リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
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- 仲介手数料値引きのテクニック！安すぎる手数料に潜むリスクとは？
大金が動く不動産売買では、不動産会社に報酬として支払う仲介手数料も高額です。たとえば5,000万円の不動産の売買では、最大171万6,000円もの仲介手数料が発生します。取引にかかる費用を安く抑えるために、値引きはできるのでしょうか。
本記事は、不動産の売却を検討している方に向けて、仲介手数料の値引きについての基本的な知識や、具体的な交渉テクニックを紹介します。また、仲介手数料が安い不動産会社の探し方も説明するので、ぜひ最後までご覧ください。
もくじ
ここでは基本的な知識からおさらいしましょう。
仲介手数料に上限はありますが、下限はありません。そのため、売主と買主のどちらでも値引き交渉ができます。
売主は、不動産の売却で仲介を申し込む前に不動産会社に対して値引き交渉を行います。買主は、不動産の購入を申し込む前に行います。
値引き交渉をしても応じてもらえないことはもちろんあります。また、値引きできたとしても、後ほど詳しく説明しますが、売却を後回しにされてしまうなどのリスクがあります。
仲介手数料とは、不動産の売買において仲介を担当する不動産会社が、売主や買主から収受する手数料のことです。成功報酬のため、売買契約を締結した時に初めて発生します。
不動産会社は、以下のような多岐に渡る業務を行います。
これらの手間にかかる費用が、仲介手数料には含まれています。
なお、不動産会社が所有する不動産を直接購入する場合、仲介手数料は発生しません。不動産会社は仲介しているのではなく、売主となるからです。
仲介手数料は、消費者が多くの手数料を取られすぎないよう、法律でその上限が定められています。
不動産の売買価格によって、以下のように計算します。
| 不動産の売買価格 | 上限の計算式 |
|---|---|
| 200万円までの部分 | 対象金額の5％＋消費税 |
| 200万円超～400万円までの部分 | 対象金額の4％＋消費税 |
| 400万円超えの部分 | 対象金額の3％＋消費税 |
実際は、不動産の売買価格は400万円を超えていることがほとんどです。その場合は、以下の簡易計算式で金額を算出できます。
たとえば1,000万円の不動産の場合は、以下のように計算します。
つまり、39万6千円が仲介手数料の上限となります。
【完全無料】複数の不動産会社に査定依頼をして比較しましょう！値引き交渉もできるかも？
不動産の売却を検討している方向けに、仲介手数料値引きの具体的な交渉テクニックを説明します。
仲介手数料の交渉は、できるだけ早いタイミングで行いましょう。
不動産会社は、数多くの売主から依頼されて不動産の仲介を行います。仲介手数料を見込んで募集などの業務を行うため、実際に活動した後に値下げを要求されるのは本意ではありません。
仲介手数料は、不動産会社と締結する媒介契約においてその額を取り決め、合意します。どれだけ遅くても契約締結前には、交渉をしましょう。
不動産会社にとっては、仲介手数料を値引きすると自社の収入が下がってしまいます。仲介業務に対するモチベーションを保ってもらうためにも、丁重な姿勢で行いましょう。
値引き交渉をしたことで、それ以降の取引が気まずくなってしまっては元も子もありません。「値引かなければ依頼しない」という強硬な姿勢はせず、あくまで可能かの相談に留めましょう。
不動産の売却を行う際には、必ず複数の会社に査定を依頼しましょう。複数の会社に査定してもらうことで、以下のメリットがあります。
一般的に、不動産会社からの仲介手数料などの提示は、価格査定の結果とともには伝えられます。
具体的には、「弊社ならこの物件を〇〇万円で売却できます！販売方法はこのとおりで、仲介手数料は法律で定められている売却金額の3％＋6万円です。」などです。
1社としか交渉していないことが分かると、不動産会社も「うちに任せてもらえるだろう」と慢心して、値引き交渉にはあまり乗ってくれません。最初から複数の会社に仲介の依頼を検討していると伝えるだけで、十分な効果が期待できます。
信頼のできる不動産会社を見つけたら、専属専任媒介契約で締結することを条件に、値引き交渉してみましょう。
媒介契約には、以下の3種類があります。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数社への依頼 | 〇 | × | × |
| 自己発見取引（大家が自分で相手を見つけること） | 〇 | 〇 | × |
| 依頼主への活動報告義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 指定流通機構（レインズ）への登録義務 | なし | あり | あり |
宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。
専属専任媒介契約は、依頼を受けた不動産会社を通さない取引が禁じられます。不動産会社にとっては、自社で仲介手数料を獲得することが確実な、メリットの大きい契約です。
そのため、値引き交渉に応じたとしても、積極的な募集活動を行ってくれる可能性が高いです。
中小規模の会社のほうが、大手の会社よりも仲介手数料の値引き交渉に応じてくれる可能性が高い傾向にあります。
大手はそもそも値引き交渉に応じずとも、物件が集まってきています。そのため、値引き交渉に応じるメリットは少ないといえます。
仲介手数料の値引きを重視するなら、中小でも買主を見つける実力がある会社を見つけるとよいでしょう。
ただし、全国展開しているような大手のほうが、顧客情報を豊富に持っている面もあります。
| 大手 | 中小 | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
| デメリット | 仲介手数料が値引きしにくい | 資金力不足で十分な広告が行えないおそれがある |
大手と中小それぞれにメリットがあるため、どちらがよいとは一概にはいえません。そのため、自分に向いている不動産会社を、比較検討しましょう。
複数の不動産会社を比較検討するためには、まず一括査定サイトを利用する必要があります。
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値引き交渉のテクニックも重要ですが、そもそも、依頼前から仲介手数料が安い不動産会社を探すことも重要です。しかし、安すぎる仲介手数料にはリスクがあるため注意しましょう。
仲介手数料の安い不動産会社を手軽に探すには、インターネットで検索するとよいでしょう。物件の住所とともに、仲介手数料の値引きキャンペーンを実施している会社を探しましょう。
3月や9月は新年度や転職シーズンのため、不動産賃貸や売買が活発になります。その時期以外のいわゆる閑散期は、不動産会社にとっても物件が欲しい時期です。そのため、仲介手数料の値引きキャンペーンや、建物の耐震診断無料キャンペーンなど、さまざまなキャンペーンが実施されます。
なるべく払いたくない仲介手数料ですが、安すぎるとリスクがあります。
そもそも設定されている仲介手数料が安い不動産会社は、特に注意が必要です。仲介手数料を安く設定せざるを得ないということは、そうしなければ売主から仲介を依頼されない理由があります。
中には会社規模など、販売力以外による理由もあるでしょうが、悪徳業者などである可能性を捨ててはなりません。「会社名 口コミ」などで検索しネガティブな情報がないかチェックしましょう。
また、仲介手数料を値下げしすぎると、仲介を依頼できたとしても自分が所有する不動産の売却活動を後回しにされるリスクがあります。
不動産会社は利益を出すために活動しているため、なるべく仲介手数料がもらえる不動産の優先順位を高くするのが自然です。もし自分が所有する不動産に自信がない場合には、値引き交渉をせずに、最初に提示された仲介手数料を支払うというのも手です。
仲介手数料は不動産会社の生命線ともいえる売上です。値引き交渉をするなら、紹介したテクニックを活用して、リスクを覚悟してのぞみましょう。
また、そもそも仲介手数料を値引くよりも、高く売るほうが結果的にお得になるケースがあります。
本来であれば100万円高く売れたかもしれない不動産が、仲介手数料を20万円値引いたことで売却活動に力を入れてもらえずなかなか売れなかった、では意味がありません。
もともと設定されていた仲介手数料の金額でよりよい条件で契約を締結するほうが、手元に残るお金が多い可能性があります。
不動産を高く売るためには、複数の不動産会社から出してもらった査定結果を比較することが重要です。
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より自分の希望に合った条件で不動産を売却するために、リビンマッチを活用しましょう。
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