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高齢者が利用できる家賃補助を紹介。住居費を抑える住み替え先も解説
仕事を定年退職をすると、退職前と比べて年収が下がることがあります。
収入が減ると、負担になるのが住居費です。賃貸住宅に住んでいる場合、年収が減ったとしても、定年前と同じように毎月の家賃を払い続ける必要があります。
ただし、高齢者が賃貸住宅に住んでいると家賃補助が利用できる可能性があります。
家賃補助を活用すれば金銭的な負担を減らすことができるため、確認しておきましょう
もくじ
高齢者が受けられる家賃補助制度
高齢者が受けられる家賃補助制度は次のとおりです。
- 高齢者世帯賃貸住宅家賃助成
- 住居確保給付金
それぞれの制度の条件や受給額について確認しておきましょう。
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成とは、民間の賃貸住宅に住む高齢者を対象に、家賃の一部を補助する制度です。
現在住んでいる賃貸住宅の家賃が助成されるため、住居費の負担を減らせます。
たとえば、大阪府摂津市では、月額家賃が5万円以下の世帯であれば家賃の3分の1（上限1万円）までが補助されます。
制度の実施状況や制度の名称は市区町村によって異なるため、お住まいの住所を管轄する役所に確認しましょう。
参考：摂津市「高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成」
給付条件
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成を利用するには、応募条件を満たす必要があります。
応募条件は市区町村によって異なりますが、65歳以上の一人暮らし世帯または、65歳以上の人が1人以上いる世帯が対象になっている場合が多いです。
また、世帯収入にも条件があり、大阪府摂津市では下記のように定められています。| 世帯員数 | 収入（円） |
|---|---|
| 1名 | 191万5,000以下 |
| 2名 | 276万以下 |
高齢者世帯賃貸住宅家賃助成を受けるには、募集期間内に応募が必要です。
応募期間は市区町村によって異なり、応募多数の場合は抽選で決めることがあります。
住居確保給付金
住居確保給付金とは、収入が減少し家賃が払えなくなりそうな人に市区町村が家賃相当額を支給する制度です。
給付期間は基本的に3カ月ですが、最大で延長が2回まで認められ、最大9カ月間支給されます。年齢制限はなく、年金をもらっている人でも申請できます。
離職や廃業などの理由で毎月の収入が減少したときに、住居確保給付金を使うことで、住居費を一時的に減らせます。
住居確保給付金の支給額
住居確保給付金の支給額は、市区町村や世帯人数によって異なります。そのため、お住まいの住所を管轄する役所に確認が必要です。
たとえば、東京23区の場合は以下のように設定されています。
- 単身世帯：53,700円
- 2人世帯 ：64,000円
- 3～5人世帯：69,800円
支給額の基準は月額家賃のみで共益費・管理費等は含めません。世帯収入が多い場合は、家賃の一部支給となる場合があります。
また、家賃額によっては支給額が上限額を下回る場合もあります。
なお、支給額は大家または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込まれます。申請者の口座には直接振り込まれないため注意しましょう。
家賃の一部が補助された場合は、申請者は調整して差額の支払いが必要です。
参考：厚生労働省「住居確保給付金 制度概要」
住居確保給付金の受給条件
住居確保給付金を受給するには、次の条件を満たす必要があります。
- 世帯で生活費を負担している人が2年以内に離職・廃業などの理由で年収が減少した
- 直近の月の世帯収入合計額が、基準値と家賃を合計した額を超えていない
- 現在の世帯の預貯金合計額が、基準を超えていない
- 求職活動を積極的に行っている
住居確保給付金の申請には、収入に変動があったことを証明できる書類の提出を求められます。
たとえば、企業に勤めていた人であれば、勤務した日数や時間が減少したことがわかる書類などが必要です。
また、住居確保給付金の受給条件を満たしていれば、自営業の人も利用できます。個人事業主の人であれば、売上や仕入れの金額が分かる書類などが必要です。
有効な書類は申請時に確認しておきましょう。
家賃補助のある賃貸住宅に住み替える
下記の賃貸住宅は、家賃補助や世帯収入によって家賃の上限が決まっています。住み替えることで住居費の負担を減らせる可能性があります。
- 高齢者向け優良賃貸住宅
- 公営住宅
持ち家の老朽化や広すぎるなどの理由から、賃貸住宅へ住み替えるケースはめずらしくありません。
家賃補助のある賃貸住宅に住み替えることで、高齢者が住みやすい環境になる場合もあるため確認しておきましょう。
高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者が安全に暮らせるようにバリアフリー化や緊急通報装置などの設備が整った賃貸住宅です。
所得に応じて家賃補助が受けられるため、住み替えることで住居費の負担を減らせます。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正で、平成23年（2011年）に、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅と共に、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されました。
しかし、地方公共団体による高齢者向けの優良な賃貸住宅制度は現在も残っているため、住んでいる市区町村に物件があれば利用可能です。
高齢者向け優良賃貸住宅は空き部屋が出たときに公募されますが、高倍率になる傾向があります。周辺の相場よりも安く借りられることが多く、応募が集中するからです。
応募したからといって必ず入居できるわけではないため、入居までに時間を要することがあります。
どれくらい家賃が補助されるのか?
家賃補助の割合は地方公共団体によって異なるため、市区町村に問い合わせて確認する必要があります。
神奈川県川崎市の場合、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助は、世帯の所得月額に応じて以下のように設定されています。
| 所得月額（円） | 入居者負担率 |
|---|---|
| 10万4,000以下 | 家賃の65% |
| 10万4,001～12万3,000 | 家賃の75% |
| 12万3,001～13万9,000 | 家賃の85% |
| 13万9,001～15万8,000 | 家賃の95% |
| 15万8,001～48万7,000 | 家賃の100% |
入居には敷金、共益費、サービス費などが別途かかります。補助期間は市区町村によって異なるため、申請前にWebサイトなどで確認しましょう。
高齢者向け優良賃貸住宅の入居条件
高齢者向け優良賃貸住宅の入居資格は、以下のとおりです。
- 高齢者向け優良賃貸住宅と同じ都道府県または市区町村に在住している人
- 申込者の年齢が60歳以上、または60歳以上の配偶者、同居する親族がいる人
入居者は、自立して生活できることが原則です。介護が必要になった場合、住み続けられないことがあります。
また、そのほかの入居条件は、地方公共団体によって異なる場合があるため、確認しておきましょう。
参考：川崎市住宅供給公社「賃貸住宅」
公営住宅
公共住宅とは、地方公共団体などの公的機関が運営・管理する賃貸住宅で、市営住宅、県営住宅、都営住宅などが該当します。
住居に困窮する人への支援を目的としているため、家賃が一般的な相場よりも比較的安く設定されています。
世帯の所得によって家賃が決まるため、補助はありません。
ただし、所得が低い場合は公営住宅に住み替えることで住居費を抑えられます。
公営住宅の家賃相場
公営住宅の家賃相場は、通常の賃貸物件の1/2〜1/3程度が目安です。たとえば、神奈川県川崎市では、下記のように設定されています。
| 月収額の範囲（円） | 基礎使用料（円） |
|---|---|
| 0～10万4,000 | 3万4,400 |
| 10万4,001～12万3,000 | 3万9,700 |
| 12万3,001～13万9,000 | 4万5,400 |
| 13万9,001～15万8,000 | 5万1,200 |
| 15万8,001～18万6,000 | 5万8,500 |
| 18万6,001～21万4,000 | 6万7,500 |
| 21万4,001～25万9,000 | 7万9,000 |
| 25万9,001～ | 9万1,100 |
川崎市の場合、基礎使用料に建物の立地や築年数、広さなどの係数をもとに算出した「応益係数」をかけ合わせた金額が入居者の支払う使用料です。
さまざまな事情から、上記の使用料でも支払いが困難な世帯は、家賃減免制度が利用できる可能性があります
市区町村の役所で確認してみましょう。
参考：川崎市住宅供給公社「住宅使用料・収入申告」
入居には審査がある
公営住宅に入居するには、世帯の所得金額が月額15万8,000円以下（特認世帯21万4,000円以下）であることが条件です。
また、市営住宅と同じ市区町村に一定期間在住または勤務していることが入居条件になっている場合があります。
住み替えには持ち家の売却が必要になる
高齢者向け優良賃貸住宅や公営住宅に住み替える場合、持ち家を所有することができません。
住宅に困窮していることが入居条件となっているため、持ち家があると入居資格を満たせないためです。
入居資格を得るには、売却するか名義を変更する必要があります。
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1社だけに依頼すると、売れなかったり、相場より安く売却されたりするなどのリスクがあります。
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2022年からリビンマッチのコラム記事の執筆・編集を担当しています。不動産の財産分与に関する記事執筆が得意です。住宅設備機器の専門商社に6年間従事した知識と経験を活かして、不動産に関する知りたかったこと、知っておいた方がいいことをわかりやすく伝えられるように心がけています。
この記事の編集者
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