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高齢者が賃貸住宅を借りられない3つの理由とは？審査に通過するための対策も解説
高齢者が長年住んだ持ち家を手放して、賃貸住宅へ住み替えるときに問題となるのが入居審査です。賃貸住宅は年齢が上がるにつれて契約が難しくなるといわれており、申し込んでも借りられなかったというケースは少なくありません。
高齢者が賃貸住宅を借りられない理由の多くは、オーナーがリスクを避けるためですが、事前に対策をすれば入居できる可能性は十分にあります。高齢者が賃貸住宅を契約しにくい理由と対策を確認しておきましょう。
もくじ
賃貸住宅は高齢者でも借りられる
賃貸住宅は、高齢者であっても契約はできます。内閣府が発表している「令和元年版高齢社会白書」によると、全国60歳以上の1,870人のうち、全体の11.3%が賃貸住宅に住んでいることがわかっています。
東京都23区や政令指定都市といった大都市の割合が最も多く、人口が少ない都市ほど割合が下がりますが、それでも賃貸に住んでいる高齢者は存在しています。
年齢別に見ると、75～79歳の賃貸の割合が14.6%と最も多く、80歳以上であっても8%が賃貸住宅に住んでいるのです。また、日本全体で少子高齢化が進み、高齢者の割合が増加していることから、不動産会社も高齢者向けのサービスを強化しています。実際に「シニア向け賃貸住宅」と検索してみると、全国で数多くの物件が検索結果に表示されます。希望する地域や間取りの空き物件があるか一度確認してみましょう。
持ち家を売却して賃貸住宅に住み替える高齢者が多い
高齢者が賃貸住宅を契約するケースで多いのが持ち家からの住み替えです。賃貸住宅を選ぶ理由はいくつかあります。
- 子どもたちが独立し、持ち家の広さが余ってしまった
- 持ち家の修繕費が払えなくなった
- 古い設備に不満を持っている
- 配偶者が亡くなり一人暮らしになった
持ち家に住んでいると、住居にかかる費用は基本的に所有者が負担します。設備の故障などで高額な出費が急に発生すると、その後の生活が苦しくなるおそれがあります。
一方、賃貸住宅では毎月の家賃を払うだけで、住居にかかる諸々の費用は、大家や管理会社が負担します。住居費が一定になるため、支出をコントロールしやすくなります。また、賃貸住宅では、間取りや地域が自由に選べるため、ライフスタイルに合わせた快適な生活が送れる可能性が高くなります。
高齢者が賃貸住宅を借りられない3つの理由
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が2022年12月に発表した「第26回賃貸住宅景況感調査」によると、全国の賃貸住宅管理会社504社を対象にアンケート調査を実施した結果、全国の賃貸住宅のオーナーのうち23.7%が高齢者の入居に抵抗を示していると回答したことがわかりました。
高齢者が賃貸住宅を契約するのが難しいといわれる理由は次のとおりです。
- 収入が不安定
- 瑕疵物件になるリスクが高い
- 室内事故のリスクが高い
高齢者が賃貸住宅を借りることは可能ですが、若い世代に比べると難しい部分があるのも確かです。それぞれの理由について確認しておきましょう。
【理由1】収入が不安定
高齢者が賃貸住宅の契約が難しい理由として、収入が不安定なことが挙げられます。65歳以上になると、仕事を定年退職して収入源が年金だけになり、急な出費が発生したときに貯金を切り崩す人もいます。
入居審査では、世帯の収入だけでなく預貯金や資産額を聞かれることがあります。預貯金が少ない人であれば、出費の多い月に家賃の支払いが滞る可能性が高いと判断され、入居審査に通過できないことがあります。
【理由2】瑕疵物件になるリスクが高い
高齢者が賃貸住宅を借りにくい理由には、瑕疵物件になるリスクが高いことがあります。
瑕疵物件とは、不具合や欠陥のある不動産のことであり、高齢者が室内で亡くなるような、いわゆる事故物件が該当します。東京都福祉保健局の調査によると、東京23区内で一人暮らしをしている人が、自宅で亡くなる人数は、年齢が上がるごとに増加する傾向にあります。
自宅で亡くなる単身世帯の人数
賃貸物件で人が亡くなった場合、親族が対応することが一般的ですが、親族がいないまたは連絡が取れない場合は、オーナーが対応します。また、自然死や日常生活における転倒事故など、不慮の死であれば、新しい入居者に説明する義務はありません。
しかし、特殊清掃を行うような状態であれば、入居希望者に告知する必要があります。瑕疵物件は入居者が決まりにくく、家賃を下げるなどの対応が必要になるため、利益が減ってしまいます。このようなリスクを避けるため、高齢者は賃貸物件を契約しにくいのです。
参考：東京都福祉保健局「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計（令和2年）」
【理由3】室内の事故が起きるリスクがある
高齢者が賃貸住宅に入居する際にオーナーが気になることが認知症による事故です。国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所によると、65歳以上で認知症になっている人は2012年で462万人でしたが、2025年には約650～700万人になることが予測されています。
認知症になると記憶障害や判断力が低下し、ガスコンロやストーブの不始末による火災や、水道の締め忘れによる水漏れ事故のリスクが高まります。火事や水の事故は、建物全体に影響を与えるだけでなく、人に被害が及ぶ危険性もあります。そのようなリスクを避けるために高齢者の入居者が避けられる傾向があるのです。
参考：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所「認知症」
高齢者が賃貸住宅を借りるための条件
高齢者が賃貸住宅に入居するには、次の条件をできる限り満たすことが大切です。
- 収入に見合った家賃の物件を選ぶ
- 親族の連帯保証人を立てる
- 親族が近くにすんでいるエリアの物件を借りる
- 高齢者でも借りられる物件に申し込む
それぞれについて確認しておきましょう。
収入に見合った家賃の物件を選ぶ
賃貸住宅を選ぶ際は、収入に見合った家賃の物件を選ぶことが大切です。賃貸住宅の入居審査では、契約者の年収や収入の安定性が判断されます。
年収に対して家賃が高すぎると、支払い能力が低いと判断されて入居審査に通過できないことがあるため、物件選びには注意が必要です。家賃の目安は収入の三分の一といわれており、入居審査に通るための基準でもあります。
また、収入に対して家賃が適正であれば、支出に多少の変動があっても対応できるため、気持ちに余裕を持って生活できるでしょう。
親族の連帯保証人を立てる
高齢者が賃貸住宅を契約するときは、3親等以内の親族から連帯保証人になってもらうことで、入居審査に通る可能性が高くなります。
賃貸住宅の連帯保証人は、契約者が家賃の滞納や設備を故意に破損させた場合、契約者に代わって責任を負います。契約者との距離が近い親族ほど責任感が強い傾向があり、立て替えて支払ってもらえる可能性が高いためです。契約者の3親等以内の親族は下記のとおりです。
| 親等 | 親族 |
|---|---|
| 1親等 | 父母、子 |
| 2親等 | 祖父母、孫、兄弟姉妹 |
| 3親等 | 曾祖父母、ひ孫、甥姪、おじおば |
連帯保証人になるには、安定した収入があることも条件です。3親等以外の遠い親族であっても、安定した収入があれば入居審査に通過する可能性があります。
なお、賃貸住宅の入居審査は、まず最初に賃貸保証会社の審査を受けます。連帯保証人が必要になるのは、賃貸保証会社の審査に落ちた場合です。
親族が近くにいると入居審査が有利になる
親族が近くに住んでいる場合は、賃貸住宅の入居審査にアピールすることで通過しやすくなります。ケガや病気の際は、近くに親族がいれば、何かがあったときにたすけてもらえるため、オーナーが安心して貸すことができるからです。
親族が近くに住んでいることは、入居審査で確認されるとは限りません。そのため、申し込みの時点で不動産会社に伝えるのが確実です。
持ち家が高く売れると安心して住み替えできる
賃貸住宅に入居するときは、敷金や礼金、仲介手数料などまとまったお金がかかります。持ち家から賃貸住宅に住み替える場合、少しでも高く売ることができれば、資金に余裕ができるため安心して暮らせます。
持ち家を売却するときは、まずはいくらで売れるのかを調べるために、不動産会社に査定を依頼します。査定価格は不動産会社によって違うため、複数の不動産会社に依頼をして、内容を比較することが鉄則です。
しかし、1社ずつ査定を依頼するのは、時間も手間もかかるため、不動産一括査定サイト「リビンマッチ」を利用してください。リビンマッチなら、最短45秒で最大6社の不動産会社に同時に査定を依頼できるので、ぜひこの機会にご利用ください。
2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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