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不動産査定の手数料はいくら?有料で依頼するケースや無料の理由も解説

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不動産査定の手数料はいくら?有料で依頼するケースや無料の理由も解説

不動産査定には不動産鑑定士による有料のものと、不動産会社による無料のものがあります。無料査定の中には、物件の情報だけで査定する机上査定と、訪問して価格を算出する訪問査定がありますが、基本的にはどちらも費用はかかりません

有料と無料、それぞれの特徴や利用ケース、査定前に準備しておくべきものなどを紹介します。

リビンマッチのポイント

不動産売却のための査定は、不動産会社に依頼すれば「無料」です。裁判や相続トラブルで公的な証明が必要な場合のみ、不動産鑑定士への「有料査定(15〜30万円)」が必要になります。通常のケースなら、不動産会社へ査定を依頼するのが基本です。

リビンマッチは東証グロース市場に上場するリビン・テクノロジーズ株式会社が運営しています。運用実績約20年、参加社数約2,100社の信頼を集めている不動産一括査定サイトです

不動産査定には無料査定と有料査定がある

不動産売却では、不動産会社に依頼する査定は原則として無料です。また、査定した後に必ず売却しなければいけないわけではなく、売却価格に納得がいかないなどの理由で取りやめても問題ありません。

一方、不動産鑑定士に依頼して査定をしてもらう場合は有料となります。相続トラブルや税務上で資料が必要なときなど、公的な証明として不動産の価値を示したい場面で利用されています。

有料と無料の査定ではどんな違いがあるのでしょうか。場合によっては無料査定で問題ないケースもあるため、2つの違いを事前に理解しておきましょう。

有料査定と無料査定の違い
項目無料査定有料査定
依頼先不動産会社不動産鑑定士
費用無料15万〜30万円程度
目的売却価格の目安を知る公的な証明資料として不動産価値を示す
利用する場面・不動産を売却したいとき
・売却するか検討したいとき
相続や税務、法人間売買などで客観的な評価が必要なとき
作成される書類査定書・査定結果不動産鑑定評価書

不動産鑑定士による有料査定では何をする?

不動産鑑定士による査定は有料となります。ここでは、査定方法や利用するケース、費用の相場について解説します。

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士は、土地や建物の価値を判断するプロです。環境や法律、社会経済情勢などを踏まえた公平な立場で評価します。

不動産鑑定士は国家資格であるため、査定書は裁判所や税務署などで公的な証明として扱われるのも特徴です。

査定は、国土交通省が定めた不動産鑑定評価基準に基づき「不動産鑑定評価書」に記載され、作成できるのは不動産鑑定士のみとなっています。

有料査定を利用するケース

不動産鑑定士による有料査定は、どのような時に利用されているのでしょうか。利用することが多い場面を具体的に挙げて説明します。

相続財産で揉めているとき

複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議を行い​​相続財産の分配を取り決めますが、スムーズにいかない場合も多くあります。

特に不動産相続では、土地や建物を均等に分割することができずに揉めるケースなどがあります。

また、不動産鑑定評価書は裁判資料として扱うことができます。相続人同士で揉めている場合、適正な不動産価値を示すために不動産鑑定士による有料査定を行い、不動産鑑定評価書を作成してもらいます。

賃料や立ち退き料で揉めたとき

貸主と借主が揉めた際に、立ち退き料の支払いが立ち退きの要件となるケースが少なくありません。立ち退き料の金額に折り合いがつかない場合、第三者の不動産鑑定士による有料査定を依頼することがあります。

銀行から借り入れるために担保価値を示すとき

金融機関が融資する際、債務者が返済できなかったときに担保する不動産の価値を算出したものを「担保評価」といいます。銀行などから融資を受ける際に不動産鑑定評価により、担保価値を証明することで融資を受けられます。

法人と役員の間で不動産売買を行うとき

法人税を不当に軽くする目的で、相場とかけ離れた金額で売買することを防ぐため、鑑定評価書を用いて適正価格を示すことがあります。

有料査定の手数料(費用)の相場

不動産鑑定士による有料査定は、一般的に不動産鑑定士事務所に依頼します。有料査定の相場は約15~30万円です。ただし、​​​​「土地のみ」「建物のみ」「土地と建物」「マンション」などの種類や評価額によって費用が左右されます。

それぞれの相場は下記のとおりです。ただし、権利関係が複雑な場合や現地調査の内容により、料金が上がる可能性もあります。

不動産鑑定士による査定の手数料(費用)相場
物件の状況金額の目安(万円)
土地のみ20~30
建物のみ20~40
土地と建物25~60
マンション30~60

また不動産の鑑定費用は、下記3つの基準で設定されます。

報酬基準型
 物件別の鑑定報酬額表をもとに料金設定されています。最も多く採用されている基準です。
積み上げ型
土地の大きさや鑑定の作業量などが基準です。​​基準額は設けられていません。
定額型
物件別や作業量に関わらず一律の料金が設定されます。不動産鑑定士事務所では、ほとんど採用されていません。

不動産会社による無料査定でできること

不動産会社の無料査定は、過去の取引実績を参考にして売却価格の目安を示します。査定方法は会社によって異なりますが、以下のようなさまざまな条件を考慮して査定します。

  • 不動産市況
  • 立地
  • 周辺環境
  • 近隣の類似物件による売買価格

不動産会社が独自に査定を行うので価格に差が出るケースがほとんどです。査定をする人に特別な資格は必要なく、宅地建物取引士がしなければならないわけでもありません。

より正確な相場を知るためには、複数の不動産会社に依頼するとよいでしょう。インターネット上では、不動産一括査定サービスで効率的に査定依頼することも可能です。

無料査定には机上査定と訪問査定がある

不動産会社が行う無料査定の方法として、「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。

机上査定

机上査定とは、不動産会社が実際に物件を見に行かずに、データや情報をもとに大まかな価格を算出する方法です。簡易査定とも呼ばれます。机上査定の特徴は以下のとおりです。

  • 査定結果が早く出る。最短で当日、長くても3日以内に結果を知ることができる。
  • インターネットや電話で物件の基本情報と個人情報を伝えるだけで査定ができる。
  • 査定価格が正確ではない場合がある(物件の状態や周辺環境など、データでは分からない要素が反映されないため)。

机上査定は、まだ売るか決めていない場合や、不動産会社の査定額を比較したい場合におすすめです。

訪問査定

訪問査定とは、不動産会社が直接現地を訪れて、物件の状態や周辺環境を確認して査定を行う方法です。訪問査定の特徴は以下のとおりです。

  • 机上査定よりも精度の高い査定結果を得られる(物件の劣化状況や日当たり、騒音や利便施設などの要素も加味されます)。
  • 不動産会社と直接コミュニケーションがとれる

訪問査定を受けるには、身分証明書や登記簿謄本などの書類や、部屋の掃除などの準備が必要です。また、訪問査定は結果が出るまで時間がかかる場合があります。長くても2週間以内に査定結果が出ると考えておくとよいでしょう。 訪問査定は、不動産売却において重要な工程です。正確な価格を知りたい方や売却を本格的に進めたい方におすすめです。

不動産会社の査定はなぜ無料でできるのか

不動産会社の査定は基本無料ですが、その理由は売却を依頼されて売買契約が成立した場合、成功報酬として仲介手数料を受け取れるからです。

査定は、売却を検討している人に自社のサービスや販売力を知ってもらうための入口といえます。そのため、査定を受けただけで費用を請求されることは基本的にありません。複数社に依頼して、査定額や提案内容を比較し、納得できる会社を選ぶことが大切です。

無料査定を依頼する前に準備しておくこと

不動産会社へ査定依頼の前に準備しておくことを解説します。

大まかな売却希望の金額を決めておく

自分である程度の相場を調べておくと、不動産会社が提示した査定が適正であるかを判断できます。

不動産会社の中には、自社に依頼してもらうために、相場よりも高い価格を提示する業者もあります。

相場より高い価格で売り出しても、買い手がつかず、結局、値下げすることにもなり、売却までに時間がかかってしまうこともあります。

「机上査定」と「訪問査定」どちらかを決める

簡易的な査定で大まかな価格を参考にしたい場合は「机上査定」を行い、より具体的な査定が必要な場合は現地調査がある「訪問査定」がおすすめです。

机上査定はあくまで参考価格ですので、基本的には訪問査定でより正確な査定をしてもらいましょう。この2つの査定方法では査定価格も大きく変わることもあります。

修繕履歴の確認

戸建て住宅の場合は、修繕履歴の確認が重要です。たとえば、以下のものがあてはまります。

  • 外壁塗装
  • 壁・床のへこみや穴の補修
  • シロアリ駆除
  • 雨漏り
  • 設備の不具合・故障

定期的に建物の維持・修繕を行っていれば、物件のアピールポイントになります。あらかじめ、修繕履歴をまとめておきましょう。

土地の境界と利用履歴を確認する

戸建ての場合は、土地の境界を確認しておく必要があります。

土地の境界が未確定であれば、隣人とトラブルになる可能性があります。査定した後に不動産を売却しようとしても、建物の引き渡しができず、債務不履行による損害賠償請求をされるケースがあります。

土地の境界が未確定の場合は、土地家屋調査士に測量を依頼しましょう。一方、マンションは、デベロッパーが土地購入の際に境界を確定していることがほとんどです。

住宅ローン残高の有無を確認する

住宅ローンが残っている場合は、別のローンを組んで売却後に返済するか、任意売却という方法もありますが、原則、全額一括返済しないと不動産を売却できません。

査定依頼の前に​​正確な数字を把握しておきましょう。

住宅ローン残高を調べる方法は、返済予定表を確認する、金融機関のネットサービスから確認する、残高証明書を確認するなどがあります。いずれも難しい場合は、金融機関に直接問い合わせてもよいでしょう。

まずは不動産会社の無料査定を利用しよう

不動産会社による査定は原則として無料ですので、売却するか迷っている方はまず査定をして価格を確認してみるとよいでしょう。

一括査定サイトである「リビンマッチ」を利用すると、最大6社の不動産会社から無料査定を受けることができます。複数社の査定額や担当者の対応を比較して、納得できる不動産会社を選びましょう。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

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