賃貸併用住宅に必要な頭金の目安とは

更新日：2026年5月20日

賃貸併用住宅を建てるためには、頭金はどのくらい必要なのでしょうか。
また、ローンを組む場合にはどのようなローンを選べば良いのでしょうか。

ここでは賃貸併用住宅の建設に必要な頭金の目安や、ローンについて説明していきます。

頭金ゼロでもはじめられる賃貸併用住宅

「年収も高くない」「頭金もない」それでも住宅ローンを活用すれば、賃貸併用住宅のオーナーになることは可能です。

物件を購入する際に必要な資金は大きく分けて、土地代・建物代・諸費用（登記費用、保険料、仲介手数料、不動産取得税など）があります。

土地・建物代をあわせた物件価格の合計額を、銀行からの融資と自己資金でまかなう必要があるのですが、物件価格を銀行から全額融資してもらうことをフルローンと呼びます。
ここで注意しなければいけないのが、フルローンはあくまで物件価格の全額の融資であって、諸費用は自己資金でまかなう必要があるということです。

しかし、住宅ローンでは物件価格に加え諸費用まで融資を受けることも可能です。
これを、オーバーローンと呼びます。
オーバーローンで組むことができれば、賃貸併用住宅購入にあたり自己資金はゼロで済みます。

住宅ローンは、物件価格とオーナーの年収、また会社勤めの場合は勤続年数を基に融資の審査が行われます。
夫婦共働きであれば夫婦の年収を合算した世帯年収が基準です。

また、アパートローンにくらべ審査に時間がかからず手続きも簡単です。
ただし、賃貸併用住宅として住宅ローンを利用するには以下の条件があります。

これらの条件を満たせば、住宅ローンを約1パーセントの低金利で組める金融機関が多いのも魅力です。
また、最長35年と返済期間も長く、月々の返済額も低く設定できるため、余裕を持った返済プランが立てられます。

その他には、住宅ローン控除などを受けられるメリットもあります。
ローン完済後はすべてを自宅にしたり、全室賃貸として利用することも可能です。

審査の際、アパートローンは賃料収入が返済財源とみなされますが、住宅ローンはそれにあてはまりません。
また、審査にはオーナーとなる人のこれまでの年収などが基準になるほか、長期にわたりローンを支払い続けられるかが、より重視される傾向にあります。

融資や金利、税金対策などは想像以上に複雑でもあります。
不安を取り除くためにも、プロの力を借りながら返済プランを立てることをおすすめします。

住宅ローンを活用すれば少ない自己資金でも賃貸併用住宅オーナーになることができます。
ローンの負担やリスクを減らし、物件を購入できる大きなメリットは見逃せない魅力と言えるでしょう。

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