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【最新版】住宅価格推移!今後も上がり続ける?2023年を徹底予想!

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【最新版】住宅価格推移!今後も上がり続ける?2023年を徹底予想!

不動産の購入や売却する際に気になるのが、住宅価格の推移です。タイミングによっては数百万円の差額がでることもあるため、把握しておく必要があります。

2022年の住宅価格推移は上昇傾向にありますが、今後も上がり続けるのでしょうか。2023年の動向についても解説しているので、購入や売却を検討している方は参考にしてみてください。

住宅価格推移

令和4年9月に公表された不動産価格指数は以下のとおりです。不動産価格指数とは不動産価格の動向を指数化した統計データです。

不動産価格指数

不動産価格指数

国土交通省 不動産価格指数 より

このグラフを見てもわかるように、大きく数値を伸ばしているのがマンションです。そのほか住宅地や戸建てなどを見ても、ほぼ横ばいながら2021年にかけて上昇傾向にあります。

不動産価格が高騰している理由はいくつかありますが、主な原因は日銀が進める低金利政策です。金利が低く住宅を購入しやすい環境が不動産需要を高めています。

また後押しするように、円安によって海外投資家が日本の不動産を購入する傾向が高まっています。円安によってお得に購入できる日本の不動産は投資市場として海外からも注目を集めています。

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過去5年間の推移

過去5年間の具体的な数字を見てみましょう。種別ごとの不動産価格指数は以下のとおりです。不動産価格指数は2010年の平均値を100とした数値で表されています。

過去5年間の不動産価格指数
土地 戸建て マンション
2018/01 101.4 101.1 138.1
2019/01 101.3 105.3 146.1
2020/01 93.5 102.0 151.4
2021/01 102.1 102.9 157.1
2022/01 107.1 111.8 175.0

土地、戸建ての不動産価格指数はここ5年間で約6~10%上昇しており、マンションに関しては約40%上昇しており、2010年からだと75%上昇していることになります。75%の上昇を具体的に見てみると、2010年に3,000万円だったマンションが2022年では5,250万円という計算になります。

住宅価格が変動する要因は何か

日本国内の住宅価格が変動する要因として、どのようなことが考えられるでしょうか。ここでは、住宅価格に大きな影響を及ぼす要因を4つ紹介します。

経済的要因

金利などの経済政策によって、不動産価格は影響を受けます。金利が下がれば不動産取引は増え、価格が上がります。反対に、金利が上がれば購入意欲が下がることで不動産取引は少なくなり、価格が下がります。

国際情勢

国際情勢も、住宅をはじめとした不動産価格の推移に大きな影響を与えます。

世界的に流行した新型コロナウイルスによって日本のみならず世界各国で金融緩和政策が実施されました。その影響で低金利になったことで、住宅購入者や投資家は銀行からの融資を受けやすくなり、住宅を購入しやすくなりました。

また、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によってロシアからの原油や木材などの輸入が制限されました。2022年10月現在で大きな影響はありませんが、輸入に頼っている日本では、さらなる建築費の高騰が懸念されています。

このように、国際情勢によって不動産価格は大きな影響を受けます。

イベントによる影響

2013年に東京オリンピックの開催が決定されてから、首都圏内の不動産価格は大きく上昇し続けています。

東京オリンピックのモデル大会として、「スモールオリンピック」を成功させたロンドンオリンピックでも、住宅などの不動産価格が多大な影響を受けた過去があります。また、国内における今後のビッグイベントとしては、「大阪万博」も控えている現状です。

物件流通サイト「近畿レインズ」によると、東京と同じく日本の経済を牽引する大都市である大阪でも、住宅などの不動産価格は上昇しています。京阪神圏で住宅価格が上昇した要因も、「大阪万博」が影響してるといえるでしょう。

人口要素による影響

住宅価格の推移には、各地域の人口数や老若男女の人口比率などの要素が影響します。
高齢者の多いエリアよりも若い世代が多いエリアのほうが、将来的な伸び率などが高く評価され、不動産価格は高くなります。

そのため、再開発や区画整理事業が計画されるエリアでは不動産価格が高騰します。

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2022年はどのような変化があったのか

2022年は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢が大きなニュースとなっています。その影響で、世界的な金利の上昇、インフレと円安による物価の上昇、株価の低迷などが起こっています。

さまざまな社会情勢の影響で、2022年の不動産価格がどうなったか見ていきましょう。

住宅ローン金利の上昇

住宅ローン金利が上がると不動産価格は下がります。なぜなら、住宅ローン金利が上昇すると、住宅購入者は月々の返済額が増えるからです。そのため、住宅購入を控える人が増え、不動産の価格上昇にブレーキがかかります。

2022年に入ってから、海外では景気後退がささやかれていて、利上げが続いています。アメリカでは、1月時点で0.25%だった政策金利を、10月時点で3.0〜3.25%にまで引き上げています。

それにつられて国内の長期金利も上昇していて、連動性の高いフラット35の金利も上昇しています。しかし、短期金利と連動性が高い変動型の住宅ローン金利はまだ上昇していません。短期金利が上昇していない理由は、日銀が行っている金融緩和(低金利)政策を維持すると明言しているためです。そのため、現在の不動産価格は高止まりしています。

しかし、長期金利の上昇につられて、短期金利もいつ上昇するかわかりません。金利次第では、不動産価格が落ち着く可能性もあります。

世界的なインフレと円安による物価上昇

新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響によって、エネルギー価格や資材価格が高騰しています。また、世界的な半導体不足や住宅設備機器も品薄になっているため、不動産の建築費も上昇傾向にあります。

さらに、日本の建築資材は輸入品が多いため、円安による影響を大きく受けています。たとえば、1ドルで買っていた資材が、インフレで1.2ドルになり、さらに1ドル100円だったのが、円安で1ドル150円になっている状態です。そうなると、100円で買っていた資材を180円で買わなければいけなくなります。

このように、世界的なインフレと円安によって、建築費は上昇しています。そのため、新築物件の価格も上昇しています。

日経平均株価

株価も不動産価格と相関関係があるといわれています。しかし、株価の動きに連動するわけではなく、株価から半年ほど遅れて不動産価格が変動するといわれています。

日経平均株価は2021年10月時点で29,000円近くだったものが、一年後の2022年10月時点で27,000円付近まで緩やかに下落しています。

株価下落の原因は、インフレを抑え込むための金融引き締め(金利の上昇)にあります。金利が上昇すると、株でリスクを取るより、預金して安全に資産を増やす人が増えるためです。そのため、株を売却する人が増え、株価が下落しています。

株価の低迷は2022年末から2023年くらいまで続くとみられています。株価から半年ほど遅れるといわれている不動産価格も、今後はしばらく落ち着く可能性があります。

これからどうなる?2023年は行動すべき?

最後に、前述した社会情勢を踏まえながら、2023年にどのように行動すればよいか、解説していきます。

購入編

インフレと円安による建築費の高止まりはしばらく続きそうです。そのため、新築物件の価格は今後もしばらく上昇する可能性があります。新築物件の購入を考えている場合は、早めに行動しましょう。

固定金利はすでに上昇し始めているため、固定金利を考えている人も、購入を急いだほうがよいでしょう。金利の上昇によって、支払金額が数百万円変わる可能性があります。

売却編

株価の低迷が始まったことを考えると、今後は中古の不動産価格が下がる可能性があります。また、住宅ローン金利の上昇が始まってしまうと、購入希望者が少なくなるでしょう。

そのため、数年以内に売却を検討しているなら、早めの行動が望ましいです。不動産価格が上がっているこのタイミングで一度売却査定をして、売却価格を把握しておくとよいでしょう。

売却を検討する際には、一括査定サイトの「リビンマッチ」がおすすめです。リビンマッチを利用すれば、複数の専門家が不動産を査定してくれるので、市場価格をある程度正確に予想できます。すぐに売却しようとしている人も、売却しようか迷っている人も、売却価格の推移を把握するために、リビンマッチを利用してみましょう。

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