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不動産投資の正しい相談先5選｜筆者の経験をもとに紹介
不動産投資は、ほかの投資と違って少額からはじめることが難しいです。そのため、十分な知識をつけたうえで不動産投資をスタートさせる必要があります。
では、誰に相談して、どのような知識を得る必要があるのでしょうか。不動産投資の正しい相談先を長年不動産投資をしている筆者の経験をもとに紹介します。
もくじ
不動産投資の相談先5選
個人で不動産投資をはじめる場合、信頼できる相談先を見つけることが重要です。以下の5選についてそれぞれ解説します。
- 不動産投資家
- 不動産仲介会社
- 銀行/金融機関
- 税理士
- ファイナンシャルプランナー
不動産投資家
不動産投資を勉強するには、結果を残している不動産投資家の話を聞くことが一番です。本やインターネットではわからない、リアルを確認できます。
不動産投資家といっても、区分のワンルームマンションを保有している人、収益アパートを対象としている人、オフィスビルや商業物件まで幅広く投資している人などさまざまです。
手広く不動産投資を展開している人から話を聞ければ、より有益な情報が得られるでしょう。そのような投資家は、不動産以外でも資産運用を行っていることが多いため、投資全般についても学べるでしょう。
また個人で不動産投資している人以外でも、デベロッパーや不動産ファンドなど、不動産投資を仕事にしている人は、個人投資家にはない非常に貴重な情報を持っています。
周りに不動産投資家がいない場合、SNSやブログ経由で不動産投資を実施している人と接点を持てます。ただし、フォロワーを増やすために誇張していたり、不確かな情報を提供していたりする人も多いので、注意が必要です。
不動産仲介会社
不動産投資を成功させる最大のポイントは、よい投資対象物件に巡り合うことです。
不動産の売買情報は不動産仲介会社から入手するケースが多く、信頼できる不動産仲介会社と複数つながることができれば、鮮度の高い不動産情報を入手できます。
また投資した不動産を売却する場合も、不動産仲介会社に依頼します。不動産売買のマーケットは、株や債権などほかの投資商品と異なり、開かれた市場で売買されるのではなく、限られた関係者の中で取引されることが多いのが特徴です。
これは、「売主が情報を広げたくない」「確実に案件を成約させるため、不動産仲介会社が信頼できる買主候補しか物件紹介をしない」といった裏事情があるケースが多いためです。
不動産仲介会社は自社で投資しませんが、不動産投資に関する幅広いネットワークを持っています。不動産仲介会社を通じて取引を行うと、銀行の紹介、司法書士や税理士などの斡旋をしてくれます。
初心者の方でも不動産仲介会社に相談すれば、不動産投資の基礎や考え方を教えてもらえます。
ただし、不動産会社には得意分野があるので注意が必要です。賃貸仲介をメインにしている会社、個人向けの戸建てやマンションを扱っている会社、収益物件を扱っている会社など分野が異なるので、投資したい不動産を得意とする仲介会社に相談するようにしてください。
ほかにも、知り合いの投資家から紹介してもらう、セミナーなどに参加するなどして接点を持てます。
銀行/金融機関
不動産投資のメリットのひとつにレバレッジ効果があります。レバレッジ効果とは、銀行などの金融機関から借入を行い、少ない自己資金で大きな不動産に投資することで、投資効率を高めることです。
よりよい条件で金融機関から借入がでれば、不動産投資のリターンが良化します。金融機関は貸し手の与信（信用）を判断して、借入額や金利を決定しますが、判断基準は金融機関によって大きく異なります。
収益不動産の融資が得意な金融機関とうまく関係を作ることが、不動産投資成功のカギです。不動産投資の世界では、よい資金調達ができたものが勝者となります。
また、銀行や金融機関は、子会社や関連企業に不動産仲介会社を持っているケースがあります。借入だけでなく、関連する不動産仲介会社を紹介してもらえることがあるので、不動産投資を検討する場合、さまざまなメリットがあるでしょう。
税理士
不動産投資には節税効果があります。減価償却や損益通算を活用することで、所得税や住民税を節税できる可能性があります。
また、現金やほかの金融商品よりも相続税を低減できる可能性があります。そのような税金に関するサポートは、税理士に相談するのがベストです。
また不動産投資を行うと毎年確定申告を行う必要があり、その手続きの依頼やサポートを受けられます。
ファイナンシャルプランナー
将来のライフプラン、資産運用、税金や保険など、投資に関連する全般をカバーしてくれるのがファイナンシャルプランナーです。
金融に関する幅広い知識を持っており、不動産投資の仕組み、ほかの投資との比較、税金や相続などについて相談ができます。
なお、国家資格としてのファイナンシャルプランナーの資格は「1級FP技能士」、「2級FP技能士」、「3級FP技能士」の3つがあり、「1級FP技能士」が一番難易度が高く、知識が豊富である可能性が高いです。
これだけは聞いておきたい相談内容
不動産投資をはじめる場合、以下の内容は事前に相談しておくとよいでしょう。
- 自己資金の作り方
- 不動産仲介会社の付き合い方
- 不動産投資における節税
自己資金の作り方
不動産投資では、ある程度まとまった自己資金（頭金）を準備する必要があります。フルローン（全額借入）で投資できる物件でも、仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかります。
また不動産投資には、ほかの金融商品にはない固有のリスク（空室や家賃滞納リスク、金利上昇リスク、経年劣化や自然災害リスクなど）があり、一定の自己資金が必要です。
投資には相応のリスクがありますので、積立貯金する、スマホや保険、車などの固定でかかっている費用を見直すなど、地道にためる方法がよいでしょう。
自己資金の作り方は、不動産投資家やファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。
不動産仲介会社との付き合い方
不動産投資を成功させるには、信頼できる不動産仲介会社を見つけることです。
物件情報の提供、売主との売買条件交渉、金融機関の紹介、行政手続きの代行など、不動産投資の中で大きな役割を担ってくれます。
不動産会社は、売主または買主から仲介手数料を得ることで利益を得ています。毎回、不動産投資の相談だけであったり、物件を紹介するだけだったりと、ビジネスにつながらないと判断されれば、不動産会社の顧客対応の優先度は低くなります。
お互いの関係を尊重しながら、信頼関係を築くことが重要です。
不動産仲介会社とのうまい付き合い方については、不動産投資経験者にヒアリングするとよいでしょう。
ちなみに筆者は、ビジネスパートナーとして、敬意を持って接することを常に考えており、具体的には物件情報入手後の丁寧な対応、日常的な情報交換、定期的な会食などを行っています。
すぐによい関係を作るのは難しいと思いますので、あまり気負わず、中長期で関係が構築できるように心がけましょう。
不動産投資における節税
不動産投資は以下のような理由から、所得税や住民税を節税できる可能性があります。
- 不動産投資にかかる費用を経費計上できる
- 建物の減価償却を経費計上できる
- 赤字が発生した場合に損益通算できる
節税のメカニズムはやや複雑であり、税務に詳しくないと処理を間違える可能性もあります。そのため、税理士やファイナンシャルプランナーに総合的に確認するとよいでしょう。
できれば、具体的な投資案件を用いて、シミュレーションすると理解が深まります。
不動産投資を成功させるに（経験者からのアドバイス）
不動産投資には、幅広い知識や経験が必要です。そのため、不動産投資を成功させるには、よき相談相手にアドバイスをもらうことが不可欠です。不動産投資のメリットや目的などを理解し、そのうえで必要な知識を整理しましょう。
不動産投資は、ふたつの利益を目的に行います。ひとつ目は、投資した不動産から得られる賃貸収入で、インカムゲインともいいます。インカムゲインは、不労所得とも呼ばれ、安定した収益が期待できます。
インカムゲインを増加させるためには、投資した不動産の収益性を高める必要があります。
不動産の収益を得るには、賃借人からの賃料を上げるだけでなく、空室を少なくする、管理費や修繕費を適正にする、投資した不動産が長期的に維持できるように定期的に改修工事を行うなど、不動産賃貸経営に関する知識が必要です。
不動産投資から得られるふたつ目の利益は売却益で、キャピタルゲインといいます。投資したときより、不動産価値が上昇すれば大きなキャピタルゲインを獲得できる可能性があります。
割安に投資して、高く売却すればキャピタルゲインを得られますが、さまざまな要素が関わってきます。投資した不動産の賃貸収益を上げ、不動産市場のライフサイクルを判断し、金融や経済動向を慎重に見通すことなどが重要なポイントとなります。
すべて自分自身で判断して実行していくことは難しく、それぞれのプロフェッショナルとうまく関係を築くことが重要です。
自社のリソースだけでは投資は完結しません。筆者は大手不動産会社で長年不動産投資に携わっていますが、投資対象の情報収集やリサーチには、大手仲介会社、信託銀行、金融機関などに頼ることが多いです。
投資期間の運用は、対象不動産に力のあるプロパティマネジメント会社を起用し、高い品質を保つために実績のあるビルマネジメント会社を選定します。
また修繕や改修工事は、実力のあるゼネコンなどに発注します。物件を売却する場合、仲介会社や信託銀行に依頼することが多いです。大手不動産会社でも自社のリソースだけでなく、さまざまな会社に協力を得ながら事業展開しています。
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この記事の編集者
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