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2022年もウッドショックの見通しが立たない?住宅購入は待つべき?

公開日: 2021年12月24日 |最終更新日: 2022年1月5日

ウッドショックについてご存じでしょうか。
新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした、アメリカや中国の住宅需要増と、それによる輸入価格増により、国内の住宅新築価格が高騰しています。

本記事では、2022年以降のウッドショックの見通しや住宅の購入時期などをお伝えします。

ウッドショックとは

そもそもウッドショックとはどのようなものなのかみていきましょう。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、日本国内において、住宅を新築する際の木材価格の高騰などを理由に、住宅新築価格が高くなっている現象のことです。現状では今後の見通しはついていません。

日本の住宅メーカーでは、住宅を新築する際に利用する木材の7割を輸入材に頼っています。
新型コロナウイルスの流行を原因に、さまざまな要因から輸入材の価格が高騰し、住宅を新築する際の価格にも影響が及んでいます。

新型コロナウイルスによる輸入材価格高騰の原因

新型コロナウイルスによる輸入材価格高騰の原因には以下のようなものがあります。

アメリカや中国での住宅需要増

アメリカや中国では、新型コロナウイルスにより、リモートワークが推奨されています。その結果、郊外で新築住宅を購入する動きが加速しています。

これらの国では、莫大な財政出動や住宅ローン政策が取られていることも、新築住宅の購入に拍車をかける要因のひとつです。

このため、木材の需給バランスが崩れ、日本の輸入材の価格が高くなっています。

コンテナ不足

2021年3月に起こったスエズ運河でのコンテナ船座礁事故やコロナ禍を原因としたネットショッピング需要増などが要因となり、世界的にコンテナが不足する事態となっています。

コンテナの利用料が高騰し、日本へ木材を輸送する際の費用が高くなっているというわけです。

労働者不足による木材の減少

海外において、コロナ禍で労働者が減ってしまい、木材の伐採がうまく進んでいないといったことも理由として挙げられます。

その他、カナダで発生した害虫被害や、オーストラリアの大規模な森林火災なども木材の減少に拍車をかけています。

国内の木材は?

輸入材の価格が高騰したり、そもそも仕入れできなくなってしまったりしていることもあり、国産材に変える動きがあります。

こうしたことから、国産材も高騰してきているのが現状です。

しかし、木材は生産に数十年かかるものです。
需要が増えたからといってすぐに供給されるものではありません。

収束の見通しはついていない

現状、ウッドショックががいつ終わるかは分かりません。

専門家でもさまざまな意見が錯綜しており、今後の動向に注目が必要です

新築物件の価格高騰により、中古住宅の需要が高まっています

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住宅購入においてウッドショックの影響はどのくらいある?

住宅購入におけるウッドショックの影響についてみていきたいと思います。

新築住宅の価格上昇と工期遅れ

木造新築住宅については、価格上昇と工期遅れといった問題が起こります。

価格上昇については、住宅会社や、建てる住宅によって大きく違いはありますが、
経済産業省の公表する「ウッドショックの影響」によるとウッドショックの前より1棟あたり100万円以上上昇しているケースもあるようです。

また、そもそも輸入材が入ってこないといった事態が起こり、工期遅れが発生する会社もあります。

工期遅れについては、施主に追加費用を求めることはないでしょうが、これから新築を検討している方は、着工が遅くなることでさらに住宅価格が高くなってしまう可能性もあるでしょう。

新築戸建て住宅の販売数動向

新築戸建て住宅の販売数はどのように推移しているのでしょうか。

戸建て住宅の販売推移

経済産業省「第3次産業活動指数

経済産業省は、新型コロナウイルスの影響を下記のように総括しています。

新築戸建住宅売買業を含む不動産業全体の動きは、感染症拡大の影響が大きかった2020年においても、多少の落ち込みは見られたものの、2020年全体を通してみると、例年と大きく変わらない水準で推移しました。

経済産業省

落ち込みはしたものの、例年と変わらない水準だったことの原因は、コロナ禍で家にいることが多くなり、家にお金をかける人が増えたことが考えられます。

コロナ禍で住宅需要が一時的に落ち込み、その後回復傾向がみられました。しかしその後、大きな建築需要増とならなかった理由としては、ウッドショックがあると考えられます。

つまり、建築需要増となるところを、ウッドショックが止めてしまったと考えることができるのです。

マンション価格にも影響が?

木造住宅の需要が落ち込む半面、実はマンションの価格は増加しています。

国土交通省「不動産価格指数

マンションの場合、ほとんどがRC(コンクリート)造です。

コンクリートなどの建築資材も、コンテナ不足などを原因に値上がり傾向にありますが、輸入材ほどではありません。

木造住宅の購入を検討していた層の一部が、ウッドショックによる価格高騰を理由にマンションに手を出しているとみることもできるでしょう。

マンション価格が今後も右肩上がりで上昇していくかは、2022年以降にウッドショックが落ち着く可能性があるほか、2022年の生産緑地問題などもあるため、まだ分かりません。

マンションの売却を検討されている方は、価格が上昇している今のタイミングで、一度売却査定を検討してみるのもよいでしょう。

マンションの価格査定は、各不動産会社で査定額が異なるため、複数の不動産会社に依頼するのがおすすめです。
その際は、一括査定サイトを利用すれば、物件情報を入力するだけで、売却物件に適した不動産会社の紹介を受けることが可能です。

マンション売却を検討されている方は、まずは一括査定サイトを利用してみてはいかがでしょうか。

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ウッドショック以外の要素も含めて2022年は購入時期なのか?

ウッドショック以外の要素も含めて総合的にみて住宅購入のタイミングはいかがなのでしょうか。

生産緑地問題

まずは生産緑地問題です。
2022年には、生産緑地の指定解除が一気に集中するとされ、生産緑地において、多数の不動産が売りに出されることが懸念されています。
実際に多数の不動産が売りに出されれば供給過多になり、地価のマイナス要因になりかねません。

この点、政府も数年前より問題として取り組んできており、条件付きで期間の延長といった策を取っています。

しかし、2022年の生産緑地問題は起こらない可能性もありますから、不透明な部分が多いです。
生産緑地問題は地域差もあるので、地元の不動産会社に相談してみるのもいいでしょう。

住宅ローン控除の見直し

令和4年度の税制改正大綱において、住宅ローン控除がこれまでの1.0%から0.7%に引き下げられることが盛り込まれました。

ただし控除率を下げるだけではありません。住宅ローン減税は、制度自体をを令和7年の入居分まで4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1%としている控除率を0.7%に引き下げます。

よって控除率は下がりますが、制度自体は猶予されたのでプラスに捉えることもできるでしょう。
引き続き控除自体は受けられるわけですから、購入を後押しする制度のひとつであることは間違いありません。

また、こちらは個人の年収によって影響の大きさが変わりますから、自身の年収でどれくらい控除額が変わるのか計算してみても良いでしょう。

低金利は今も続いている

住宅購入を検討されている方にとって1番のポイントとなるのが金利状況ですここ20年以上低金利がずっと続いています。

特に、購入時に全期間固定金利で購入すれば、現在の低い金利で住宅ローンの返済を続けることが可能です。

日本の景気回復のための低金利政策は今後も続くといわれています。よって2022年も引き続き住宅を購入するには良いタイミングといえるでしょう。

住み替えを検討されている方は、まず売却査定から

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