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老後に持ち家から公営団地へ住み替えるのは正解?メリット・デメリットを解説

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老後に持ち家から公営団地へ住み替えるのは正解?メリット・デメリットを解説

公営団地は、家賃が安く、バリアフリー設計で高齢者に優しい設備が整っています。さらに、コミュニティ活動が盛んで、社会とのつながりを維持しやすいのも大きな利点です。

そのため、老後の安定した生活のために公営団地へ住み替えることは魅力的な選択肢の1つといえます。ただし、公営団地にはデメリットもあります。入居には条件があり、申し込んでもすぐに入居できるとは限りません。また、自由にリフォームができないなどの制約もあります。

ここでは、公営団地のメリットとデメリットを詳しく解説します。

老後に公営団地に住むメリット

老後に団地に住むメリット
老後に公営団地に住むメリットには、次の3つが挙げられます。

  • 家賃が安いので家計の負担が少ない
  • バリアフリー設計で生活しやすい
  • 社会とのつながりを維持できる

それぞれ詳しく解説していきます。

家賃が安いので家計の負担が少ない

公営団地の家賃は、所得に応じて変動します。収入が低いほど家賃も下がるので、年金のみで生活をしている高齢者でも無理なく支払えるのは大きなメリットです。

具体的な家賃は市区町村によって異なりますが、毎月の収入が15万円程度であれば、3万円から5万円程度が目安となります。ほとんどの場合、同じ広さの民間の賃貸住宅よりも家賃が低いため金銭的な負担を減らせます。

また、入居時の敷金や礼金も不要な場合が多いため、初期費用を抑えることも可能です。老後の貯蓄を切り崩すといった不意な出費がないことは、安心して暮らせる土台にもつながります。住宅にかかる費用を減らせれば趣味や旅行などに使える余裕が出てくる可能性があります。

バリアフリー設計で生活しやすい

老後の住まいで問題となるのが住まいにひそむ障害物です。高齢者になると、いままでは平気だった小さな段差につまずいてしまい、ケガをしてしまうケースがあるのです

一方、公営団地では、バリアフリー設計を積極的に取り入れています。高齢者や体の不自由な方でも、安全な生活を送ることができる段差のない床や車椅子でも通れる広い廊下などが採用されています。
また、トイレや浴室も手すりが設置されていたり、浴槽の出入りが楽な構造になっていたりと、細かな配慮が行き届いていることも特徴です。

公営住宅には高齢者が暮らしやすい設備が整っているため、年齢を重ねても自立した生活を送ることができるのです。

社会とのつながりを維持できる

公営団地では、定期的にイベントが行われています。たとえば、季節ごとの催し物や体操教室、趣味のサークル活動など、高齢者でも参加しやすい企画が豊富です。

仕事を退職すると社会とのつながりが減り、孤独になりやすい人が少なくありません。しかし、イベント活動に参加することで、同じ公営団地に住む仲間と楽しい時間を過ごせます。新しい友人ができるだけでなく、社会とのつながりを維持できるため、孤独を感じることなく生活できるでしょう。

また、地域のボランティアの方が定期的に訪問してくれるサービスもあります。社会とのつながりを維持できる公営住宅では、充実した老後生活を送る高齢者が多いのです。

公営住宅に住むための条件

公営住宅に住むための条件
公営住宅に住むためには、下記のようないくつかの条件を満たす必要があります。

  • 対象の地域に住んでいる
  • 同居家族がいる
  • 住宅に困っている
  • 所得が決められた基準内である

住んでいる市区町村によって多少異なりますが、ここでは代表的なものを解説します。
条件を満たしていない場合でも、例外的に入居できるケースがあります。入居が可能か、まずは各自治体の住宅担当部署に問い合わせてみましょう。

年齢の制限は定められていないことが多い

公営住宅に入居する条件として、年齢制限は基本的にありません。むしろ、高齢者のほうが入居しやすい場合もあるのです。たとえば、大阪市の市営住宅では、募集条件に以下の内容が記載されています。

定期募集等の単身者向け区分に申し込めるのは、60歳以上の方、身体障がい者手帳所持者(1~4級)、精神障がい保健福祉手帳所持者(1~3級)、療育手帳所持者、生活保護を受けている方などに該当する方に限られています。

一般の賃貸住宅では、高齢者であることを理由に入居を断られるという話を耳にしたことがあるかもしれません。しかし公営住宅においては、高齢者の入居を優遇している自治体もあるため、年齢による制限を受けにくいのが特徴です。
引用:大阪市「市営住宅申込みのQ&A

持ち家があると入居できない場合がある

公営住宅に申し込む条件に、「住宅に困っていること」というものがあります。これは、住む場所がないということを意味しています。つまり、持ち家がある場合は、住宅に困っていないと判断される可能性が高くなるのです。

ただし、老朽化が進んでいたり、バリアフリーではない持ち家の場合は、「住宅に困っている」と判断されることもあります。また、持ち家を子供に譲渡していて、自分は所有権を持っていない場合なども、入居が認められることがあります。

市区町村によって基準は異なりますが、持ち家を売却することが決まっていれば、応募できる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

持ち家を所持していても、公営住宅への入居を諦める必要はありません。事情を詳しく説明し、相談してみることをおすすめします。

老後に公営団地に住むデメリット

老後に公営住宅に住むデメリット
公営団地には多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。

  • 申し込んでも必ず入居できるとは限らない
  • 勝手にリフォームはできない

それぞれ確認しておきましょう。

申し込んでも必ず入居できるとは限らない

公営団地は、空きがあるからといって必ず入居できるとは限りません。空きに対して入居希望者が多い場合は抽選になるためです。空きがあっても抽選に落ちれば、次の空きがでるまで待たなければいけません。
特に新築や築年数の浅い公営団地は人気があり、入居者が集中して倍率が高くなる傾向にあります。そのため住み替えができるまでに時間がかかる場合もあります。

一方、築年数が経過した公営団地は、設備が古くなっているため、競争率が低い傾向があります。しかし、エレベーターが設置されていなかったり、バリアフリー設計でなかったりと、高齢者には住みにくい間取りになっていることも多いのが現状です。申し込む際は、団地の状況をよく確認することが大切です。

勝手にリフォームはできない

賃貸契約をして借りている公営住宅では、リフォームを勝手に行うことはできません。たとえば、手すりの設置や段差を解消、間取りの変更といった高齢者に必要なリフォームも自由にはできないのが基本です。団地管理者に相談することで許可が下りることもありますが、全てが認められるわけではありません

また、居住ルールが設定されていることも多いため、持ち家よりも住みにくさを感じる方もいるでしょう。

ただし最近は、高齢者向けのリフォームを積極的に行っている団地も増えてきました。今後の住み心地に直結するため、事前にしっかりと情報収集をすることが大切です。

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この記事の編集者

リビンマッチ編集部 リビンマッチ編集部

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