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空き家の相続はハイリスク!相続放棄できないときは早めの売却を

公開日: 2022年7月1日 |最終更新日: 2022年7月7日
空き家の相続はハイリスク!相続放棄できないときは早めの売却を

住んでいた人が亡くなって、空き家を相続することがあります。いま住んでいる場所から遠くに空き家があり、ほとんど管理できない場合は、相続放棄もひとつの方法です。空き家を相続したときのリスク、相続を放棄する方法、売却して手放す方法について解説します。

空き家の放置はハイリスク!

空き家を管理することなく放置していると、さまざまなリスクの要因となります。自分だけが被害を受けるのではなく、周辺住民にまで迷惑がかかってしまうこともあるので注意しましょう。

害虫や害獣が住みつき近隣住民が被害を受ける

放置された空き家は害虫や害獣のすみかになってしまいます。草が刈られずに伸び放題で、人の気配のない空き家は虫や動物には過ごしやすい環境です。

被害を受けるのが空き家だけならまだよいほうで、住み着いた害虫や害獣が周辺の家や庭に入り込んで荒らしてしまうおそれがあります。その場合、近隣住民とトラブルになってしまい、人間関係が悪化してしまうかもしれません。

犯罪の拠点となる

人の出入りがないのをよいことに、空き家が犯罪に利用されてしまうことがあります。空き家の住所が振り込め詐欺に使われたり、違法なものの取引場所にされたり、人の出入りしない場所は犯罪者に目を付けられやすいです。家に放火されてしまうこともあります。

犯罪者が集まることで地域の治安が下がるため、害虫や害獣と同じように近隣住民に迷惑をかけるリスクがあります。

倒壊の危険がある

住む人もいないのに、費用をかけて空き家をメンテナンスする人はあまりいません。定期的にメンテナンスをしないまま放置された空き家は、年月を経てどんどん劣化していきます。屋根や柱などが傷むと、家そのものが倒壊してしまうおそれがあります。

もし家が倒壊して人や建物に被害が出た場合は、管理責任を問われて損害賠償請求をされるかもしれません。

売却できないほど劣化してしまう

放置した空き家は、いざ売却したいと思っても、思うように売れなくなってしまいます。建物が劣化していると、リフォームやリノベーションをするにも費用がかかりすぎてしまうためです。

放置した空き家を売却するときは、建物を取り壊して更地にするなど、手間や費用をかけないと買主があらわれないおそれがあります。

管理できない空き家は早めに売却を!

空き家の相続放棄はできる?

問題が起こらないように管理が必要となると、空き家の相続はとてもハイリスクです。相続する空き家に愛着がないのであれば、相続放棄を視野に入れてもよいでしょう。空き家の相続放棄について解説します。

相続放棄とは

相続放棄とは、文字のとおり相続する権利を放棄することです。親や親類が亡くなったときに財産を相続する権利を放棄することで、相続せずに済ませられます。空き家になった実家に住む予定がなかったり、住んでいる場所から遠くて管理が難しかったりする場合は、相続放棄することで空き家の相続を免れることができます。

ただし、相続放棄にはさまざまなデメリットがあります。相続を放棄するときは、デメリットをよく理解してから決断しましょう。

相続放棄のデメリット

相続放棄をした場合、空き家以外の相続財産もすべて放棄することになります。

空き家だけでなく建っている土地や預貯金、株券などの相続も放棄することになります。貴金属や骨董品があれば、それらも放棄するということです。相続財産が多い場合、空き家の相続を避けるためにすべての相続を放棄するのは悩ましいところです。

また、相続を放棄するには、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。必要な書類の準備や家庭裁判所に行く時間を作ることなど、相続放棄のためにしなければならないことがあります。

相続人全員が相続放棄をしたらどうなる?

空き家を相続できる人が全員相続放棄をした場合、その空き家は相続財産法人になり、適切な手続きが行われると国が管理するものとなります。

相続人が不在になったあとの相続財産管理人の選定が面倒なほか、相続財産管理人の選任申し立てに20~100万円が必要です。

そのため、実際は手続きが行われることはあまりなく、そのまま放置されてしまうことも少なくありません。

相続放棄をしても管理義務は残る

空き家の相続を放棄しても、管理義務は残ることに注意しましょう。相続放棄しただけで空き家に関するすべてから解放されるのではなく、相続財産管理人が選任されるまでは相続人だった人が空家の管理を行わなければならないのです。

空き家を売却する方法

空き家の相続放棄には、さまざまな面倒があるため、相続したらすぐに売却するのもひとつの方法です。空き家を売却する方法について、5つのステップに分けて解説していきます。売却するまでにどのようなことをするのか、大まかな流れを把握しておきましょう。

  1. 査定を依頼する
  2. 媒介契約を結ぶ
  3. 売り出し価格を決める
  4. 買主との交渉
  5. 契約・引き渡し

Step1:査定を依頼する

空き家の売却では、まず不動産会社へ査定を依頼します。不動産会社の査定額を出してもらい、空き家がどれくらいの価格で売れそうなのかをチェックしましょう。

複数の不動産会社の査定額を比較できるため、一括査定サイトなどを使ってまとめて査定の依頼をするのもおすすめです。電話やインターネットだけでは完全な査定とはならないため、現地に来てくれる会社を数社選びます。訪問査定は約1~2時間で完了し、結果は約1週間でわかります。

Step2:媒介契約を結ぶ

不動産会社を比較して、空き家の売却を任せたい会社が見つかったら媒介契約を交わします。媒介契約を交わすことで、空き家を購入してくれる買主を不動産会社が探してくれます。

不動産会社を選ぶときは、空き家が売れるまでタッグを組むことになるので、担当者のフットワークの軽さや人柄などを重視しましょう。もちろん、不動産会社の不動産売却実績も重要な要素です。

Step3:売り出し価格を決める

不動産会社を決めたら、次は空き家をいくらで売り始めるかを決めます。プロの意見も考慮して価格を決めることで、買主が早く見つかったり、値引きしなくてもよかったりする場合があります。自分の希望売却価格も考えて決めましょう。

Step4:買主との交渉

購入希望者があらわれたら、売却価格などについて交渉を行います。具体的には、相手が値引きの交渉をしたら、それにどこまで応えるかを考えます。どれくらいが適正価格なのか、不動産会社とよく相談しておきましょう。

Step5:契約・引き渡し

売買の交渉が成立したら契約を行い、お金の受け取り、空き家の引き渡しを経て、手続きは完了です。

空き家の売却は控除3,000万円の特例アリ!

空き家を売却した場合に利用できる、譲渡所得控除の特例があります。控除額は最大で3,000万円です。特例を利用できる条件と、仮の計算方法を見ていきましょう。

特例適用の条件

控除を受けるには、まず対象となる建物や敷地が空き家に該当しているかどうかを確かめます。以下の3つの条件を確認してみてください。

イ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
ロ 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
ハ 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

これらの条件以外にも細かな確認事項はありますが、まずは空き家が控除の対象になるかをチェックしておきましょう。

控除の計算式

3,000万円の特別控除の特例適用時の計算方法は次のとおりです。

譲渡益-3,000万円=課税譲渡所得

譲渡益がマイナスになる場合は、税金が発生しません。

空き家売却は一括査定で比較してみましょう

空き家の売却では、複数の不動産会社から査定を受けることが大切です。条件や査定額を比較して、自分に合った不動産会社を選びましょう。1社ずつ連絡して査定を受けるのは大変ですが、一括査定サイトを利用すれば一度の入力で複数社に連絡できます。

空き家を売却するときは、一括査定サイトを利用してみてください。

不動産売却なら比較は必須です!査定額を比べてみましょう!

ワンポイントアドバイス

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※本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

※査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

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