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定年後の住宅ローンが不安！退職金・自宅売却で完済したほうがよい？
住宅ローンが定年後も残っていると、最後まで払い続けられるかわからず、不安に感じる方も多いでしょう。もし住宅ローンが払えなくなったら、家を出て行かなければなりません。定年後に引っ越し先や再就職先を探すのは非常に困難です。生活の不安なく老後を過ごし、定年後も住宅ローンを支払い続けるにはどうすればよいのでしょうか。
もくじ
定年後も住宅ローンは返済できる？
退職金や貯蓄を活用すれば、定年後でも住宅ローンの返済は可能です。しかし、定年後の返済には、さまざまなリスクがあります。定年後に住宅ローンを返済する場合の注意点やリスクについて解説します。
定年後の返済の注意点
定年後も住宅ローンの返済を続ける場合に気をつけるべき点は、次の3つです。
- 再雇用は給与の額が下がる
- 金利上昇のリスクがある
- ボーナス払いの対応
それぞれについて、詳しく解説します。
再雇用は給与の額が下がる
再雇用とは、定年を迎えても本人が希望すれば65歳まで雇用を続けてもらえる制度のことです。
再雇用は、定年退職後にあらためて雇用契約を交わすのが特徴です。定年前と変わらずに仕事を続けられるため、退職金を受け取ったあとも、月々給料をもらえる点がメリットです。
しかし、再雇用では嘱託職員や契約職員としての雇用になるため、給料がこれまでより下がるデメリットがあります。また、65歳まで1年ごとの契約更新になるため、更新を打ち切られるおそれもあります。
金利上昇のリスクがある
金利は、景気の良し悪しや金融政策次第で変動します。住宅ローンを申し込んだときは低金利だったとしても、その後、金利が上がってしまうかもしれません。
ちょうど定年退職を迎えたタイミングで、金利が一気に上昇すると、月々の返済が困難になったり、老後の資金計画が大きく狂ってしまったりするでしょう。
ボーナス払いの対応
会社を退職してしまうと、ボーナスの支給はなくなります。そのため定年退職後にボーナス払いの対応で悩む方は少なくありません。再雇用で働く場合も、非正規職員にはボーナスを支給しない会社がほとんどです。
月払いとボーナス払いを併用する返済プランの場合は、定年前にプランの見直しをおすすめします。
「退職金で完済」はリスクがある
定年退職後も住宅ローンの返済が続く場合、退職金を返済にあてようと考えている方も多いでしょう。しかし、退職金でのローン完済にはリスクがあります。
退職金が支給されないおそれ
景気は、物価の高騰や国内、世界情勢によって日々変わっています。現在は退職金の支給があったとしても、自分が退職するときに必ず退職金がもらえるかはわかりません。
退職金の支給自体はなくならないにしても、予想より金額が少ないかもしれません。退職金での完済を前提に住宅ローンを組むと、返済に苦しむおそれがあるため注意しましょう。
老後資金が減少する
本来、退職金は収入が少なくなる老後の生活に使うお金です。万が一病気になったときの医療費や今後のライフイベントに備えるものでもあります。
しかし、退職金のほとんどを住宅ローンの返済にあてると、今後必要になる老後資金が減って生活が破綻するかもしれません。
団体信用生命保険がなくなる
住宅ローンの契約をするときは、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。団体信用生命保険とは、債務者が死亡したときに住宅ローンの返済が免除される保険です。
もし、定年後に退職金で住宅ローンを完済してしまうと、団体信用生命保険も消滅してしまいます。完済したあとに債務者が重い病気になっても返済したお金は返ってこないため、手元のお金が減って今後の生活に不安が残ってしまうでしょう。
定年後の負担を軽減するには
老後生活が破綻しないためには、前もって対策を講じることが大切です。住宅ローンの負担を軽減するにはどうすればよいのでしょうか。
計画的に繰り上げ返済しておく
繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に借入額の一部もしくは全額を返済する方法です。繰り上げ返済は、通常の返済と異なり返済額のすべてが元金の返済にあてられ、利息が軽減されます。
しかし、手元のお金が減ったり、返済時に手数料が発生したりするデメリットがあります。繰り上げ返済に集中してしまうと、現在の生活が苦しくなるため気をつけましょう。
住宅ローンの期間を延長する
住宅ローンの返済期間を延長するのもひとつの方法です。住宅ローンの返済期間は、債務者の都合に合わせて延長できます。
返済期間を延長するメリットは、月々の返済金額を少なくできることです。現役のときと同じ額の返済が難しい方は、期間延長を視野に入れることをおすすめします。
ただし、金利の負担が増えてしまいます。返済期間が延びれば延びるほど、金利の負担は大きくなり、元の借入額より高額になってしまうのです。
低金利の住宅ローンへ借り換え
低金利の住宅ローンに借り換える方法もあります。定年後の経済的負担を減らすためにも、現在組んでいる住宅ローンのプランを見直してみましょう。
借り換えは、月々の返済額を減らせる点や、条件のよい団体信用生命保険に加入できる点がメリットです。しかし借り換えの際に諸費用がかかる点や、必要書類を準備する手間がかかる点はデメリットといえます。
また、新規の申し込みと比べて審査を厳しく設定している銀行もあります。債務者の年齢や物件の状態によっては、スムーズに借り換えできないことがあります。
自宅を売却して住宅ローンを完済する
定年後に住宅ローンの返済を続けることが不安な場合、自宅を売却してローンを完済する方法があります。
自宅を手放すというとネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、決して悪いことばかりではありません。自宅を売ってローンを完済するメリット、デメリットについて解説します。
自宅売却のメリット
自宅を売却するメリットには、次の3つが挙げられます。
- バリアフリー対応の住宅へ転居できる
- 固定資産税や都市計画税の負担がなくなる
- 自宅の維持費用がかからない
バリアフリー対応の住宅へ転居できる
自宅を売却すれば、老後生活に適した住宅に転居できます。いま住んでいる自宅が、定年後の生活に適した家とは限りません。年齢を重ねるとこれまで気にならなかった箇所がバリアとなり、大きなケガにつながるおそれがあります。
固定資産税や都市計画税の負担がなくなる
税金の支払いがなくなる点も自宅を売却するメリットです。自宅を所有していると住宅に関わる税金の支払いが必要ですが、賃貸住宅に引っ越せば税金はかかりません。
自宅の維持費用がかからない
家は年数を経ることで劣化が進みます。場合によっては、大きな工事が必要になることもあるでしょう。収入が先細りする老後において、家の修繕費用をまかなうのは一苦労です。しかし、自宅を手放してしまえば維持費用はかかりません。
自宅売却のデメリット
自宅を売却する主なデメリットは、次の3つです。
- 家賃が発生する
- 所有していたものの処分が必要
- 高齢者は賃貸住宅を借りにくい
家賃の負担が発生する
賃貸住宅は、家賃の支払いが必要です。利便性の高い好立地にある物件を選ぶと、住宅ローンの返済額と変わらない家賃が発生する場合もあるため注意しましょう。
所有していたものの処分が必要
自宅を売却するとき、家のなかがきれいに片づいていないと買い手がなかなか見つかりません。そのため、売主は売却に出す前に家具や家電といった所有物を処分する必要があります。
高齢者は賃貸住宅を借りにくい
屋内の事故や病気、金銭面のリスクから、高齢者は賃貸住宅の契約が難しいです。自宅を売却して賃貸住宅への引っ越しを検討している場合は、高齢者を受け入れてくれる物件が少ないことに注意しましょう。
自宅を売却するときの注意点
自宅を売却するときは少しでも高く売れるように、複数の不動産会社に相談しましょう。不動産会社によって得意な物件、不得意な物件があるため、1社だけに相談していても市場の相場を反映した査定をしてもらえるとは限らないのです。また不動産会社の担当者の能力によっても、自宅の売却がスムーズに進むかどうかが影響します。
複数の不動産会社に相談するときは「リビンマッチ」が便利です。自宅の住所や広さなどを入力するだけで、対応できる複数の不動産会社に査定を依頼できます。
あとは自宅を査定してくれた複数の不動産会社に相談して、もっとも信頼できる会社と契約しましょう。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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