税（%） | 住民税（%） | 合計（%） | |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 30.63 | 9 | 39.63 |
| 長期譲渡所得 | 15.315 | 5 | 20.315 |
※復興特別所得税2.1％を加味した所得税
利益に対して課せられるので損をするわけではありませんが、利益が大きいと高額になります。
ハウスクリーニング費用
マンションの売買契約のなかでは、売主の負担でハウスクリーニングを行うことが条件に入っているケースがあります。その場合は、ハウスクリーニング業者に依頼をして引き渡しまでに室内をきれいな状態にしておく必要があります。
ハウスクリーニングの料金は、部屋や設備ごとに細かく決まっている場合がありますが、全体を依頼した場合、約10万円の費用がかかります。
引っ越し費用
マンションを買主に引き渡すときは、室内を空の状態にする必要があります。自宅の売却であれば、住み替え先へ引っ越すことになるため、その際に引っ越し費用が発生します。引っ越し費用は、荷物の量、住み替え先までの距離、シーズンによって大きく変わります。
たとえば、家族世帯で引っ越しをする場合、住み替え先が同じ都道府県で荷物の量が少なければ、7万円ほどで収まることもあります。
しかし、都道府県をまたぐような長距離の引っ越しで荷物量も多く、さらに繁忙期に依頼をすると、40万円ほどかかることもあります。そのため、引っ越し費用は、事前に見積もりを取って引っ越し業者を比較することが大切です。
繰り上げ返済手数料
住宅ローンが残っているマンションを売却するには、抵当権を抹消するために繰り上げ返済を行います。住宅ローンを契約している金融機関によっては、繰り上げ返済に手数料がかかることがあります。
手数料は、固定で約3～5万円や、残高の何%など金融機関によってさまざまです。無料の金融機関もあるため、事前に確認しておきましょう。
リフォーム費用
マンションを売却する際、事前のリフォームは必要ないことが一般的です。中古マンションを購入する人は、できるだけ低価格で購入し、引き渡し後に自分の好みに合わせてリフォームを行うことが多いためです。
さらに、リフォーム費用を売り出し価格に上乗せすることは難しく、修繕に多額の費用をかけたからと言って必ずしも高く売れるとは限りません。むしろ、リフォームに時間がかかると売りどきを逃すおそれもあるため、多くの場合、現状のままで売り出すことが一般的です。
ただし、室内の状態が極端に悪い場合は別です。下記のような状態であれば、内覧をした人の購入意欲が低下することがあるため、リフォームをしたほうがよいでしょう。
- 壁に穴が空いている
- クロスの剥がれやシミや黄ばみが目立つ
- 床材の傷みが激しい
最低限のリフォームを行った場合にかかる費用の目安は30～50万円です。リフォームが必要かどうかの判断は、不動産会社に相談して決めましょう。
不用品の処分費
マンションを売却する際には、引き渡しまでに室内を空にします。そのため、通常は残置物の処分が必要です。残置物の多くは、ごみの日に処分することが可能ですが、量が多い場合は専門業者に引き取ってもらう必要が出てきます。
大型の家具や家電などは、粗大ごみとして別途費用を払い処分を依頼します。不用品の処分費用は自治体によって異なりますが15～30万円が目安です。
マンション売却の費用を抑える方法
マンションを売却したときに、手元に少しでも多くのお金を残すには、費用を抑えることが大切です。費用を抑えるには、売主が自ら行動する必要があります。さらに、費用によって抑える方法が異なるため、確認しておきましょう。
仲介手数料の抑え方
不動産会社に支払う仲介手数料は、マンション売却にかかる費用の多くの割合を占めています。そのため、仲介手数料を抑えることができれば、費用を大きく下げられます。
仲介手数料を抑える方法として下記の3つがあります。
- 仲介手数料の値下げを交渉する
- 不動産会社の仲介手数料を比較する
- 両手取引の不動産会社に依頼する
仲介手数料は、法律の上限に設定している不動産会社が多いですが、中には他社よりも安く設定しているところがあります。また、交渉によって値引きできる場合があるため、複数社に相談をして比較をしてみましょう。
両手取引は囲い込みに注意する
両手取引とは、不動産の売買取引の際、買主と売主が同じ不動産会社と媒介契約を結ぶことです。不動産会社は、買主と売主の両方から仲介手数料を得られます。両手取引で最も気を付けたいのは、不動産会社の囲い込みです。囲い込みは、不動産会社が両手取引するために、買主を見つけられるまで物件情報を非公開にする状態をさします。
囲い込みをされると、他の不動産会社が物件情報を見つけられないため、売却までに時間がかかるおそれがあります。売主が自分の物件を囲い込みから防ぐためには、不動産会社から逐次売却活動の状況報告を受けたり、レインズに物件情報が公開されているか確認したりすることが必要です。
譲渡所得税を抑える方法
マンションを売却して譲渡所得が発生した場合、譲渡所得税がかかります。ただし、下記の特例や控除を活用することで、抑えられることがあります。
- マイホームを売ったときの特例
- 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
- 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
- マイホームを売ったときの軽減税率の特例
ご自身のマンションが特例に当てはまるか確認してみてください。
マンション売却の費用を支払う時期
マンション売却にかかる費用は、支払い時期がそれぞれ異なる場合があります。マンションを売却で得たお金を使い切ったあとに請求が届いた場合、支払うことができなくなるおそれもあります。
不動産売却における支出で困らないために、不動産売却における費用発生のタイミングと支払い方について確認しましょう。
売買契約時にかかる費用
買主と売買契約を結ぶ場合は、仲介手数料と印紙税がかかります。仲介手数料は、この時点において一括で支払うこともありますが、このあと解約になる可能性が残るため、通常は半金決済となります。
決済・引き渡し
仲介手数料は、売買契約時と決済・引き渡しのときに50%ずつ払うことがあります。残金があるときは、決済や引き渡しをするときにが引き渡し完了にともない支払います。
マンション売却は高く売ることも大切
マンションを売却した際に、手元に多くの資金を残すには、費用を抑えることも大切ですが、同時に高く売却することも重要です。
マンションを高く売るためには、複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。複数の不動産会社に査定を依頼することで、各社の価格を比較することができ、信頼性の高い正確な査定価格を把握することができます。
実際、査定価格には数百万円以上の差が出ることもあります。
ただし、不動産会社を1社ずつ探して査定を依頼するのは手間や時間がかかります。そこでおすすめしたいのが不動産一括査定サイト「リビンマッチ」です。リビンマッチは、売却するマンション情報を入力することで、最大6社の不動産会社に一括で査定を依頼できます。
手間や時間をかけずに複数社の提案内容を簡単に比較することができるため、マンションを高値で売却したい方は、ぜひ一度お試しください。
マンション売却の費用に関するよくある質問
- マンション売却時にはいくら必要？
- マンションの売却には物件価格の約5〜8％の費用がかかります。その中でも大部分を占めているのは、不動産会社に報酬として支払う仲介手数料です
- 仲介手数料は無料にできる？
- できる場合があります。しかし仕組みを知らないと最終的に損をしてしまう可能性があります
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大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
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