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親の不動産を売却するときの悩み|よくある問題と解決する方法

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親の不動産を売却するときの悩み|よくある問題と解決する方法

不動産の売却を考えているものの、何から始めればよいのかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。特に親が所有する実家を売却する場合、認知症による判断能力の低下や相続人同士の意見の対立、建物の老朽化など、さまざまな問題が売却の妨げになります。

こうした悩みを解決するには、不動産や親の状況に応じて適切な対処法を選ぶことが大切です。本記事では、親の状態に応じた実家の売却方法や、不動産売却でよくある悩みとその解決策について詳しく解説します。

この記事でわかること

  • 認知症や相続など親の状態に応じた適切な対処法
  • 実家の遺品整理を行うときのポイント
  • 売却のトラブルをスムーズに解消するポイント

親の状態に合わせた実家の対処法

実家の売却方法を考える際、重要なのは「実家がどういう状態にあるのか」ではなく、親がどういう状態にあるのかという視点です。たとえば、親が施設に入居している場合と、認知症によって判断能力が低下している場合では、必要な手続きや対処法が異なります。

まずは、実家の売却でよくある悩みと、それぞれの状況に応じた対処法を確認しましょう。

親の状態に合わせた実家の対処法

実家売却の悩み

まず取るべき行動

親が施設に入居して空き家になった

親に家を売却する意思があるか確認し、売却価格の目安を調べる

親が認知症で判断能力が低下している

意思能力を確認し、必要に応じて法律の専門家に相談する

親が亡くなったため実家を相続した

ほかの相続人と売却方針を相談し、登記状況を確認する

実家の荷物が多くて売却できない

家財処分を含めた売却方法を不動産会社に相談する

築年数が古く、売れるかわからない

古家付き・更地での売却可能性を比較する

借地や共有名義のため売却が難しい

権利関係を確認し、専門家に相談する

それぞれの対処法を詳しく見ていきましょう。

親が施設に入居し、実家が「空き家」になった

親の介護施設への入居が決まり、実家が空いたままになるケースは少なくありません。実家が空き家になると、固定資産税、火災保険、庭木の手入れ、定期的な換気や清掃など、実家の維持費が年間数十万円にのぼることもあります。

しかし、空き家になった実家を売却できれば維持費の負担がなくなるほか、施設の入居費用にあてられるため、子どもたちの出費を抑えられます。また、現金という「分けやすい資産」にすることで、相続時に起こりがちな揉めごとを防げます。

親が認知症を発症し、意思疎通が難しくなった場合

実家を売却して処分する場合、所有者本人の意思表示が不可欠です。ところが、親が認知症などで判断能力を失うと、「売りたくても売れない」状態に陥ってしまいます。

親の判断能力が低下している場合は、成年後見制度の利用が有効な選択肢になります。また、判断能力が十分にある段階であれば、将来に備えて家族信託を活用する方法もあります。

成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人に、家庭裁判所が選んだ支援者(後見人)が財産管理や契約手続きを代行・サポートする制度です。法的な安全性が高いものの、居住用の不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要になるため、迅速な売却や柔軟な運用ができません。

一方で家族信託は不動産や預貯金などの財産を信頼できる家族に託し、あらかじめ決めたルールに沿って代わりに管理・処分してもらうことが可能です。判断能力が問題ないうちに契約が必要ですが、将来の売却や管理を家族に任せられます。

成年後見制度と家族信託の概要
 成年後見制度家族信託
制度の概要認知症や知的障害で判断能力が不十分な人に、家庭裁判所が選んだ後見人が、代わりに財産管理や契約を行う制度本人の判断能力がある段階で、信頼できる家族に財産の管理を任せられる仕組み
メリット裁判所の監督下にあるため、財産を守りやすい。一定の法律行為を取り消せる場合がある信託契約で定めた範囲内で、家族が財産の管理や売却を行える。また、被相続人が死亡した場合、その次の相続人(二次相続)も指定できる
デメリット相続税対策のための生前贈与などの支出が厳しく制限される。また、後見人に司法書士など専門家が選出されると、月額費用が発生する不利益であっても本人がした契約を取り消す権利はない。また、契約書(公正証書) の作成など、初期費用で数十万円かかる場合がある

いずれの制度も専門的な知識が求められるため、早い段階で司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

親が亡くなって実家を「相続」することになった

親が亡くなり、実家を誰がどう引き継ぐかは大きな課題となります。遺産分割には以下の方法があります。

遺産分割の方法
分割方法概要
換価分割実家を売却して現金化し、相続人の間で均等(または話し合った割合)に分ける
代償分割一人が実家をもらい受けて、他の相続人に代償金(お金)を払う

換価分割は、実家を売却して現金化するため、相続人同士で財産を分けやすい方法といえます。ただし、実家を残したい相続人がいる場合などは、意見が対立することもあるため、それぞれの事情に合わせて分割方法を検討することが大切です。

また、実家を「共有名義」にする場合は注意が必要です。金銭等が発生しないので簡単な方法に見えますが、将来、実家全体を売却する際は原則として共有者全員の同意が必須のため、意見がまとまらず、トラブルに発展するおそれがあります。

実家の売却を阻む、4つのつまずきポイントと解決策

実家の売却が思うように進まないケースには、共通してつまずくポイントがあります。ここでは、実家売却で悩む人の多くに見られる4つのつまずきポイントを整理し、それぞれの解決策を紹介します。

家財道具が多すぎる!片付けの手間を最小限にする売却方法

実家の売却で最初につまずくのが、家財道具や生活用品の多さです。「片付けが終わらないと売れない」と思い込み、なかなか売却へ進められないケースが多く見られます。

しかし、不動産会社のなかには、家財道具を残したまま売却できたり、遺品整理や残置物の処分に対応する業者を紹介したりするところもあります。ただし、家財道具を残して引き渡せるかどうかは、買主との合意や契約条件によって異なります。

実家の売却を進めるときは、次のことを心がけてください。

  • 自分で全部片付けようと考えない
  • 売却と片付けを同時に解決できる業者を選ぶ

この2つの視点を持つだけで、実家売却の心理的・時間的負担を大きく軽減できます。

実家が借地だった!地主とのトラブルを避ける3つの解決法

土地が借地(建物だけが所有)というケースでは、売却のハードルが一気に上がります。借地権は権利関係が複雑で、地主とトラブルになることも少なくありません。

実家が借地だった場合の主な対処法は次の3つです。

  • 地主に建物を買い取ってもらう
  • 借地権付き建物として第三者に売却する
  • 更地にして返還条件を交渉する

借地権付き建物を第三者に売却する場合、土地の賃借権の譲渡には原則として地主の承諾が必要です。承諾が得られない場合でも、一定の要件を満たせば裁判所の許可によって売却できることがあります。

いずれも専門知識や借地契約の内容確認、地主との調整が必要になるため、できるだけ借地の取り扱い実績がある不動産会社に依頼しましょう。

相続資産が実家しかない。兄弟姉妹の揉め事を防ぐ分割の知恵

相続トラブルの多くは、不公平感から生じます。特に実家しか資産がない場合、誰が住むのか、誰が引き継ぐのかで意見が対立することもあります。資産を分割せず、共同で所有する「共有名義」は平等な方法に見えますが、次のようなデメリットがあります。

  • 売却や活用などに共有名義人全員の同意
  • 相続が重なって名義人が増えると、同意を得るのが困難になる

つまり、実家を共有名義にするということは、問題を先送りにしているのと同じなのです。

しかし、実家を売却して現金として分ける換価分割は、実家の売却をスムーズに進める必要があります。また、売却に反対する相続人がいると、感情的なしこりが残るかもしれません。

建物がボロボロの築古物件を手放す選択肢

親が転居したり、亡くなったりして住む人のいなくなった実家は、急速に劣化が進むことがあります。空き家は空気の入れ換えや破損の修繕がされず、建物がボロボロになっていくのです。築古物件ほどこの傾向があり、売却するのに苦労することになります。

そういった築古物件には、主に2つの選択肢があります。

  • 解体して更地で売却する
  • 古家付き土地として売却する

どちらが実家に適しているのかは、立地・需要・解体費用などによって異なります。しかし判断を誤ると、費用がかさんだにもかかわらず、なかなか売却できないということもあります。最初から一つの選択肢にこだわらず、複数の不動産会社に査定を依頼し、更地と古家付き両方の可能性を比較することが、合理的な判断になるでしょう。

プロが教える、実家の遺品整理

親が亡くなり、遺品整理が必要になったら、いくつかの注意点があります。遺品整理は、単なる片付けではないため、プロならではの視点が重要になります。ここでは、遺品整理で特に相談の多い、悩みや判断に迷いやすいポイントを片付けのプロが解説します。

高額な骨董品や旧紙幣が出てきたら

骨董品や美術品は、思わぬ高値がつくこともあるため、処分する前に専門の買取業者へ査定を依頼しましょう。

なお、相続した骨董品や美術品は、原則として相続税の課税対象です。売却する際は、1点または1組の価額が30万円を超えるものについて、所得税がかかる場合があります。

骨董品のように価値が不明な遺品があった場合は、骨董品店などの専門業者に査定を依頼して正確な価値を把握しましょう。

仏壇は処分できるの?

仏壇の処分に抵抗を感じる人は、少なくないでしょう。しかし、適切な手続きを踏むことで、仏壇の処分は可能です。

仏壇を処分するには、「閉眼供養(魂抜き)」を行った上で処分するのが望ましいとされています。菩提寺(先祖のお墓があり葬儀や法要を営むお寺)に相談するほか、仏具店や供養付き処分を行う専門業者を利用する方法があります。

ゴミの中に宝物?処分費用を浮かす「不用品一括査定」の活用術

遺品のなかには、家電・工具・趣味用品・ブランド品など、買取可能なものがあるケースも少なくありません。こうした遺品をジャンルごとに専門店へ持ち込むには、非常に手間がかかります。

そういったときは、不用品一括査定サービスを利用しましょう。複数の買取業者から査定を受けられるため、効率的に遺品の整理を進められます。また、査定価格を比較して、より高値の買取業者へ売却できるのもメリットです。

意外と高く売却できた場合は、遺品整理や家の解体などにかかる費用をまかなえるかもしれません。

捨てられない思い出の手紙やアルバムはデジタル化

写真、手紙、アルバムなどは、思い出が詰まっていることもあって、捨てること自体にためらう人が少なくありません。そこで、そういった写真や手紙などをスマートフォンなどで撮影し、デジタル化して保存する方法が注目されています。

例えば、写真をデジタル化してしまえば、LINEのアルバム機能を使って家族でシェアできるようになります。

もとの写真を処分したとしても、データとして残るため気持ちの整理がつきやすく、現実的な方法として多くの人に受け入れられています。

後悔しない実家売却は信頼できるパートナー選びが重要

実家の売却では、親の認知症や相続人同士の意見の対立、遺品整理、建物の老朽化など、さまざまな問題が発生することがあります。

こうした悩みを解決するには、実家や親の状況を整理し、問題に応じた対処法を選ぶことが大切です。たとえば、相続人同士で意見がまとまらない場合は遺産分割について話し合い、親の判断能力が低下している場合は法律の専門家への相談を検討する必要があります。

また、売却を進められる状況になったら、不動産会社に相談して売却価格の目安や適切な売却方法を確認しましょう。

実家の状況に合った売却方法を不動産会社に相談する

不動産会社によって、得意とする物件や売却方法、販売実績などが異なります。そのため、1社だけで判断せず、複数社の査定価格や提案内容を比較することをおすすめします。

複数の不動産会社に相談することで、実家の状況に合った売却方法を検討しやすくなるためです。また、リビンマッチを利用すると、専用のお悩み相談窓口が利用できるため、不動産売却に関するさまざまな疑問、悩みを解消することが可能です。

実家の売却で悩んでいる方は、まず複数社の査定を比較し、納得できる売却方法を探してみましょう。

この記事の編集者

リビンマッチ編集部アイコン リビンマッチ編集部

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