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賃貸併用住宅における青色申告のメリットとは

公開日: 2016年7月4日 |最終更新日: 2022年3月11日
賃貸併用住宅における青色申告のメリットとは

賃貸併用住宅の運営を開始する場合は、個人事業主として毎年確定申告で収支を報告しなければなりません。
確定申告の際には1年間の収支を申告しなければなりませんが、申告方法には青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告と白色申告の違い

青色申告は確定申告の際に確定申告書と青色申告決算書を提出しなければなりませんが、青色申告決算書には損益計算書・貸借対照表・減価償却費計算書・月別売上金額計算書などが含まれているため、記入の手間がかかります。

一方白色申告の場合は、申告書に加えて簡単な収支内訳書の添付でよく、青色申告に比べると申告時の手間は格段に減りそうです。

また、帳簿付けについても以前は青色申告は複式簿記にする必要がありましたが、2014年から単式簿記を選択することもできるようになりました。
ただ単式簿記の場合は控除額が低くなるため、注意が必要です。

青色申告のメリット

青色申告には白色申告にはないメリットが多くあります。

特別控除

青色申告の場合は複式簿記で記帳するか単式簿記で記帳するかを選べますが、複式簿記の場合は所得金額から65万円が控除されます。
単式簿記の場合は10万円の控除です。

所得税は総所得から控除額を引いた金額をベースに計算されますが、65万円を控除額に加算できるのはかなりメリットが大きいと言えるでしょう。

赤字繰越ができる

賃貸併用住宅の場合、初年度はなかなか入居者が決まらず、結果として赤字になることもあるでしょう。
その場合、青色申告であれば赤字を最大3年間繰り越すことができます。

例えば1年目に100万円の赤字が出て、翌年には100万円の収益が出た場合、通常であれば翌年は100万円に対して課税されますが、1年目の赤字を繰り越せるので収益が0円として申告できるというわけです。

経費にできる項目が増える

賃貸併用住宅部分の設備や備品に加え、住宅ローンの利息も実は経費計上することができます。
その他にも、生計を共にしている家族を社員にして給与を支払って「青色事業専従者給与」とすることで、給与分を必要経費として計上することができます。

例えば賃貸併用住宅の収支管理や基本的な応対を妻が行っていれば、それは業務とみなされます。
白色申告の場合は年間50万円〜86万円と上限が決まっていますが、青色申告の場合上限がありません。

ただし金額が多ければ、その分確定申告が必要になることもありますので、バランスを見て設定すると良いでしょう。

青色申告するための準備

青色申告をするためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出しておかなければなりません。
提出期限は以下のとおりです。

開業日が1月1日〜1月15日
3月15日まで
開業日が1月16日以降
開業日から2カ月以内

期限を過ぎてしまうとその年は青色申告ができなくなってしまいますので、早めに申請しておきましょう。
できれば開業届と一緒に申請するとスムーズです。

青色申告は帳簿付けや申告書の作成が少し大変ですが、会計ソフトを使えば比較的簡単にできます。
税金面でのメリットも大きいので、ぜひ検討してみてください。

こちらのコラムもご参照ください。


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