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不動産売却時に多い悩み10選！これだけ知っておけば不安解消！
不動産売却は人生で何度も経験するものではありません。そのため、多くの人は売却時に悩みを抱えます。
今回は、不動産売却時に多い悩み10選とその解決方法を紹介します。どのような悩みが多いのかを知っておくことで、今後の対策もできます。
また、相談先の紹介もしているので、参考になれば幸いです。
不動産売却時に多い悩みと解決方法
不動産売却時にはどのような悩みが多いのでしょうか。多い悩み10選と解決方法について紹介します。
不動産売却の流れが分からない
そもそも不動産売却の流れが分からないため、何から手をつけたらよいか悩む方もいるでしょう。
売却を検討して実際に引き渡すまでは約半年〜1年です。
以下のような大まかな流れを把握し、売却の全体像を理解しておきましょう。
- 不動産会社の相見積もりを取る
- 不動産の相場を知る
- 依頼する不動産会社を決めて媒介契約を結ぶ
- 不動産の買い手をみつける
- 買主と売買契約を結ぶ
- 買主に物件を引き渡す
まずは自宅がいくらくらいで売れるのか、不動産会社に査定してもらうことから始めます。
不動産会社はどうやって見つけたらよいか？
不動産会社探しをゼロから始める場合、一括査定サイトを利用して条件に合った不動産会社を見つけるのが最良の方法です。
一括査定サイトを利用することによって売却額や条件など、ご自身に合った不動産会社を見つけることができます。
一括査定を運営する当社の「リビンマッチ調べ」によると不動産一括査定サイトの利用者は、「一度に複数社比較が可能」「便利」などの印象を一括査定サイトに抱いていることが分かります。
当社調べ「一括査定サイトの印象と、不動産売却時の重視点」より
一括査定サイトは気軽に無料で利用できるので、ぜひ一度活用してみてください。
不動産売却に必要な費用は？
不動産売却時の費用相場は売却価格の約5％です。必要な費用は下記のようなものがあります。
- 仲介手数料
- 抵当権抹消費用
- 印紙税
- インスペクション費用
- 測量費用
- ハウスクリーニング費用
- 譲渡税（マイナスの場合は不要）
余裕を持った資金計画を立てておくことで、費用がなくて困るといったトラブルを避けられます。
不動産を売却する際に必要な書類は？
不動産売却の際には下記の書類が必要です。
- 売買契約書
- 本人確認書類
- 印鑑証明書
- 検査済証
- 重要事項説明書
- 登記済権利証または登記識別情報
- 固定資産税評価証明書
- 固定資産税納税通知書
自分だけで準備するのに不安がある方は、事前に不動産会社に必要な書類を確認しておきましょう。
不動産を売却したお金でローンを返済できるのか？
住宅ローンの残債がある場合でも、売却金でローンを完済できます。
売却には抵当権の抹消手続きが必要です。あらかじめ抵当権者である金融機関などに売却金でローンを返済する旨を伝え、抵当権抹消の許可をもらいます。
なお、売却金でローンが完済できない場合でも、住み替えローンを利用することで、新居のローンと旧居のローン残債分をまとめることができます。それにより、ローン完済していない不動産を売却できます。
長期にわたり不動産が売却できないときにはどうすればよいのか？
不動産を売りに出しても、1年以上売れない場合があります。その場合どのような点を見直す必要があるのでしょう。
価格を見直す
長期にわたって買い手が見つからない大きな原因として、市場価格との乖離が考えられます。
周辺地域の相場を把握して、現在の売り出し価格と大きな差異があった場合は、価格を見直してみましょう。
相場は、国土交通省が提供している「土地総合情報システム」などを利用することで確認できます。
売却方法を見直す
売却予定の物件がボロボロだったり、立地が悪かったりと根本的な問題も考えられます。
その場合は、物件を解体して土地だけで売却する、リノベーションしてから売却するなど、売却方法を工夫してみましょう。
なお、不動産一括査定サイトを利用して、アドバイスを受けるのもひとつの方法です。
不動産売却の際は不動産業者に頼らないとダメなのか？
不動産会社に支払う仲介手数料を削減するために、「不動産会社を利用せずに売却できないか」という疑問を持つ方もいるでしょう。
不動産会社に依頼しなくても売却できますが、書類の作成や買主との交渉が必要です。不動産売却の経験が十分になければ、専門知識と実務経験をもつ不動産会社を頼りましょう。
不動産は買主が見つかるまで売却できないのか？
「不動産をなるべく早く売却したい」という場合には、不動産買取を検討してみましょう。
不動産買取は買い手が個人でなく、不動産会社です。そのため、通常の不動産売却のように買主を探す必要がないため、査定後すぐに買い取ってもらえます。
不動産買取は早期に売却できますが、買取価格が市場価格より約2割低くなってしまうデメリットがあります。
契約不適合責任を負う必要があるのか？
契約不適合責任というのは、契約内容と異なるものを売却したときに問われる責任です。
たとえば、壁に穴が空いている場合、契約書に「壁に穴が空いている」旨を記して、買主に伝えなければなりません。伝えていなかった場合、代金減額や損害賠償などを請求される可能性があります。
もともとは、「瑕疵担保責任」として不動産の欠陥である瑕疵が見つかった時に限定されていました。それが、2020年4月の民法改正によって、瑕疵に限定せず契約内容と異なる場合に問われる「契約不適合責任」へと変わりました。
売却後に契約不適合責任を問われないためには、物件に関する情報はすべて買主に伝えるようにしましょう。
売買契約後に代金未払いにならないようにする対策は？
不動産売却は大きなお金が動くため、買主がしっかり代金を支払ってくれるかどうかという不安があります。
法律的に、買主は手付金を放棄すれば契約を解除することが可能です。
売主からすると、解除されるとまた買主探しからしなければなりません。
この対策として、買主を見つけてきた不動産会社との連絡を密に取ることが最も有効です。買主の進捗を随時確認し、対策が早めにできるように準備しておきましょう。
悩み事の相談先
不動産売却時の悩みごとの相談先としては不動産会社や司法書士などが挙げられます。それぞれ強みがあるのでケースに応じた相談先を選びましょう。
不動産会社
不動産会社は不動産関連全般において知識を持ったゼネラリストです。
どこに相談してよいかまったく検討がつかない場合は不動産業者に相談してみるとよいでしょう。
その場で解決できなくても、その後の対応のアドバイスをくれます。
司法書士
登記作成や抵当権設定登記、抵当権抹消登記、所有権保存など不動産売買取引に必要な手続きに関する法律のスペシャリストです。
複雑な形状の土地は、ふたつの土地を合わせてひとつにするなどして整理する必要があります。
その際、土地の所有者と連絡を取ってやりとりをしなければなりません。この煩雑で手間のかかることも司法書士が解決してくれます。
土地家屋調査士
土地の境界がはっきりしていない場合、境界をめぐって隣地とトラブルになるケースが多いです。
土地家屋調査士は、そんな境界トラブルを避けるために重要な役割を果たしてくれます。
隣地所有者の立ち会いのもとで境界を確定するので、後のトラブルを回避できます。
また、国の所有する道路などと隣接する場合には市役所職員が立ち会います。
登記簿謄本に面積の記載があっても、測量してみたら記載内容と違っていたということもあります。
土地の境界や面積に関することは、土地家屋調査士が調査し問題解決をしてくれます。
税理士
不動産売却で利益が出たら確定申告をする必要があります。
譲渡所得税や登録免許税、印紙税、消費税などの税金が発生した場合に税理士に依頼することで、確定申告を確実に行うことができます。
不動産は大きなお金が動くため、税金の金額も大きなものとなります。
ご自身で確定申告をすることも可能ですが、申告漏れをしてしまうと、最悪の場合加算税など追加で税金が課されてしまいます。確実な納税をするためにも、税理士の力を借りましょう。
これから不動産を売却する方は一括査定サイトを利用しよう
先述しましたが、不動産の売却では、まず一括査定サイトを利用することをおすすめします。
さまざまな不動産会社からの見積もりを比較検討することで、納得のいく売却ができます。
大手不動産会社から地域密着の不動産会社まで比較できる一括査定サイトを利用して、売却活動を行いましょう。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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