リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
実家の土地活用！目的、タイプ別におすすめの活用方法を紹介
実家の土地活用といっても、その活用方法は多種多様です。どの活用方法もメリットとデメリットがありますから、検討する際はどんなことに興味があり何を最優先したいかを明確にし、迷いを減らすことが大切です。
本記事では、地元に貢献したい方、地元だけでなく社会全体に貢献したい方、お金を最大限稼ぎたい方の3タイプに分けて、土地活用のアイデアを紹介します。自分がどんなタイプか、何を重視しているのか考えながら、自分に合った土地活用方法を見つけましょう。
もくじ
地元に貢献！過疎化防止・地方創生重視の土地活用方法
まず土地活用の方法として考えられるは、過疎化防止・地方創生を重視した取り組みです。事例としては、下記の3つが挙げられます。
- 農産物直売所を設置して農作物を販売
- 近隣レジャー施設と協力して民泊として活用
- シェアオフィス・コワーキングスペースとして利用
それぞれの具体例について紹介します。
農産物直売所を設置して農作物を販売
農産物直売所を設置して農作物を売る方法は、特に地方にある実家の活用方法として有効といえます。
昨今では農作物の無人販売所も増えているため、農作物さえ確保できれば地産地消※を促す場として活用できるでしょう。
実家の近隣に専業農家・兼業農家がいれば、実家の土地を活用したい旨を伝えて販売所設置に協力してもらうことも検討してみてください。
なお、「野菜や果物を販売すると手続きが面倒くさい」という印象があるかもしれませんが、農作物を加工せずにそのまま販売する場合、許可は不要です。ただし、加工品（漬物・ジャムなど）を販売する場合は、食品衛生法に基づいた許可が必要になるため注意しましょう。（参考：厚生労働省「営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報」）
近隣レジャー施設と協力して民泊として活用
実家の近隣にレジャー施設（スキー場やアスレチックパーク、大型複合施設など）があれば、民泊としての需要も期待できます。
インターネットを通じた民泊サービスの普及もあり、2018年には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、届出を行えば一般住宅でも宿泊サービスを提供できるようになりました。
そのため、実家が山間地や海沿いなどレジャー需要が多いエリアや、コンサートやイベントなどが開催される大型複合施設があるエリアにある場合は、民泊として活用してもよいでしょう。
ただし、民泊は年間提供日数の上限が180日と定められているため、活用スケジュールには注意してください。参考（厚生労働省「民泊サービスを始める皆様へ ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～」）
シェアオフィス・コワーキングスペースとして活用
一定以上の部屋数が確保できる実家であれば、シェアオフィスやコワーキングスペースとして地域に貢献することも考えられます。
シェアオフィスもコワーキングスペースも複数の企業や個人（フリーランスなど）に、作業場を提供するサービスです。複数人を集められれば、地域の過疎化防止にも役立つ利用方法といえます。
一般的に、シェアオフィスは什器※付きのワークスペースの提供に主眼が置かれています。
対してコワーキングスペースは、利用者同士のつながりが重視されているのが特徴です。そのため、初期投資費用をかけずに利用者を集めたい場合は「コワーキングスペース」としてPR（ピーアール）するとよいでしょう。
社会に貢献！奉仕・社会貢献重視の土地活用方法
奉仕・社会貢献重視の土地活用方法について3つ紹介します。
- 保育園を設置して待機児童数減少に貢献
- 高齢者施設を設置して地域介護に貢献
- 学習スペースとして提供することで教育支援に貢献
保育園を設置して待機児童数減少に貢献
活用したい実家に保育園（認定こども園）を設置して、待機児童数減少に貢献する利用方法もあります。
ある程度の土地が実家に隣接していれば子どもたちの遊ぶスペースが確保できるため、保育施設に最適です。
この場合、自ら保育施設を運営するのではなく、保育施設の設立を希望している人に実家を売却する方向で不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
高齢者施設を設置して施設の拡充・高齢者に貢献
実家を高齢者施設として提供する方法も考えられます。過疎化地域にある実家の場合は、近隣の高齢者施設のサテライト施設として活用してもらってもよいでしょう。
近くに高齢者施設がない高齢者や高齢者の家族にとって、近隣に高齢者施設ができるのは大変ありがたいことでしょう。
高齢者施設として活用を目指す場合も、不動産会社を通じてほかの事業者に売却するのがオススメです。
学習スペースとして提供し教育支援に貢献
近隣に学校があれば、空き家になった実家を学習スペースとして提供することも考えられます。この場合は実家のある地方公共団体（自治体）に相談してみて、需要があれば寄付や賃貸などで提供するとよいでしょう。
また、自治体の需要がなくても、学習塾の運営を希望する人がいるかもしれません。そのため、不動産会社にも並行して相談してみてください。
お金を稼ぐ！安定・収益重視の土地活用方法
最後に、安定・収益重視の土地活用方法を5つ紹介します。
- 宅地にして売却
- 借家として賃貸
- 駐車場にして賃貸
- 資材置き場にして賃貸
- 太陽光発電を設置
なお、いずれの場合も相続登記をしていないと手続きがスムーズに進みません。2024年4月1日以降には相続登記の申請が義務化されますので、早めに対応しておきましょう。
借家として賃貸
実家を借家として賃貸する方法も考えられます。空き家として長く放置していなければ、築年数が経っていても貸し出すことは十分可能です。
ただし、入居希望者の印象をよくするために、水回り設備や外壁はリフォームしたほうがよい場合もあります。リフォームの必要有無は、客付けを依頼する不動産会社と相談してみてください。
駐車場として賃貸
活用したいのが土地だけの場合は、駐車場として賃貸する方法も考えられます。
駐車場として活用する場合、市街地であれば時間貸しのコインパーキング、住宅地であれば月極の駐車場として貸し出すことが多いです。月極駐車場であれば設備はほとんど必要ありませんが、コインパーキングであれば初期投資が必要です。
駐車需要があるエリアであれば、安定した定期収入源として活用できます。ただし、活用方法によっては初期投資が必要ですし、駐車場の管理業務に伴うランニングコストも発生することは覚えておきましょう。
資材置き場にして賃貸
駐車場としての活用が難しい場合は、資材置き場として賃貸に出すことも検討しましょう。
過疎地域でも、地場（その地域やその地方）の建設会社や土木会社の工事資材、重機の保管場所として、資材置き場は一定の賃貸ニーズが存在します。
資材置き場であれば管理業務も発生しないため、ランニングコストもほとんど発生しません。ただし、ある程度長期間にわたる契約になるケースが多いため、先々まで見越して貸し出しましょう。
太陽光発電を設置
日当たりがよい土地の場合は、太陽光発電システムを設置してもよいでしょう。売電※することで、定期的な収入を確保できます。
新たに建物を建てられない「市街化調整区域」でも太陽光発電は可能なため、田舎の土地活用に悩んでいる方にもオススメです。また、田んぼや畑などの農地でも、農地転用すれば太陽光発電システムを設置できます。
ただし、太陽光発電システムを設置した土地は、草刈りなどの設備管理が必要です。実家と居住地が離れている場合、管理会社への委託料などランニングコストが発生することは覚えておきましょう。（ただし、借家や駐車場と比べたらメンテナンスは簡単です）
宅地にして売却
自分で活用する方法ではありませんが、第三者に土地を活用してもらう方法があります。それが、実家を宅地（住宅用の土地）として売却する方法です。
もちろん、建物付きで売却してもよいですし、更地にして土地のみで売却しても構いません。どちらのほうが高く売れるかは、不動産会社と相談して決めるのがオススメです。
売却の際には、仲介会社に依頼して買主を見つけてもらうのが一般的です。仲介会社は売却手続きや契約の手配を代行し、買主との交渉を進めます。売却価格などは、売主と仲介会社とのあいだで決めます。実家の売却に強く、信頼できる不動産会社に依頼する必要はありますが、適切な会社に依頼すれば誰でも簡単に売却資金を得られます。
なお、宅地として売却する場合の注意点として、更地にしてしまうと固定資産税の軽減措置がなくなることは覚えておきましょう。
どの活用方法にすべきか迷ったら
実家を有効活用する方法について、合計11種類のアイデアを紹介しました。
しかし、実際に空き家や土地を活用する場合は、それぞれの物件状況や地域特性を考慮する必要があります。
そのため、まずは土地活用プランの一括請求を利用し、複数の土地活用会社から意見をもらうことが大切です。土地活用会社からの個別具体的な提案を聞いたうえで、どの土地活用にするか最終判断しましょう。
