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不動産業界とは｜全体像と現状、今後どうなる？
絶えず変化する経済の中で、不動産業界はどのように進化しているのでしょうか。
業界の全体像を紹介し、現在直面している課題と今後の展望について分析します。不動産業界への転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
もくじ
不動産業界とは
不動産業界とは、不動産を取り扱う事業全般を指します。同じく不動産を扱う建築業界とは異なり、不動産の管理や最適化を行うことを主目的としています。いうなれば、不動産を「作って」儲けるのではなく、「使って」儲ける仕事です。
人が生きていくうえで欠かせない不動産を扱うため、安定したニーズが確保できる点、人の生活に深く関われる点が大きな魅力です。
不動産業界を目指すに当たり必要な基礎知識として、以下4点について解説します。
- 今後も目が離せません。
- 市場規模
- 仕事内容
- 待遇
- 求められる人物像
市場規模
不動産業界の市場規模は上昇傾向にあります。
以下のグラフは、公益財団法人不動産流通推進センターの「不動産業統計集」による、不動産業の法人数と売上高の推移です。
不動産業の法人数は毎年コンスタントに増加を続けており、2012～2021年の10年間で1.2倍になっています。
売上高の伸びも堅調です。2020年に一度売上高は減少していますが、新型コロナウイルスの影響だと考えられます。2021年には再び売上高の上昇が見られることから、アフターコロナをむかえ、今後不動産業界の市場規模はますます拡大すると予想できます。
不動産業界の種類
不動産業界との事業内容はさまざまですが、大きく分けると「不動産開発」、「不動産仲介」、「不動産管理」の3種類になります。
不動産業界への就職を考える際には、不動産事業の内容を知り、自身がどの事業に携わりたいかを明確にすることが重要です。
不動産開発（分譲・デベロッパー）
土地を取得してマンションやアパート、商業施設などを建設し、販売・貸し出しをすることで利益を得る仕事です。「分譲」や「デベロッパー」と呼ばれることもあります。
億単位のお金が動く大規模な事業が多く、時には都市開発に関わることもあるため、「不動産業界の花形」といわれています。
不動産仲介（流通）
不動産の売買や賃借の仲介を行う仕事で、不動産流通業と呼ばれることもあります。契約締結時、契約者から受け取る手数料が主な利益です。
不動産開発のように大きなお金を動かす機会は少ないものの、事業規模自体は非常に大きく、不動産業のおよそ半分を占めています。
不動産管理
不動産オーナーに代わり、不動産の管理を行う仕事です。
不動産の管理業務は専門的なノウハウが必要になるうえ、時間や手間がかかります。そのため、不動産オーナーは不動産管理会社に管理代行を依頼するのが一般的です。
管理業務には、部屋のメンテナンスや設備交換といった建物管理と、入居者募集や家賃回収といった賃貸管理の2種類があります。
資産形成の手段として不動産投資が注目を浴びている現在、副業で不動産オーナーになる人も多く、不動産管理の重要性はさらに増しているといえるでしょう。
また、賃貸不動産市場の拡大とともに、賃貸管理業務の専門性や重要性が高まり、2021年には「賃貸不動産経営管理士」が国家資格となりました。
不動産業界の年収
国税庁の令和4年分「民間給与実態統計調査」によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は約579万円です。全職種の平均は458万円となっており、平均より給与での待遇はよいといえます。
不動産業・物品賃貸業における給与階級別構成割合
上記のグラフはパートやアルバイトも含むため、200万円以下の割合が若干高くなっていますが、800万円超の年収を得ている人も1割以上いることがわかります。
ある程度安定した収入が望めるうえ、努力次第では高収入達成も目指せる業種であるといえるでしょう。
不動産業界で求められる人物像
不動産業界は企業内外を問わず競争が激しいため、心身ともにタフで向上心のある人に向いています。また、顧客や取引先と接する機会も多いため、コミュニケーション能力も重要です。
不動産業界で求められる人の特徴を詳しく紹介します。
体力、精神力がある
不動産業界に携わるためには、強靭な体力と精神力が必要です。
不動産業界はどの業種でも多忙を極めるうえ、常に最新情報をキャッチすることが求められます。長時間の労働に耐え、さらに情報収集や知識の獲得を目指して学び続けるためには、体力が必要不可欠です。
また、顧客からのクレームに対応する、営業の飛び込みやテレアポを行う、デベロッパーとして億単位のお金が関わる取引をするなど、強い精神力が必要になる場面も数多くあります。
心身ともにタフな人は、不動産業界でも重宝される人材になるでしょう。
向上心、競争心が強い
競争の激しい不動産業界を生き抜くためには、ライバルより優位に立ちたい、そのために知識や経験を積みたいという貪欲なまでの向上心が求められます。
契約数や売り上げといった数字で明確な評価がなされるため、他人と数字を競い合うことでやる気が出るような、負けず嫌いな性格の人は、不動産業界で重宝されます。
競争が苦手な人やマイペースな性格の人は、不動産業界には向いていないかもしれません。
コミュニケーション能力が高い
不動産業に携わるためには強い競争心が必要不可欠ですが、同時に人とうまく付き合うコミュニケーション能力も求められます。
デベロッパーであれば土地の所有者やさまざまな企業、仲介業や管理業では不動産オーナーや賃借人とのやり取りが必要になります。成果を上げたいからと強引な営業をすると、取引先に不信感や不快感を持たれ、契約を打ち切られてしまいかねません。
相手の立場に立って要望や不満をしっかり聞き取り、誠実に対応するコミュニケーション能力があれば、取引先からの信頼を勝ち取れるでしょう。
ショウタイム24株式会社の記事では、非対面による賃貸業務について解説しています。今後の不動産業界に関心のある方は参考にしてください。
不動産業界の今後
高度経済成長からバブル経済にかけて多くの需要により、不動産業界は花形産業でした。いわゆる儲かる業界です。
逆に、大金が動く業界だけに事件・トラブルが多いことも特徴です。地上げや土地転がしというよくないイメージの言葉が蔓延していたのも事実です。
最近の動向
一番の特徴は不動産価格が上昇していることです。
不動産価格指数
国土交通省：「建設産業・不動産業：不動産価格指数」より
元々東京オリンピック招致による影響でしたが、新型コロナウイルスによる物流遮断とウクライナ問題が重なり資材や設備が急激に高騰したことが大きな要因です。とくに都心部の新築マンションは大幅に上昇しています。
都心部と地方で資産価値の2極化が進んでおり、加えて相続を原因とした空き家や所有者不明土地が増加し続け、これらは負動産化しています。
ほかにも不動産業界には以下のような動きがありました。
- 国の政策により省エネ住宅が推奨され、
ZEH 住宅（※）などが人気を得ており、国や自治体の補助金制度がこれらを後押ししている。 - 住宅とITを融合させたIOT住宅（※）という新しい概念の不動産が登場した
- 不動産の再利用という概念が浸透し、中古マンションを本格的なリノベーションによる買取再販をする不動産会社が多数登場した
- 節税対策としてタワーマンションを購入する人が増えたが、これを阻止するための法改正があり、節税目的の需要過熱が縮小した
※ZEH住宅：ZEHは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を意味する省略語であり、太陽光発電や高効率の省エネ設備、優れた断熱性能を活用して、使用するエネルギーよりも多くのエネルギーを生成する住宅のこと
※IoT住宅：IoT住宅は、インターネットに接続された家電製品や設備を通じて、生活をより便利で快適にできる住まい
このように、不動産業界は国の政策が大きく影響しています。
今後の不動産業界は不安要素が多い？
今後の不動産業界は不安要素が山積しています。
まず直近の問題として2024年問題があります。主に建築業および運送業に関する労働時間制限です。
これがもたらすことは、人材不足と人件費高騰、物流の停滞と物流コストの高騰、建築工期が伸びることによる工事費の高騰が考えられます。つまり、一般的な会社員が夢の新築物件を手に入れることが困難になります。
次に金融の変化です。長年の低金利政策で住宅ローン金利は下がる一方でしたが、2023年末には大手複数の銀行が住宅ローン金利を引き上げました。
デフレ脱却政策のために今後もこの傾向が続くと、価格高騰とのダブルパンチになり不動産消費に影響が出ます。
ほかにも以下のような要因があります。
- 国が掲げるカーボンニュートラル2050（脱炭素化）政策により、2025年4月以降の新築住宅は省エネ基準適合が義務化される
- 空き家が2018年で849万戸あり、20年間で約1.5倍に増加し、さらに増える見込みである
- 高経年の中古マンション増加により管理が行き届かなくなる
- 少子高齢化と人口減少により、不動産の需要形態が変わる
しかし、悪いものばかりでなく明るい要素もあります。
- AIの住宅への活用やメタバース空間の需要という、まったく新しい不動産概念がすでにでき始めている。今後はより一層この分野のマーケットが広がると考えられる
- テレワークの浸透や多様性等により世の中が急速に変化し、新しい不動産需要が生まれ始めている
- 高齢化社会や人口減少、お一人様の増加により新しい形での需要が増えている。高度なサービス付き高齢者住宅やルームシェアの増加などがその一例
- 国が推奨する政策への対策として業務が増える。中古物件リノベーションマーケットの拡大や、空き家問題解消のための建物再生・再利用の提案・空き家の管理業など
以上のとおり、不安要素と明るい要素が表裏一体で、今後も目が離せません。
また、不動産の売却や賃貸、業界全体のことを発信する「不動産WEB相談室」は不動産業界の現状を理解するうえで大変参考になるメディアです。
今後の不動産業に必要なこと
今後の不動産業界では、求められることがいままでとは変わります。不動産業は国の政策や法改正が大きく関わるためです。
まず、不動産そのものについては、自然災害対策と省エネルギー対応が挙げられます。この情報収集と技術導入が重要な要素です。
次に人材としては、コミュニケーション力と情報収集力・行動力が求められます。今後の不動産業はあらゆる分野が関わってきます。これらを消費者ごとのニーズに合わせてわかりやすく提案できることが大切です。
強い好奇心とアクティブな行動力や計算力を持ち、根気強い人にはやりがいがある仕事です。具体的に求められるスキルを、不動産関連以外を例として挙げます。
- トータルのコンサルティング力を磨くもの（例：FP）
- 特化した分野のコンサルティング力を身に付ける（例：福祉住環境コーディネーター）
- IT関連（例：メタバースでの店舗提案や不動産設計）
総括として、今後複雑化していく不動産業界で活躍するのは簡単ではありません。
あらゆる局面への対応力が求められます。しかし、満遍なくではなく特化した強みがカギとなるのは明確です。環境変化を敏感に察知して変化していく柔軟な体制が必要です。
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この記事の編集者
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