不動産売却後に確定申告しないと脱税になる?税務署のお尋ねとは

不動産売却後に確定申告が必要であるにもかかわらず申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される場合があります。さらに、所得を隠すなど悪質な行為を行うと、脱税として刑事責任を問われるおそれがあるため注意が必要です。
脱税と判断された場合は、どのような罰則が課せられるのでしょうか。確定申告が必要なのに、申告しなかった場合のリスクや税務署から送られてくるお尋ねについて詳しく紹介します。
- 不動産売却で確定申告が必要になるケース
- 確定申告しない場合に科されるペナルティやリスク
- 税務署から届く「お尋ね」の目的と対処法
- 不動産売却で損失が出た場合に活用できる特例制度
もくじ
不動産売却は確定申告が必要?
不動産売却によって利益が発生した場合、確定申告が必要です。確定申告の必要な場合と不要な場合の判断基準について表にまとめました。
不動産売却の状況 | 確定申告の有無 |
| 売却によって譲渡所得が発生した | 原則必要 |
| 売却によって譲渡損失が発生した | 原則不要 |
| 特例制度や控除を利用する | 必要 |
| 申告義務があるのに期限を過ぎた | 早急に申告が必要 |
不動産売却における確定申告とは
確定申告とは、所得にかかる税金を納めるために国に課税額を報告する手続きです。
不動産売却で得た利益は、譲渡所得といい、所得税と同じで税金が課せられます。しかし、不動産売却で得られた譲渡所得は、給与や事業所得とは分けられ、「申告分離課税」として課税額を計算します。
譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。
不動産の譲渡所得は、給与所得や事業所得などとは分けて税額を計算する「申告分離課税」の対象です。ただし、確定申告を別々に行うわけではありません。確定申告書に申告書第三表(分離課税用)や譲渡所得の内訳書などを添えて、給与所得などとあわせて申告します。
確定申告が必要な場合と不要な場合
不動産売却で譲渡所得が発生しなかった場合には確定申告は原則、不要です。譲渡所得は、売却価格から不動産を購入した価格、購入時にかかった経費、売却時にかかった経費を差し引いて求めます。
上記の計算で譲渡所得が発生した場合には確定申告が必要です。
これから売却する方は、購入価格と査定価格を単純に比較するだけでなく、取得費や売却にかかる諸経費も確認しておきましょう。不動産を購入したときより安く売れた場合、取得費や譲渡費用を正しく計算した結果、譲渡所得が発生することがあります。
相続した不動産を売却した場合は確定申告が必要?
相続した不動産でも、通常の不動産売却と同様に売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合は、原則として確定申告が必要です。利益が発生しなければ、通常は売却を理由とした確定申告は必要ありません。
相続した不動産の取得費は、原則として亡くなった人が購入したときの金額を引き継ぎます。しかし、物件の購入時期が古く、当時の購入金額が分からない場合もあります。取得費が不明な場合は、売却代金の5%を取得費として計算できますが、その場合は計算上の利益が大きくなり、確定申告が必要になるケースがあるため注意しましょう。
また、相続税が課税されている人が、一定の期間内に不動産を売却した場合は、「取得費加算の特例」を利用して税金の負担を軽減できる可能性があります。この特例を利用して税額が0円になる場合、適用を受けるためには確定申告が必要です。
譲渡所得の発生がばれないことはある?
譲渡所得が発生すると、税務署が不動産売却について詳細を確認する場合があります。
不動産の売買契約では所有権を売主から買主に移転するため、法務局で登記変更を行います。これを所有権移転登記といいますが、この対応により法務局から税務署に情報が流れるので、不動産売却が行われていることを知られる可能性があるのです。
税務署は大きなお金の流れがある場合は特に注意して確認しているため、不動産売却における譲渡所得の発生は隠すことは難しいでしょう。
不動産売却で確定申告しないとどうなるのか
不動産売却で利益が発生した場合には確定申告が必要です。それでは確定申告をしない場合に起こり得るリスクを紹介します。
無申告加算税や延滞税が課される
確定申告が必要であるにもかかわらず期限内に申告しなかった場合、本来納める税金に加えて、無申告加算税や延滞税などが課されることがあります。
無申告加算税
確定申告が必要であるにもかかわらず期限内に申告しなかった場合、納める税金に加えて「無申告加算税」が課されることがあります。無申告加算税の割合は、期限後申告をしたタイミングなどによって異なります。
| 期限後申告の状況 | 無申告加算税 |
|---|---|
| 調査の事前通知前に自主申告 | 納付すべき税額×5% |
| 事前通知後・調査による決定を予知する前 | 50万円以下:10%/50万円超300万円以下:15%/300万円超:25% |
| 調査後・決定を予知した後など | 50万円以下:15%/50万円超300万円以下:20%/300万円超:30% |
延滞税
確定申告を済ませていても、税金の支払いが遅れると延滞税がかかるので注意しましょう。
| 延滞期間 | 加算税率 |
|---|---|
| 納付期限から2カ月を経過する日までの期間 | 年率「7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い割合 |
| 納付期限から2カ月を経過する日の翌日以後 | 年率「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合 |
延滞税の詳細は国税庁の「延滞税の計算方法」より確認してみてください。
重加算税
確定申告をせずに、不動産を売却して得た利益を意図的に隠したり、または仮装(事実と異なる内容で税金を少なく見せること)したりした場合は、無申告加算税よりも重い「重加算税」が課されることがあります。無申告の場合の重加算税は、原則として納めるべき税額の40%です。
悪質な場合は刑事責任を問われることがある
確定申告をしなかっただけで、直ちに脱税として刑事罰が科されるわけではありません。
一方で、税金を免れる目的で売却による所得を意図的に隠すなど、悪質な行為があった場合には、所得税法違反として刑事責任を問われる可能性があります。
確定申告が必要だったことに後から気づいた場合は、そのまま放置せず、できるだけ早く期限後申告を行いましょう。
融資が受けられなくなる
不動産売買を事業として行っている場合、確定申告をしていないと決算書の作成ができません。決算書がないと融資を断られたり、税務署に情報が流れて罰金となったりする可能性が高いです。
税務署からのお尋ねとは
不動産を売却すると、税務署から売却内容や取得費などを確認するための「お尋ね」が届くことがあります。お尋ねが届いたからといって、必ずしも申告漏れを指摘されているわけではありません。
届いた場合は、ハガキに譲渡価額、取得費などを記入して提出します。譲渡所得が発生していなくても届くものなので焦る必要はなく、必要事項を記入して個人情報保護シールを貼り、返送しましょう。
なお、お尋ね自体に回答しなかったことを理由として直ちに罰則が科されるものではありませんが、税務署が取引内容を確認するための書類なので、内容を確認して適切に対応しましょう。
不動産売却後の確定申告における注意点
確定申告は、会社員の方にはあまりなじみがなく、不慣れな方も多いです。手間と時間を要するものなので、間違いがないように注意しましょう。
必要書類
確定申告に必要な書類は早めにまとめて準備しておくことをおすすめします。
主に必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書第一表・第二表
- 確定申告書第三表(分離課税用)
- 譲渡所得の内訳書
- 不動産売買契約書
- 登記事項証明書
- 不動産売却時の経費の領収証
確定申告の期限忘れに注意
確定申告の期限を過ぎてしまっても、「期限後申告」として申告できます。しかし、期限後申告では、状況に応じて無申告加算税や延滞税が課されることがあります。申告が必要だったことに気づいた場合は、できるだけ早く手続きを行いましょう。
「期限後申告」として遅れて確定申告ができるため、以下の手順で行いましょう。
- 期限を過ぎても確定申告はできること。
- 申告が必要な場合は、早めに期限後申告を行うこと。
- 無申告加算税や延滞税が発生する場合があること。
- 申告義務があるか判断できない場合は、税務署や税理士へ相談すること。
確定申告は2月16日〜3月15日まで(土日祝日にあたる場合は翌平日)の期間と毎年決まっています。この期間内に確定申告を忘れてしまった場合には、故意でなくても延滞税を納めなくてはなりません。
特例を利用しよう
不動産売却で利益が発生しなかった場合でも、確定申告をして特例を利用すれば節税対策になる場合があります。
不動産売却で譲渡所得が発生せずに赤字になった場合のことを、「譲渡損失」といいます。必要な条件を満たせば、譲渡損失分をほかの所得と相殺して税金の控除が可能です。
赤字額がほかの所得より多くて相殺できなかった場合は、翌年に繰越して最長4年間は控除を利用できます。
この特例は2つあります。
- マイホームを買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
それぞれの特例については下記コラムで詳しく解説しています。
詳細は国税庁のホームページからも確認ができますので、条件があてはまるかどうか確認しましょう。
確定申告は、不動産売却をした翌年の2月16日〜3月15日までの期間内に行います。期限が過ぎてからでは、この特例を利用できなくなるので注意が必要です。

大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
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