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不動産市況がやばい? ピークアウトは2026年? 対策はどうする

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不動産市況がやばい? ピークアウトは2026年? 対策はどうする

不動産市況(市場での取引状況)は、日々刻々と変化しています。そのため、不動産の購入や投資、売却を検討している場合は、市場が現在どのような局面にあるのかを把握しておくことが重要です。

不動産市況は今後どうなるのかさまざまな見解がありますが、国土交通省などの最新データと大手不動産会社の意見を中心に、日本の不動産市況の予想と、起こりうるリスクや対策をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 不動産市況のピークアウトが懸念される理由
  • 今後の不動産市況の予測と価格が二極化する傾向
  • 不動産価格が下落しやすいエリアや物件の特徴
  • 今後の不動産市況に備えて取るべき対策

不動産市況のピークアウトが懸念される理由

国土交通省が公表している「不動産価格指数」を確認すると、2013年以降、特にマンション価格は一貫して上昇を続けています。令和8年9月30日に公開を予定だった資料は諸事情により延期されていますが、前回から一気に10%規模で下落する動きは考えにくく、横ばいもしくあるいは物件種別によって僅かに下落する程度だと思われます。

なお、戸建て住宅や住宅地の価格も2019年頃と比較すると上昇していますが、2026年現在ではその勢いが鈍化しつつあります。

不動産価格指数202512

画像引用:国土交通省「不動産価格指数(令和8年3月31日公表) 」(PDF)※最新データの公表が延期されているため2025年12月分を掲載

不動産価格指数は、年間30万件以上に及ぶ不動産の取引データをもとに、国土交通省が不動産市場の動向を数値化したものです。戸建て住宅に関しては、2020年以降は堅調な上昇を続けていましたが、近年の金利上昇や経済状況などの変化を背景に、価格の上昇に陰りが見え始めています。

地方によっては価格の下落が目立つ地域もあるため、一部では「不動産市況はピークを過ぎたのではないか」との声が上がり始めています。

まずは、不動産市況のピークアウトが懸念される背景について、詳しく見ていきましょう。

成約価格や成約㎡単価減少傾向にある

東日本不動産流通機構が2026年8月に公表した資料によると、首都圏の中古マンション市場は、成約件数の減少や在庫の増加がみられる結果となりました。

2026年8月における中古マンション成約件数は3,180件で、前年同月比の10.5%減となり、5カ月連続で前年を下回っています。成約価格は5,129万円で前年同月比2.8%減、成約㎡単価は81.60万円/㎡で同3.8%減となり、いずれも4カ月連続で前年同月を下回っています。

一方、在庫件数は48,235件で前年同月比から8.2%増となりました。中古戸建住宅では、8月の成約件数が1,641件で前年同月比1.9%増、成約価格も3,960万円で同1.7%増となっています。

このことから、首都圏の不動産市場では、中古マンションの売買に減少がみられる一方、中古戸建住宅では価格の上昇が続いており、物件種別によって市況に違いが生じていることがわかります。不動産市況を判断する際は、市場全体の平均値だけでなく、マンションや戸建てといった物件種別や地域ごとの動きを確認することが重要です。

参考:東日本不動産流通機構「月例速報Market Watch・サマリレポート(2026年度8月度)」

銀行の融資が厳しくなった

令和8年10月1日時点の借入金利の推移

これまでの不動産価格の上昇は、超低金利と金融緩和を背景とした積極的な銀行融資によって支えられてきました。

しかし、2024年に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、金利環境は変化しています。2025年12月には政策金利が0.75%程度へ引き上げられました。住宅金融支援機構によると、フラット35(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き)の場合、最低金利は2023年4月の1.76%から2026年7月には3.14%まで上昇しています。

住宅ローン金利が上昇すると、同じ借入額でも毎月の返済額や総返済額が増えるため、購入希望者が借入額や物件価格を抑える動きも考えられます。特に地方や築古物件への融資は厳格化されたため、購入希望者の中には以前よりも、「借りにくい」「借りても金利が高い」と感じている方もいるかもしれません。

一方で、金利が上昇したからといって、直ちに不動産が暴落するということはありません。金利は不動産市場のピークアウトを決定づける材料というより、価格上昇を鈍化させる要因の一つとして捉えるのが適切です。

画像引用:住宅金融支援機構「【フラット35】借入金利の推移」(PDF)

それでも日本の金利は世界的に見れば低水準

2024年以降、日本の金利が上昇傾向にあるのは事実ですが、国際的に見れば日本の住宅ローン金利は依然として低水準といえるでしょう。

たとえば、イギリスでは住宅ローン金利が上昇しており、5年固定金利(最初の5年だけ固定金利)は6%になると報道がありました。アメリカは30年固定住宅ローンの金利は2026年9月に7.3%に上昇したというニュースもあり、日本と比較すると高いことがわかります。

日本の「フラット35」は、2026年10月時点で年3.830%~年5.840%(借入期間21年以上35年以下、融資額が9割以下の場合)、もっとも多い金利で年3.830%です。そのため、「融資は厳しくなったが、借り手の金利負担はまだ軽い」とする見方もあります。

これまでの金利水準は「異常なまでの金融緩和」が支えていた側面もあり、その下支えが弱まりつつあるいま、金利の調整局面に入るのは自然な流れともいえます。

参考:フラット35「最新の金利情報:長期固定住宅ローン」

円安や海外投資家の動向が不動産市場に影響している

外国人投資家から見ると、円安の進行によって日本の不動産が割安に映ることがあります。2026年の円相場は1ドル=150円台後半から160円前後で推移する局面があり、海外投資家による日本の不動産取得は引き続き活発です。

CBREのレポートによると、2026年は海外投資家による投資額は1,000億円以上になる見通しで、特に東京はクロスボーダー投資の対象として高い人気を維持しています。

国内投資家にとっては、海外不動産も分散投資の選択肢の一つですが、投資判断は為替だけでなく、国内外の金利差や物件の収益性、政治・地政学リスクなどに左右されます。実際の市況を見る際は、為替や金利に加えて、賃料の動向や投資利回り、国内外の投資家による資金流入など総合的な確認が必要です。

参考:CBRE Japan「ジャパンインベストメントマーケットビュー 2026年第1四半期」

長期的に見るとインフレが不動産価格の下落要因に?

物価上昇が長期化すると、家計に占める食費や光熱費などの負担が増え、住宅購入に充てられる資金が減少する可能性があります。また、建築資材や人件費、設備価格などが上昇すると住宅の建築コストが高まり、新築住宅の販売価格を押し上げる要因になります。

日本銀行は、物価や経済情勢に応じて金融緩和の度合いを調整し、政策金利を引き上げていく方針を示しています。物価上昇に加えて住宅ローン金利も上昇すれば、住宅価格の上昇に家計の購買力が追いつかなくなり、不動産需要を弱めるおそれがあるでしょう。

しかし、都市部を中心に住宅需要など不動産価格を下支えする要因もあります。そのため、インフレだけを理由に土地や住宅の価格が大きく下落すると考えるのは適切ではありません。長期的に見ると、インフレそのものよりも、それに伴う金利上昇や実質的な購買力の低下が不動産需要を鈍化させる要因になると考えられます。

今後の不動産市況はどうなる?

不動産市況が「やばい」といわれる一方で、実際の市場動向は一様ではなく、エリアや物件タイプによって異なる様相を見せています。直近の企業業績や需給状況を踏まえると、今後は「二極化」がさらに進むと考えられるでしょう。

国土交通省が発表した2026年の公示地価では、全国的に上昇傾向にある一方で、三大都市圏と地方圏、さらに地方圏の中でもエリアごとの差が広がっています。

都心・首都圏では実需と企業の好調さが支えに

東京都心やその周辺では、実際に住むための住宅需要に加え、富裕層や国内外の投資家による不動産需要もみられます。

大手不動産会社による売買仲介も一定の規模を維持しており、三井不動産リアルティでは2025年度の全国売買仲介取扱件数が36,220件、東急リバブルでは33,922件となっています。このように、不動産価格が高水準となるなかでも売買そのものは活発に行われています。

ただし、地域や物件種別、価格帯によって需要には差があるため、同じ首都圏でも市況は一様ではありません。参考にする際はさまざまな観点から情報を確認して判断しましょう。

郊外や地方、築古物件は値下がり傾向に

郊外や地方の物件、また築年数が古い住宅のなかには、人口減少や買い手の減少により価格を下げなければ売却しにくいケースもあります。

特に、最寄り駅から遠い、周辺に商業施設や医療機関が少ないといった「利便性に乏しい物件」は、希望価格のままではすぐに買い手がつきにくいでしょう。このような立地の物件は資産価値が下がるリスクを抱えており、希望する価格で売却できなかったり、売却までに時間がかかったりするおそれがあります。

ただし、以下のような条件下では、逆に価格が上昇するケースが見られます。

  • リゾート地や移住先として人気の高い地域(軽井沢、鎌倉、熱海など)
  • 再開発が盛んなエリア
  • リノベーション前提で価値を見い出せる築古物件

物件の価値は一律ではなく、立地やニーズ、再活用の可能性などを踏まえて個別に判断することが大切です。

不動産市況の今後は二極化

今後の不動産市況は「どこでも同じ」ではなく、立地や物件の条件によって大きく差が開いていくと見られています。

たとえば、都心や利便性の高いエリアでは、需要が安定しており、価格も高水準を維持しやすい状況が続いています。一方で地方や郊外、築年数の古い物件では、買い手がつかず価格が下がる傾向が強まっています。

つまり、以下のように、今後は「資産として強い物件」と「売れにくい物件」がはっきり分かれていくと予想できるでしょう。

エリア・物件の特徴と今後の傾向
エリア・物件の特徴今後の傾向
都心・主要駅近・利便性が高い物件価格は維持、場合によっては上昇
地方・郊外・築古・利便性が低い物件売れにくく、値下がりリスクが高い

そのため、「市況が悪化している」と感じたときは、自分の所有・検討している物件がどちらの傾向にあるのかを見極めたうえで、適切な行動をとることが重要です。

  • 購入を検討しているなら:今後も価値が維持されやすい立地か?
  • 売却を検討しているなら:市況が堅調な今のうちに売る価値があるか?

特に売却する場合は、全国的に不動産価格が上昇していても、すべての物件が高く売れるわけではありません。売却価格は、地域の需要や築年数、駅からの距離、物件種別などによって大きく異なります。そのため、市況データだけで判断せず、自分の不動産が現在いくらで売れる可能性があるのかを確認することが重要です。

住宅だけでなくオフィスビル市況の見通しも注視

今後の不動産市況を総合的に把握するなら、住宅だけでなくオフィスビル市場の動きにも注目する必要があります。

特に都心部では、大型区画や築浅で高グレードのオフィス需要が強く、今後竣工する新築ビルでも高い入居率が見込まれています。一方で、今後も大規模な再開発や新規のビル供給が予定されているエリアでは、供給量によっては需給バランスが変化する可能性があります。

オフィスの空室率や賃料、投資需要の変化は、不動産市況を判断する材料の一つです。住宅市場だけでなく、オフィス市場の需給や新規供給の動向もあわせて確認しておくとよいでしょう。

今後の不動産市況に備えて、いますべき対策

パソコンを見ながら不動産情報を調べている女性

不動産市況がピークアウトを迎えて不動産価格が大きく下落した際は、購入価格よりも売却価格が大幅に減少し、最終的な収支が赤字に転じるリスクが増大します。

不動産価格が下落する要因は、在庫数の増加や銀行融資の冷え込み、建築コストの高騰、人口減少や少子高齢化などさまざまです。

ピークアウト後の不動産市況を乗り切るためには、事前に十分な対策を施し、出口戦略を考えておくことが大切です。ここでは、今後の不動産市況に備えた対策を紹介します。

固定金利で金利が安いうちに購入する

政府の利上げ方針もあり、今後の住宅ローン金利はさらなる上昇傾向にあると予測されます。

固定金利であれば、経済情勢によって金利が上昇した場合でも、返済総額が増加するリスクがありません。固定金利の場合は変動金利と違って将来金利が変わらず、返済総額が未確定になるリスクがないためです。

仮に、5,000万円を35年で返済する場合、金利が1%違うだけでも、条件によっては返済総額が1,000万円程度の差が生じるケースもあります。

以上を踏まえると、不動産価格が下がってから購入するのではなく、固定金利で少しでも金利が安いうちに購入しておくことが得策といえるでしょう。

値下がりしづらい立地の不動産に投資する

どんな建物でも、年月がたてば老朽化し不動産評価は下がっていきます。しかし、立地に関しては仮に10年たっても評価が変動しなかったり、都市の開発状況によっては反対に値上がりしたりする場合があります。

投資用不動産を購入する際には、居住ニーズが見込まれるエリアや建物を選ぶことが重要です。交通アクセスがよく人口も増加傾向にあるエリアや、街全体の発展が進み商業ビルの建設や都市開発が促進されるエリアは、長期的な不動産需要が期待できます。

また、立地条件のよいエリアでは安定した家賃収入が期待できるため、物件のメンテナンスにもお金がかけやすくなります。

こまめなメンテナンスで不動産を長く保有する

不動産市況の先行きが不透明なときは、すぐに売却するのではなく、こまめにメンテナンスしながら保有を続けるのも一つの選択肢です。

建物は築年数の経過とともに劣化が進みますが、外壁や屋根、水回り、設備などを定期的に点検・修繕することで、建物の状態を良好に保ちやすくなります。必要なメンテナンスを先送りすると、劣化が進んで大規模な修繕が必要になったり、将来売却する際に買主からマイナス評価を受けたりするおそれがあります。

適切な維持管理を続けながら市況の変化を見極め、売却も見据えて建物の状態をできるだけ良好に保っておくとよいでしょう。

高値で売却できるうちに不動産を売る

建物は築年数の経過とともに評価が下がりやすいため、売却を検討している場合は、市況が良いうちに早めに動くことも選択肢の一つです。一方、土地の価格は将来の需要により変わります。近くにニーズの高い商業施設などが建設されれば土地の価値は上がりやすいですが、嫌悪施設と呼ばれる周囲の人が嫌がるような施設が周辺に建つ場合、逆に値下がりしやすくなります。

一般的に、以下のような施設が嫌悪施設とされています。

  • 悪臭や健康被害が懸念される施設(ごみ焼却場や下水処理場など)
  • 事故などの危険が懸念される施設(ガソリンスタンドや原子力発電所など)
  • 周囲に住みたがらない人が多い施設(風俗店や墓地、パチンコ店など)

良好な住環境を保護する必要のある「第一種低層住居専用地域」は、良好な住環境を守ることを目的とした用途地域のため、建てられる建物の種類や高さに一定の制限があります。

不動産の売却時期は、市況の動向だけでなく、自分の不動産が現在どの程度の価格で売れるのかを確認したうえで判断することが大切です。不動産の一括査定サイト「リビンマッチ」では、複数の会社に査定依頼をできるため、適切な売り出し時期を的確にアドバイスしてもらえます。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

リビンマッチコラムでは、むずかしい不動産の事をできる限りわかりやすく、噛み砕いて解説しています。不動産に対するハードルの高いイメージ、とっつきにくい苦手意識を少しでも取り除いて、よりよい不動産取引のお手伝いをさせていただきます。
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