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田舎の家を処分する6つの方法|いらない空き家・土地を手放すには

公開日: 2022年9月22日 |最終更新日: 2022年9月22日
田舎の家を処分する6つの方法|いらない空き家・土地を手放すには

誰も使っていないような、田舎の家を処分するのは簡単なことではありません。場所が悪かったり、家が傷んでいたりすると、買主はなかなか見つからないでしょう。しかしいつまでも所有し続けると、固定資産税や家の管理費などの負担がのしかかってきます。

田舎の家を処分するために、どういったことをすればよいのか紹介します。

まずは田舎の家の状態をチェック

田舎の家を処分するときは、まず家の状態をチェックして「売却できる家かどうか」を判断します。家の状態によっては売却以外の処分方法を選んだり、リフォームが必要だったりするケースもあります。チェックする項目を見てみましょう。

田舎の家のチェック項目

  • 家の立地
  • 家の状態
  • 所有権者
  • 家・建物の区分
  • リフォームの履歴

家の立地

家の処分でもっとも重要なのが、立地です。人気がある便利なエリアの家であれば売却はスムーズですが、田舎の過疎地ではニーズが少ないため、売却が難航するでしょう。

また、近隣の環境も重要です。近くに排水路やゴミ置き場、高架線などがあると、臭いや日当たりに影響するためマイナス評価の要因になります。

家の状態

修繕が必要な部分がなく、すぐに住めるほど状態のよい家であれば管理が行き届いている家として売却がスムーズに進みやすくなります。一方、外壁や内装に劣化が見られると修繕が必要なため、リフォームや建物の解体をしなければ売れないこともあります。

とくに、雨漏りや床の傾きがあると生活に支障が出るため注意が必要です。

所有権者

家の処分をできるのは、その家の所有権者のみです。たとえば「親が亡くなったから田舎の家を処分したい」と思っても、相続の手続きがされていなければ処分できません。

家の所有権者は登記簿謄本(登記事項証明書)でチェックできます。登記簿謄本は法務局で誰でも取得できるので、処分を検討するときには必ず確認をしましょう。

家・建物の区分

家がマンションなどの集合住宅の場合、勝手に共用部分に手を加えることはできません。共用部分とは、エントランスや駐車場、バルコニーや共用廊下などです。マンションのように一部の区分のみを所有する建物を区分所有建物といいます。

区分所有建物は、室内のリフォームやリノベーションを行うにも制限されることがあります。壁や床、天井などほかの住戸と境界を区切っている部分は共用部分に該当するためです。

売りやすくするためにリフォームを行う場合は、管理組合の事前承認が必要な場合があるので注意しましょう。

リフォームの履歴

直近5年以内にリフォームを実施している場合、建物の価値が上がる可能性があります。とくに、浴室の交換は50~150万円と費用が高いため、リフォームを行っていると買主が見つかりやすくなる傾向があります。

どこのリフォームを行っているか、いつ行っているかはチェックしておきましょう。

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田舎の家を処分する6つの方法

田舎の家は都市部の家よりも処分に苦労する可能性が高いです。家の立地や状態によっては値段がつかなかったり、無料でも処分ができなかったりすることもあります。

ここからは、田舎の家を処分する方法を6つご紹介します。

  • 不動産会社に仲介を依頼する
  • 不動産会社に買取を依頼する
  • リフォーム・リノベーションしてから売却する
  • 更地にしてから売却する
  • 近所の人に売却を持ちかける
  • 地方公共団体(自治体)に寄付をする

不動産会社に仲介を依頼する

もっとも一般的な方法が、不動産会社に仲介を依頼して買い手を見つけてもらう方法です。インターネットやチラシなどで広告を出したり、店舗で紹介したりして買主を探します。

プロにお任せできるのでトラブルの心配が少なく、遠方に住んでいる場合も手間をかけずに売却できるのがメリットです。

かかる費用

不動産会社に仲介を依頼する場合、基本的に仲介手数料のみかかります。仲介手数料の上限は「宅地建物取引業法」の46条と国土交通省の「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」で以下のように決められています。

仲介手数料の上限
売買価格 仲介手数料の上限
200万円以下 売買価格×5%+消費税
200万円超~400万円以下 売買価格×4%+2万円+消費税
400万円超 売買価格×3%+6万円+消費税

参考:「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(国土交通省)

仲介手数料は成功報酬なので、売買契約が成立した場合のみ発生します。

注意点

不動産会社に仲介を依頼する場合の注意点は、家の立地や状態などによっては売却活動が長期化するおそれがあることです。長期化することでさらに家の価値が下がったり、固定資産税がかかったりします。

また、ニーズの少ない田舎の家は、不動産会社に優先度を下げられ、積極的な営業活動が行われないケースもあります。

難易度★☆☆

仲介であれば不動産会社に全面的にお任せできるので、難易度は低くなります。一方、家の立地や状態によっては売却活動が長期化するケースもあるのが難点です。

不動産会社に買取を依頼する

すぐに現金化をしたいのであれば、不動産会社に買取を依頼する方法があります。不動産会社が直接買い取り、リノベーションをして売り出したり、シェアハウスなどに活用したりします。

早ければ1~2週間で売却が完了するので、家の処分に時間をかけたくない人にもピッタリです。

かかる費用

不動産買取の場合、広告費などが発生しないため仲介手数料は不要です。ただし、ニーズが非常に低い家の場合、解体費用を負担しなければいけないケースもあります。

注意点

不動産買取の場合、仲介で売却するよりも価格が低くなる傾向があります。早く現金化できるため、売却期間中の固定資産税やリフォーム費用などと比較してメリットがあるかどうかを検討しましょう。

難易度★☆☆

不動産買取の場合、仲介のように内覧の対応をする必要がありません。基本的には提示された査定価格に同意するだけなので、難易度は低くなります。

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リフォーム・リノベーションしてから売却する

家の老朽化が進んでいる場合、リフォームやリノベーションを行うことで売却がスムーズに進むことがあります。とくにフローリングや壁紙の張り替え、外壁や屋根の塗装は最低限やっておくとよいでしょう。

かかる費用

リフォームやリノベーションにかかる費用は、家の状態や広さなどの条件によって変動します。壁紙や床の張り替えなど部分的なリフォームであれば200万円前後が相場です。

注意点

リフォームやリノベーションをして売却する場合、金額にリフォーム費用を上乗せできないことがあります。また、家の状態などによっては売却価格よりリフォーム費用のほうが高くなるケースもあるので注意が必要です。

難易度★★☆

リフォーム自体は難しいものではありませんが、費用面での負担が大きいです。せっかくリフォームをしても、希望価格で売れるとは限らないのも難点です。

更地にしてから売却する

建物がある状態よりも、更地にした状態のほうが売却をしやすくなります。古い家は価値が低く、さらに解体費用がかかるため、更地にすることで使用用途が広がるためです。

かかる費用

更地にして売却する場合、家の解体費用がかかります。解体費用は木造住宅の場合150万円前後です。

注意点

更地で売却するときに注意したいポイントは、固定資産税が増えてしまうことです。更地の場合、建物がある場合よりも固定資産税が3倍もしくは6倍に跳ね上がります。

売却が長期化するとそれだけ税負担が大きくなるので、更地で売れる見込みがあるかチェックすることが大切です。

難易度★☆☆

更地にすることで土地の売却はしやすくなります。また、家の管理から解放されるというメリットもあります。一方、更地にすると税負担の関係で早急な売却を迫られるため、プレッシャーを感じることもあるでしょう。

近所の人に売却を持ちかける

田舎の家を処分するなら、近所の人に打診をするという方法があります。「子ども世帯に近くに住んでほしい」「駐車場を増やしたい」などの理由で敷地を広くしたいと考えている可能性があるためです。

隣家だけでなく、商売をやっている近所の家などは倉庫や駐車場用地を探していることもあるので、声をかけてみましょう。

かかる費用

近所の人と直接取引をする場合、不動産会社への仲介手数料はかかりません。仲介に入ってもらう場合は仲介手数料が発生します。

注意点

不動産の契約には専門的な知識が必要です。直接取引をすると仲介手数料はかかりませんが、売主が契約不適合責任を負う必要がありリスクが高くなります。

難易度★★★

個人で直接取引をする場合、契約書の不備や取引後に欠陥が見つかるなどの理由でトラブルに発展する可能性が高くなります。直接取引は非常に難易度が高いので、基本的には仲介を依頼したほうが安心です。

地方公共団体(自治体)に寄付をする

「無料でもいいから家を処分したい」と思っているのであれば、自治体に寄付をする方法があります。自治体に寄付の相談をすると、調査が行われ、寄付を受けつけるかどうかを審査されます。

かかる費用

寄付をする場合は仲介手数料などの費用は発生しません。

注意点

寄付を希望するときに注意したい点は、必ず寄付を受けつけてくれるわけではないことです。自治体にとって、固定資産税は貴重な財源です。そのため、よほど活用が見込まれる土地でない限りは寄付を受けつけてくれません。

難易度★★★

寄付の手続きなどは難しいものではありませんが、自治体が寄付を受けつけてくれないケースも多いので、処分の難易度は高くなります。

田舎の家を所有し続けるのはハイリスクである理由

田舎の家を所有し続けるデメリットについて解説します。

税金がかかる

住んでいない家であっても、所有しているだけで固定資産税がかかります。固定資産税は場所や家の広さなどの条件によって税額が異なりますが、毎年発生するため所有期間が長くなるほど負担が大きくなってしまいます。

家を解体して更地の状態にすると、建物の管理からは解放されますが、固定資産税がさらに高くなるので注意が必要です。

管理の必要がある

人が住んでいない家は大幅に老朽化していきます。外壁のひび割れや雨漏りなどが進むと倒壊のリスクもあるでしょう。家は所有している限り、倒壊しないように管理や修繕をするために手間や費用がかかってしまいます。

近隣トラブルになる

家の手入れができていないと、雑草が生えたりゴミの不法投棄をされたりして、景観が悪化してしまいます。景観が悪化すると近隣とのトラブルに発展するケースもあり、将来売却するときにマイナスに働く可能性もあります。

リビンマッチで不動産会社を比較する

田舎の家を処分するには、その土地の不動産会社へ相談する必要があります。しかし依頼した不動産会社がまじめに販売活動をしているかどうかは、遠方に住んでいるとわかりません。できるだけ複数の不動産会社に相談し、信頼できる会社を見つけて契約しましょう。

複数の不動産会社に相談する手間は、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用することで大幅に軽減できます。売却したい不動産の情報を一度入力すれば、複数の不動産会社の査定が受けられます。あとは査定価格や担当者の対応などをもとに、不動産会社と媒介契約を交わすだけです。

田舎の家の処分を検討している人は、リビンマッチをご利用ください。査定のお申し込みはチャット形式で簡単に行えます。査定を受けたい不動産の広さなどがわかる資料を用意しておくと、入力がスムーズです。

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