【成約価格・件数別】土地売却のベストタイミング！時期を決める6大要素

土地売却のタイミングは、売却価格と成約スピードに大きく影響します。ただし、高く売れる時期と、売れやすい時期は必ずしも一致しません。

ここでは価格重視の方、スピード重視の方それぞれに向け、最新の月別成約データをもとに、「土地売却のベストタイミング」を徹底解説。時期を見極める6つの判断基準も紹介します。

不動産会社に任せきりにせず、自分でも最適な売りどきを見極めましょう。

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【成約価格順】土地売却におすすめのベストタイミングTOP5

土地売却で高値が期待できる月を、ランキング形式で紹介します。不動産流通機構のデータをもとに成約価格が高い順に、5つの月をまとめました。

それぞれの月について詳しく解説していきますので、売却計画の参考にしてください。

2024年3月～2025年2月における、首都圏土地成約物件㎡単価の推移（面積100～200㎡）

参考：公益財団法人 不動産流通推進センター「2025 不動産業統計集」

1位：6月

6月は年間を通じて最も土地の成約価格が高くなる月です。春の繁忙期を過ぎても購入意欲の高い買主が残っており、じっくりと物件を検討する層が多いことが理由として挙げられます。

焦らずに良い物件を探している買主であれば、価格交渉でも売主有利になりやすいでしょう。

梅雨の時期ではありますが、土地の場合は建物と異なり雨の影響を受けにくいのも特徴です。

2位：3月

3月は年度末という節目のため、土地の成約価格が高くなる月です。企業の転勤辞令や子どもの入学・進学に合わせ、新居の建設に向けた土地探しを進める層は多く存在します。

「3月中に契約を済ませたい」という買主のニーズが強いため、多少高めの価格設定でも成約に至りやすい時期といえます。特に住宅用地の需要が高まり、早期の取引も期待できるでしょう。

ただし、3月に成約するには遅くとも1月頃から売却活動を始める必要があります。逆算してスケジュールを組むことが大切です。

3位：2月

2月は3月の年度末に向け、土地購入の検討が本格化する月です。年度内の引き渡しを希望する買主は1月に情報収集を終えることが多く、具体的な契約交渉に進む傾向があります。

そのため購入意欲の高い層が多く、価格面での条件交渉もスムーズに進めやすいでしょう。

また、年明けから動き出した不動産会社の営業活動も活発になる時期です。売主・買主双方の動きが活発化することで、好条件での成約が期待できます。

4位：1月

1月は年末年始に家族で住宅購入について話し合った買主が新年を迎えて、「今年こそは土地を購入しよう」と検討し始める時期です。

正月休みに住宅展示場を見学したり、不動産情報を集めたりした買主が、1月から本格的に物件探しをスタートします。購入意欲が高い層が多いため、成約価格も比較的高めになる傾向があります。

また、2月・3月の繁忙期に向けた準備として、1月から売却活動を始めるのもおすすめです。

5位：12月

12月は年内に売買契約を済ませたいという、買主・売主双方のニーズがある月です。「年内決済」を希望する層が一定数は存在するため、成約価格も高めで推移します。

特に税金対策や相続対策で年内に土地を処分したい売主と、年内購入を目指す買主のニーズがマッチしやすい時期です。お互いの希望が合致すれば、スピーディーな成約が期待できます。

ただし、年末は不動産会社によっては忙しい時期です。12月に成約を目指すなら、遅くとも10月頃から準備を始めることをおすすめします。

価格が高くなりやすい月に共通する傾向

土地の価格が高くなる月には、いくつか共通する傾向があります。最も大きな要因は「買主の購入意欲が高い時期」であることです。

年度末や新年など、生活の節目となる時期には新居建設に向けた決断をする方が増えます。引っ越しや転勤、子どもの入学といった生活環境の変化に合わせて、期限を設けて物件を探している買主が多いのです。

また、購入を急いでいる買主は価格よりも「希望に合う物件を確実に購入すること」を優先します。そのため、相場価格より少し高めの価格設定でも成約に至りやすく、結果として成約価格が高くなる傾向があります。

さらに、不動産会社の営業活動が活発な時期は多くの買主に情報が届くことで、競争が生まれて価格が上がるケースもあります。

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【成約件数順】土地売却におすすめのベストタイミングTOP5

土地が売れやすい月をランキング形式で紹介します。成約件数が多い月は、それだけ買主が活発に動いている時期であり、売却のチャンスが広がるためです。

それぞれの月について、なぜ成約件数が多いのか詳しく解説していきます。

参考：国土交通省「土地取引規制基礎調査概況調査結果（集計表）」

参考：国土交通省「土地取引規制基礎調査概況調査結果（集計表）」

1位：3月

3月は年間を通じて最も土地の成約件数が多い月です。進学や転勤などライフイベントに合わせて、買主が積極的に行動する時期になります。新生活を始めるにあたり、家の着工時期を考慮して、あらかじめ土地を確保しておきたいと考える人が多いのです。

また、不動産会社の多くは年度末が決算期にあたるため、営業活動が最も活発になります。広告や販売促進が増えることで、買主の目にも留まりやすくなり、売却のチャンスが広がる月といえるでしょう。

2位：12月

12月は「年内決済」を目標に動いている層が多く、成約件数も年間で2番目に多くなる月です。 その理由として、年末調整や確定申告を見据え、税金対策として年内に土地を購入・売却したい層が増えることが挙げられます。

さらに、住宅ローン控除を適用するために年内の契約・引き渡しを済ませたいという買主も積極的に動く時期といわれています。

金融機関や不動産会社も取引を年内に完了させたい動きが強まるため、全体的に市場が活性化するのも特徴です。「今年中に決めたい」という意欲的な買主が多いため、価格を抑えてスピード重視で販売することで、スムーズな成約が期待できるでしょう。

3位：9月

9月は秋の不動産市場が活性化し始める月です。夏休みが終わり、転勤や異動の内示が出る時期でもあるため、土地の購入を本格的に検討する買主が増えます。

企業の人事異動は春だけでなく秋にも実施されることが多く、10月以降の新生活に向けて新居を決めたい層が活発に動き出します。また、夏のボーナスで資金計画が立てやすくなることも、成約件数が増える要因です。

9月は気候も穏やかで土地の見学に適した季節のため、買主が現地を訪れやすいのも特徴といえます。年末商戦に向けて不動産会社の営業活動も活発化するため、売却のチャンスが広がる時期です。

4位：7月

7月は夏のボーナス支給後で、買主の購入意欲が高まる月です。まとまった資金が入ることで、頭金の準備が整い、具体的な購入行動に移る層が増えます。

また、子どもの夏休みを利用して、家族で条件に合う土地を探す買主も多い時期です。平日は仕事で忙しい家庭も、休日にじっくりと土地を見学できるため、成約に結びつきやすくなります。

不動産会社も夏季キャンペーンなどを実施することが多く、買主の目に留まりやすい環境が整うため、成約件数が比較的多い月です。

5位：4月

4月は新年度がスタートし、新生活を始めた方が新居を本格的に検討する月です。転勤や就職で新しい土地に移った方が、落ち着いて土地探しを始める頃ともいわれています。

3月の繁忙期に希望の土地が見つからなかった買主も、引き続き探している状態です。焦らずじっくりと条件に合う土地を探している層が多いため、成約件数も一定の水準を保っています。

また、春は気候も良く、土地の見学がしやすい季節です。実際に現地を訪れて検討する買主が増えるため、成約に結びつきやすい環境が整っています。

成約件数の多い時期に売却するメリット

成約件数が多い＝買主が多い時期は、それだけ土地を見てくれる人も多くなります。複数の買主が興味を持てば、価格交渉でも有利に進められますし、早期売却の可能性も高まるでしょう。

また、成約件数が多い時期は不動産会社の広告活動も活発です。チラシやインターネット広告が増え、多くの人の目に留まりやすくなります。

さらに、周囲で土地の取引が活発だと「今が買いどき」と感じる人が増え、市場全体の動きが加速します。買主の購入意欲も高まりやすく、スムーズな売却につながるでしょう。

逆に閑散期に売り出すと買主の数が少なく、売却までに時間がかかるおそれがあります。成約件数が多い時期を狙うことで、効率的な売却活動ができます。

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土地売却のタイミングを決める6大要素

土地を売却する際は月や季節だけでなく、自身の状況も重要な判断材料になります。税金や相続、経済環境など、複数の要素を総合的に考慮することで、最適な売却時期を見極めやすくなるでしょう。

ここでは、土地売却のタイミングを左右する6つの重要な要素について詳しく解説します。それぞれの要素が売却にどう影響するのか、確認しましょう。

税金

土地を売却する際は譲渡所得税がかかりますが、所有期間によって税率が大きく変わります。所有期間が5年を超えると税率が約半分になるため、売却時期を調整するだけで数百万円の差が生まれることもあります。

具体的には、所有期間5年以下の「短期譲渡所得」は税率が約39%、5年超の「長期譲渡所得」は約20%となります。所有期間は売却した年の1月1日時点で判断されるため、例えば2020年7月に取得した土地なら、2026年1月以降に売却すれば長期譲渡となります。

また、相続した土地の場合は、被相続人が取得した日から計算するため、すでに長期譲渡の条件を満たしているケースが多いといえます。税金の負担を減らすためにも、所有期間を必ず確認してください。

相続

相続した土地を売却する場合、手続きや税金の特例を正しく理解しておくことが重要です。相続登記や特例の期限を知らないと、損をしてしまうケースもあります。

相続した土地の売却は、登記や税務など専門的な知識が必要です。不動産会社だけでなく、税理士や司法書士と連携して進めることで、スムーズに売却を進められます。

住宅ローンの残債

土地を担保に住宅ローンを借りている場合、売却価格でローンを完済できるかどうかが重要です。ローン残債よりも売却価格が低いと、抵当権を抹消するために自己資金を追加しないと売却できません。そのため、タイミングの見極めが必要です。

例えば、ローン残債が1,500万円で売却予想価格が1,800万円なら問題なく売却できますが、残債が2,000万円なら200万円の自己資金が必要です。まずは、現在の残債額と土地の査定価格を確認して、売却可能かどうかを判断しましょう。

金利が上昇傾向にある場合は、毎月の返済負担が増える前に売却を検討するのもひとつの方法です。金融機関に相談すれば、残債の一括返済に関する手続きも教えてもらえます。

査定について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

土地売却ならではの査定方法と評価ポイント！高く売る4つのコツ解説

土地売却での査定は建物とは違う独特の評価方法があります。高く売るための4つのコツやチェッ……

古家付きの場合は建物の状態

古家（中古住宅）付き土地と更地の違い

土地に古い建物が残っている場合、その状態によって最適な売却方法が変わります。老朽化の程度や安全性を見極めることが、スムーズな売却への第一歩です。

古家を残すか更地にするかで、査定額や売却期間は大きく変わります。 不動産会社に相談し、建物の耐震性や修繕費用を確認したうえで、「解体」「現状販売」「リフォーム提案」のうち、どれが最も有利かを検討しましょう。

地価動向・金利・経済環境

地価や金利、経済の動きは、土地売却のタイミングを判断する重要な指標です。相場が上がる兆しがあるときや、買い手の金利が低い時期に売却を進めると、より有利な条件で契約できる可能性があります。

土地の売却では以下のポイントを意識しておきましょう。

地価や金利の情報は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や日本銀行の「金融経済統計月報」などの公的データを参考にしながら判断しましょう。

用途地域や都市計画の変更

都市計画や用途地域の変更は、土地の価値に直接影響する要素です。予期せぬ地価の上昇や下落を避けるためにも、地方公共団体（自治体）や国土交通省が発表する計画を定期的に確認しましょう。

特に新駅の設置や道路拡張などの都市計画は、土地の価値に大きく影響します。一方、用途地域の変更で建築制限が加わると、商業利用が制限されるため価値が下がることもあります。売却を検討する際は、最新の都市計画図や地方公共団体の発表を確認しておくことが大切です。

また、「災害リスクマップ」の更新で土地の評価が変わることもあります。定期的に地方公共団体のインターネットサイトなど情報をチェックして、売却タイミングを逃さないようにしましょう。

参考：東京都 都市整備局

土地の売却時期を決める際の4つの注意点

土地売却を成功させるには、適切なタイミングを見極めるだけでなく、事前準備や進め方にも注意が必要です。手続きの順序を間違えたり、準備期間を確保しなかったりすると、思わぬトラブルや損失につながることがあります。

ここでは、土地売却をスムーズに進めるために押さえておくべき4つの注意点を解説します。これらを実践することで、安心して売却を進められるでしょう。

先に相続登記の手続きを済ませておく

相続した土地を売却する場合は、必ず相続登記を完了させてください。登記上の名義が被相続人のままでは、法律上売却できません。

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に手続きしないと10万円以下の過料が科されるおそれがあります。また、相続登記には戸籍謄本や遺産分割協議書など複数の書類が必要で、準備に1〜2カ月かかります。

土地の相続人が複数いる場合は全員の同意が必要になるため、早めに話し合いを始めることが大切です。登記手続きは司法書士に依頼すれば、スムーズに進められます。

売り出し希望日の3か月前に動き出す

土地売却は査定依頼から契約、引き渡しまで平均3〜6カ月程度かかります。希望する時期に売却を完了させたい方は、最低でも3カ月前には不動産会社への相談を始めましょう。

土地売却の基本的なスケジュール

例えば、年度末の3月に売却を完了させたい場合は、前年の12月には動き出す必要があります。特に相続登記が必要な場合や、測量・境界確定が必要な土地の場合は、さらに時間がかかることもあります。

余裕を持ったスケジュールを組むことで、心理的にも余裕ができて適正価格での売却が可能です。

価格査定は複数社に依頼して比較する

土地の適正価格を把握するには、必ず3社以上の不動産会社に査定を依頼しましょう。1社だけの査定では、その価格が高いのか低いのか判断できず、損をするおそれがあります。

査定依頼時のチェックポイント

不動産会社によって得意なエリアや販売ネットワークが異なるため、査定額に数百万円の差が出ることも珍しくありません。複数社を比較することで、適正価格で売却できる可能性が高まります。

ただし、契約を取るために高めの査定を出し、最終的に売れ残ったため値下げを提案してくる会社もあり、注意が必要です。

信頼できる不動産会社に相談する

土地売却を成功させるには、経験豊富で信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。優良な不動産会社は適正価格の提案だけでなく、税金や法律面のアドバイス、買い手との交渉まで全面的にサポートしてくれます。

不動産会社選びのチェックポイント

口コミや評判も参考になりますが、実際に複数社と面談して、あなた自身が安心して任せられると感じる会社を選んでください。焦らず慎重に選ぶことが、満足できる売却につながります。

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まとめ：土地売却のタイミングは総合的に判断しよう

土地売却のタイミングは月や季節だけでなく、税金・相続・経済環境などさまざまな要素を総合的に判断して決めることが大切です。

成約価格が高い月は6月・3月・2月、成約件数が多い月は3月・12月・9月の傾向にあります。ただし、重要なのはこれらの時期にこだわりすぎず、自身の状況に合わせた最適なタイミングを見極めることです。

特に相続した土地を売却する場合は、相続登記の手続きに時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。希望する売却時期の3〜4カ月前に動き出すと安心です。

また、複数の不動産会社に査定を依頼して比較することで、適正な売却価格を把握できます。信頼できる不動産会社を選び、専門家のアドバイスを受けながら進めることが、満足できる売却につながります。

土地売却は人生で何度も経験するものではありません。焦らず、しっかりと準備をして、最適なタイミングで売却しましょう。

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