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一括借り上げの解約方法とは

公開日: 2016年6月29日 |最終更新日: 2021年12月13日
一括借り上げの解約方法とは

アパート経営・マンション経営において、一定期間の収入を保証してもらえる一括借り上げは魅力があるように思えますが、きちんと内容を確認しなければ、逆にトラブルのもとになってしまう可能性があります。

一括借り上げ契約の解約方法

アパート経営・マンション経営において一括借り上げの契約をした場合、例えば30年の借り上げという触れ込みであっても、実際には数年単位で契約内容を更新するパターンになっています。
この更新時期に、賃料の変更や途中解約を借り上げ会社から通達してきますが、この時に契約更新のための条件に納得できなければ、そのまま契約は打ち切られます。

自分から解除したいときには、借り上げ会社に通知して必要な手続きを行いますが、これは担当者に連絡すれば、必要な書類や手続きなどについて説明をしてもらえます。

ただし、中には解約に素直に応じないケースもあります。
すんなりと手続きが進みそうにない場合には、弁護士に相談して間に入ってもらうこともあります。

一括借り上げ契約を解除する際の注意点

契約を解除する際、注意したいのが契約時の書類の記載内容です。
契約書に違約金の文言がある場合には、所定の違約金を支払ったうえで手続きを行わなければ解約できません。
中には、長期間の家賃をほとんど回収するような高額の違約金をうたっているところもありますので、契約時には途中解約の可能性も考えて、内容をしっかり確認しましょう。

また、違約金が発生しない場合でも、借地借家法を盾に解約に応じてもらえない可能性があります。
この法律は賃借人に有利な内容ですので、長引く可能性があります。

このような場合には、やはり法律について熟知している会社と対立するのは困難ですので、法律に詳しい弁護士に相談して、交渉や訴訟などに持ち込んだほうが良いでしょう。

一括借り上げ契約の解約によくあるトラブル

一括借り上げは、一定期間借り上げ会社が家賃の補償をしてくれるものですが、長期間の契約をうたっていても更新時期に解約を告げてくるケースが少なくありません。
この場合、家賃を大幅に下げるか、契約の解除化で選択を迫ってきますので、オーナーにとってはいずれも不利になります。

また、交渉が決裂した時、現在の入居者を自社の物件に移転させるようなトラブルもあります。
特にオーナーと借り上げ会社の間でもめるようなことになった場合、こういった強硬手段をとることが多いようです。

他にも、引き継ぎもほとんどせずに入居者集めや集金などの代行業務を中断し、そのフォローでオーナーに大きな負担がかかるケースもあります。

以上のように、一括借り上げは上手く利用すればとても便利なシステムですが、途中解約などにはリスクが伴う場合もあります。
契約をする際には目先の利益だけにとらわれず、長期的な運用を視野に入れた上で契約内容をよく確認するようにしましょう。

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