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担保物件は売却できる?抵当権付き不動産を売る手順やポイントを解説

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担保物件は売却できる?抵当権付き不動産を売る手順やポイントを解説

抵当権が設定されている担保物件でも売却は可能です。ただし、一般的には売却時に抵当権を抹消する必要があるため、借入金の残高や売却価格によって手続きが異なります。

そこで本記事では、担保物件を通常の方法で売却できるケースと難しいケース、スムーズに担保物件を売却する方法を解説します。住宅ローンの担保になっている不動産を中心に説明しますので、担保物件の売却を検討している方は参考になさってください。

この記事でわかること

  • 担保物件が売却できるかどうかの判断基準
  • 住宅ローンの残高に応じた担保物件の売却手順
  • 住宅ローンを完済できない場合の任意売却という選択肢
  • 担保物件をよりスムーズに売却するためのコツ

担保物件は借入金などの担保になっている土地や建物のこと

担保物件とは、住宅ローンや事業資金などの借入金の担保になっている土地や建物のことです。住宅ローンでは、金融機関が融資する際に、不動産に抵当権を設定するのが一般的です。

抵当権とは、借入金の返済が滞った場合などに、担保となっている不動産の売却代金から、ほかの債権者に優先して返済を受けられる権利です。

金融機関は、貸し付けたお金を回収できなくなるリスクに備えて抵当権を設定します。借入金の返済が滞った場合、金融機関は裁判所に競売を申し立て、不動産の売却代金から貸付金の回収を図ることができます。

抵当権については「不動産の抵当権抹消の手続き」の記事で詳しく紹介しています。

担保物件は売却できる?できない?

担保物件であっても売却はできます。ただし、通常の売買取引では抵当権を抹消して買主へ引き渡す必要があるため、借入金を完済できるかどうかが重要です。

担保物件を通常の方法で売却できるケースと、売却が難しいケースをそれぞれ解説します。

売却できるケース

担保物件の売却では抵当権を外すのが一般的です。通常の売却で抵当権を抹消するには、原則として借入金の全額返済が必要です。

借入金を完済し、担保物件を売却できるケースは次のとおりです。

  • 売却代金で住宅ローンを完済できる
  • 売却代金の不足分を自己資金で補える

売却代金で住宅ローンを完済できる

売却時点で住宅ローンが残っているケースでも、物件の売却代金でローンを完済できれば、抵当権を抹消して担保物件を売却できます。

住宅ローンが2,000万円残っており、物件が2,200万円で売却できたケースを考えてみましょう。売却費用が100万円の場合、売却代金から費用を差し引いた2,100万円をローンの返済に充てられるため、完済できる計算です。

ただし、実際には決済日までの利息なども考慮する必要があります。売却代金から仲介手数料などの費用を差し引いても、住宅ローンを完済できるか確認しましょう。

売却代金の不足分を自己資金で補える

住宅ローンの残高より売却代金が少なくても、不足分を貯蓄などの自己資金で補えれば売却可能です。

たとえば、住宅ローンが2,000万円で売却代金が1,900万円、売却費用が100万円の場合、完済するには200万円が不足します。この不足分を貯蓄から支払えるのであれば、抵当権を抹消して売却できます。

また、売却前に自己資金で住宅ローンを全額返済できる場合も、抵当権を抹消して売却できます。ただし、売却代金と自己資金で完済できるのであれば、売り出す前に住宅ローンを完済する必要はありません。

通常の売却が難しいケース

通常の売却が難しいのは、売却代金と自己資金を合わせても借入金を完済できないケースです。借入金を完済できない場合、金融機関が抵当権の抹消に応じないことがあるためです。

抵当権が残っている不動産も法律上は売却できますが、買主にとっては、購入後に抵当権を実行されるリスクがあります。そのため、通常の売買取引では抵当権を抹消して引き渡すことが一般的です。

売却代金や貯蓄で借入金を完済できない場合は、次に紹介する任意売却を検討しましょう。

ローン完済が難しい場合は任意売却を検討する

物件の売却代金と自己資金を合わせても住宅ローンを完済できない場合は、金融機関などの債権者の同意を得て「任意売却」を行う方法があります。任意売却とは、ローンを完済できなくても、債権者の同意のもとで抵当権を抹消し、不動産を売却する方法です。

任意売却は競売とは異なり、不動産会社を通じて購入希望者を探せるため、競売より高く売却できる可能性があります。ただし、売り出し価格や売却条件について、債権者の承認が必要です。また、売却後もローンが残った場合は、原則として返済義務が続きます。

住宅ローンを長期間延滞すると、信用情報に影響する場合もあります。任意売却は希望すれば必ず利用できるものではないため、返済が難しくなった段階で金融機関へ相談し、任意売却の経験がある不動産会社と対応を検討しましょう。

任意売却について相談したい方は「任意売却の無料相談」をご利用ください。

担保物件を売却する手順

担保物件を売却するときは、借入金の残高と物件の査定価格を確認し、抵当権を抹消できるか判断する必要があります。通常の売却は、以下4つの手順で進めます。

  1. 借入金の残高と抵当権を確認する
  2. 査定価格と売却費用を確認する
  3. 金融機関へ連絡し返済・抹消手続きを確認する
  4. 売買契約を結び、決済・引き渡しを行う

なお、売却代金や自己資金で借入金を完済できず、任意売却を行う場合は、債権者の同意を得るなど通常とは異なる手続きが必要です。

1. 借入金の残高と抵当権を確認する

まずは、担保物件に設定されている抵当権と、借入金の残高を確認しましょう。

抵当権の設定状況は、法務局で取得できる登記事項証明書で確認できます。複数の抵当権や根抵当権が設定されていないかも確認しておきましょう。借入金の残高は、金融機関から届く返済予定表や残高証明書などで確認してください。

借入金が残っていても、売却代金で完済できれば、抵当権を抹消して売却できます。そのため、売却前に自己資金で借入金を完済する必要はありません。

2. 査定価格と売却費用を確認する

次に、担保物件の査定価格を確認しましょう。査定価格と借入金の残高を比較することで、売却代金で完済できるかどうかを判断する目安になります。

売却価格の査定は、不動産会社へ依頼しましょう。物件のある地域に詳しい不動産会社であれば、地域の相場や事情を踏まえた査定を期待できます。

地域の不動産会社にツテがない方は、不動産一括査定サイトを利用しましょう。複数の不動産会社に査定を依頼できるため、査定価格を比較して売却相場を把握する参考になります。

ただし、不動産会社が提示する金額は、あくまでも査定価格です。実際の成約価格は買主との交渉で決まります。

また、売却時には仲介手数料や抵当権抹消の費用なども発生します。査定価格だけでなく、売却費用を差し引いても借入金を完済できるか確認することが大切です。

3. 金融機関へ連絡し返済・抹消手続きを確認する

売却の見通しが立ったら、借入先の金融機関へ連絡し、借入金の一括返済と抵当権抹消に必要な手続きを確認しましょう。

売却代金で借入金を完済する場合は、一般的に決済日に買主から受け取る代金を返済に充てます。事前に金融機関と返済日や必要書類を調整しておく必要があります。

売却代金だけでは完済できない場合でも、不足分を貯蓄などの自己資金で補えれば、抵当権を抹消して売却できます。

一方、自己資金を合わせても完済できない場合は、任意売却の可否について債権者へ相談する必要があります。任意売却では、借入金が残る状態で抵当権を抹消してもらうため、債権者の同意が必要です。

4. 売買契約を結び、決済・引き渡しを行う

返済と抵当権抹消の見通しが立ったら、不動産会社を通じて担保物件の売却を進めましょう。物件の売却は、査定価格を提示してくれた不動産会社に依頼できます。

ただし、「最も高い査定価格を提示してくれた」という理由だけで不動産会社を選ぶのは、おすすめしません。なぜなら査定どおりの価格で物件が売れるとは限らないからです。

不動産会社が提示する査定価格が高くても、その価格で購入を希望する人が現れるとは限りません。そのため、査定価格だけでなく、査定の根拠や販売方針を比較することが大切です。

物件を売却するには、市場相場を踏まえた価格で売り出すことが大切です。査定価格が他社より低くても、査定の根拠や販売方針に納得できる不動産会社を選びましょう。

購入希望者が見つかり、売却条件について合意したら売買契約を締結します。その後、決済日に買主から売却代金を受け取り、借入金を完済します。

借入金の完済に伴って金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取り、通常は司法書士が抵当権抹消登記と所有権移転登記を申請します。あわせて買主へ物件を引き渡せば、売却手続きは完了です。

担保物件をスムーズに売却するポイント

担保物件をスムーズに売却するポイントは以下の3つです。

  1. 清掃、整理整頓を行う
  2. 内覧を受け付ける
  3. 不動産の一括査定サイトを使う

清掃、整理整頓を行う

不動産の購入には、多額のお金が必要です。そのため、購入希望者は室内の清潔感にも注目します。特に汚れがたまりやすい水回りや隙間は、入念に掃除しましょう。

また、整理整頓を行い、室内をすっきり見せるのもおすすめです。物が多いと部屋が狭く見えたり、細かな部分まで内覧できなかったりします。

可能な限り物を減らしたうえで整理整頓をしておきましょう。

内覧の希望を受け付ける

購入希望者は、実際に物件を内覧することで室内の状態を確認し、購入後の生活を具体的にイメージできます。

物件に住みながら購入希望者を探している方は、内覧の受け付けに消極的になるかもしれません。しかし、購入希望者が関心を持っているうちに内覧の日程を調整できれば、購入の検討を進めてもらいやすくなります。

他人に家の中を見られるのは気持ちのいいものではありませんが、任意売却では売却できる期間が限られる場合もあります。そのため、可能な範囲で内覧希望を受け付け、早めの日程調整を心がけましょう。

不動産の一括査定サイトを使う

担保物件を売却する際は、相場を踏まえて売り出し価格を決めることが大切です。住宅ローンを完済できるかどうかにかかわらず、相場とかけ離れた高い価格では購入希望者が見つかりにくくなるためです。

不動産一括査定サイトで複数社に査定依頼をすれば、査定価格とその根拠を比較できます。査定価格は実際の成約価格を保証するものではありませんが、売り出し価格を決める際の参考になります。

不動産一括査定サイトのリビンマッチでは最大6社へ査定依頼ができます。完全無料ですので、相場観の参考にご活用ください。

担保物件を売却するときは借入金の残高を確認しよう

担保物件でも、売却代金や自己資金で借入金を完済できれば、抵当権を抹消して通常の方法で売却できます。完済が難しい場合にも任意売却という選択肢がありますが、金融機関などの債権者の同意が必要です。

まずは借入金の残高と不動産の査定価格を確認し、売却できる見込みがあるか調べましょう。複数の不動産会社に査定を依頼すれば、売却価格の目安を把握し、返済計画を検討する際の参考になります。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

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