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【最新版】住宅価格推移!オリンピックやコロナウイルスの影響は?

公開日: 2021年12月23日 |最終更新日: 2022年1月5日

2013年9月に2020年の東京オリンピックが決定されてから10年、国内の不動産価格は上昇し続けています。
国土交通省が公表している「不動産価格指数」を見ても、2013年前後を境に、住宅価格が上昇していることが確認できます。

同時に、2020年に世界的パンデミックとなった、新型コロナウイルスの今後の影響も無視できません。
2021年は不動産価格においてどのような変化があったのでしょうか。

住宅価格が変動する要因は何か

日本国内の住宅価格が変動する要因として、どのようなことが考えられるでしょうか。

経済的要因

金利などの経済政策によって、不動産価格は影響を受けます。金利が下がれば不動産取引は増え、価格が上がります。反対に、金利が上がれば不動産取引は少なくなり、価格が下がります。

アベノミクスと呼ばれる安倍内閣が掲げた一連の経済政策の中に、大胆な金融政策があります。物の価値が上がるインフレーション率を2%上昇させることを目標に、無制限な量的緩和を行いました。その結果、不動産価格に大きな影響を与えてきました。

国際情勢

国際情勢も、住宅をはじめとした不動産価格の推移に大きな影響を与えます。

2021年12月には、中国恒大問題が世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念されています。
中国恒大問題とは中国不動産大手・中国恒大集団が抱える経営危機問題です。

そのほかにも、やはり新型コロナウイルスの影響も無視できません。
コロナ対策の一環として、日本のみならず世界各国で金融緩和政策が実施されました。

その影響で低金利になったことで、住宅購入者や投資家は銀行からの融資を受けやすくなり、住宅を購入しやすくなったのです。

イベントによる影響

2013年に東京オリンピックの開催が決定されてから、首都圏内の不動産価格は大きく上昇し続けています。

東京オリンピックのモデル大会として、「スモールオリンピック」を成功させたロンドンオリンピックでも、住宅などの不動産価格が多大な影響を受けた過去があります。

また、国内における今後のビッグイベントとしては、「大阪万博」も控えている現状です。

物件流通サイト「近畿レインズ」によると、東京と同じく日本の経済を牽引する大都市である大阪でも、住宅などの不動産価格は上昇しています。

京阪神圏で住宅価格が上昇した要因も、「大阪万博」が影響してるといえるでしょう。

人口要素による影響

住宅価格の推移には、各地域の人口数や老若男女の人口比率などの要素が影響します。

高齢者の多いエリアよりも若い世代が多いエリアの方が、将来的な伸び率などが高く評価され、不動産価格は高くなります。

住み替えの場合、まずは売却査定から

2021年の住宅価格推移

2021年は、東京オリンピックや昨年に続いてコロナウイルスなどの影響がありましたが、実際の価格はどのように推移したのでしょうか。

下記グラフは国土交通省が毎月発表している、全国の不動産価格の推移を指数化した「不動産価格指数」を元に作成されたグラフです。

(出典:国土交通省「不動産価格指数」)

このグラフを見ても分かるように、大きく数値を伸ばしているのがマンションです。

そのほか住宅地や戸建住宅などを見ても、ほぼ横ばいながら2021年にかけて上昇傾向があります。

土地

2021年の全国の土地価格表
年/月 不動産価格指数 対前月比( 年/月 不動産価格指数 対前月比(
2020/01

93.7

-6.2

2020/11

100.9

0.2

2020/02

102.3

9.2

2020/12

102.5

1.6

2020/03

99.2

-3.0

2021/01

102.5

0.0

2020/04

100.0

0.7

2021/02

102.6

0.1

2020/05

100.8

0.8

2021/03

101.4

-1.2

2020/06

100.9

0.2

2021/04

103.0

1.6

2020/07

97.4

-3.5

2021/05

101.5

-1.5

2020/08

98.8

1.4

2021/06

103.8

2.3

2020/09

100.1

1.3

2021/07

104.3

0.4

2020/10

100.6

0.6

2021/08

109.5

5.0

2020年は土地の価格指数が全国的にマイナスに落ち込んでいました。まさにコロナ真っ只中のタイミングです。

しかし、2021年に入ってからは100を切ることがなく、土地価格がプラスに転じていることが分かります。

戸建て

2021年の全国の戸建て価格表
年/月 不動産価格指数 対前月比( 年/月 不動産価格指 対前月比(
2020/01

102.0

0.2

2020/11

102.7

1.4

2020/02

101.4

-0.6

2020/12

103.4

0.7

2020/03

101.7

0.3

2021/01

102.9

-0.5

2020/04

101.3

-0.4

2021/02

104.1

1.1

2020/05

100.9

-0.4

2021/03

104.5

0.4

2020/06

99.1

-1.8

2021/04

104.5

-0.3

2020/07

100.2

1.1

2021/05

106.0

1.8

2020/08

101.5

1.3

2021/06

106.5

0.5

2020/09

101.2

-0.2

2021/07

108.0

1.4

2020/10

101.3

0.1

2021/08

108.0

-0.1

 

戸建住宅の価格推移を見ると、昨年2020年の4〜6月にかけての3カ月間は連続でマイナス指数を記録していました。

その後は、対前月比で1.1%、1.3%と、2021年まで徐々に回復傾向がみられます。

マンション

2021年の全国のマンション価格表
年/月 不動産価格指数 対前月比( 年/月 不動産価格指数 対前月比(
2020/01

151.5

1.5

2020/11

155.6

0.5

2020/02

150.8

-0.5

2020/12

157.6

1.3

2020/03

151.8

0.7

2021/01

157.2

-0.2

2020/04

152.7

0.6

2021/02

159.3

1.3

2020/05

154.4

1.1

2021/03

159.8

0.3

2020/06

152.0

-1.5

2021/04

161.2

0.9

2020/07

150.8

-0.8

2021/05

164.5

2.1

2020/08

152.6

1.1

2021/06

165.4

0.5

2020/09

155.6

2.0

2021/07

167.5

1.3

2020/10

154.8

-0.5

2021/08

168.9

0.9

 

区分所有のマンションは、戸建住宅や土地と違ってマイナス傾向はみられませんでした。

昨年2020年3月〜5月のコロナ禍でも、しっかりと前月比でプラス推移を維持してきたことも高く評価できます。

不動産価格数値も100を大きく上回る150前後を推移してる状況です。
これらの数字を見ても分かるとおり、マンションが市場から高く求められているといえます。

2022年は行動すべきか?

2022年は住宅の購入や売却において、行動すべきタイミングなのでしょうか。

購入においては引き続き低金利が後押し

不動産価格は全体的に上昇していることが分かりました。この傾向がいつまで続くのかは分かりません。

しかし、住宅を購入する人は一般的にローンを借りるため、物件価格の上昇より金利上昇の方が、負担が大きくなる可能性が高いです。

不動産購入で大きな要因である金利はいまだ低金利が続いています。こちらは当分続くと予想されています。

よって2022年も引き続き購入のタイミングといえるでしょう。

売却には追い風

不動産業界では、農業関連の生産緑地を規制緩和する「2022年問題」が問題視されています。2022年に、農地として登記されている土地が、一部で指定が解除されて住宅地に変更できるようになる問題です。

これに伴い、これまで緑地を残すことを目的に、売却ができなかった土地が売却できるようになることで、不動産業界に新たに土地が流入して、価格競争が起きることが心配されてきました。

しかし、指定が解除される土地はごく一部です。
東京都をはじめとした、愛知や大阪などの都市部では大きな影響がないとされています。

また2012年から取り組まれている、安倍政権時に発動された「3本の矢」のひとつである金融緩和はインフレ率2%を達成するまで終わりません。現段階では、まだ2%には届かない状態が続いています。

そのため、日本銀行の黒田日銀総裁が任期を迎える2023年4月まで、金融緩和政策が続く見通しが濃厚です。

以上のことを踏まえると、不動産業界では2022年以降も価格が上昇すると予想されていますがが確実ではありません。
不動産価格が上がっているこのタイミングで一度売却査定をして、売却額を把握しておくとよいでしょう。

思ったより査定額が高ければそのまま売却活動を行うのもよいでしょう。

一括査定サイトを利用する

住宅を売却する場合は、一括査定サイトを利用しましょう。

一括査定サイトは、同時に3〜6社に相見積もりを取ることができます。
複数の業者の中から、比較検討できますし、なによりネット上で申し込みができるのが魅力です。

まずは査定を依頼して現在の住宅価格を把握するのもよいでしょう。
不動産価格が、購入時よりも上昇していたら、それは資産価値が上がった証拠です。

もしも査定結果の金額が高かった場合、今後またコロナウイルスのようなことが起きて、世界的に情勢が変化しないうちに売却することも検討しましょう。

不動産売却するならまず比較!見積もり依頼先によって差がでます!

ワンポイントアドバイス

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※査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

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