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不動産売却した場合の税務署からのお尋ねとは

公開日: 2021年10月20日 |最終更新日: 2021年11月9日

不動産を売却した後に税務署から「お尋ね」される場合があります。税務署からの確認ということですが、いざ自宅に届くと心配になってしまいます。今回は「お尋ね」とは何なのか。また届いた場合の対処方法について解説いします。

不動産売却時、税務署から「お尋ね」が届くことがある?

不動産を売却すると、税務署からお尋ねが届くことがあります。

なぜお尋ねが届くのか、またお尋ねが届く時期や回答義務があるのかといったことを解説していきます。

届く理由

不動産売却時、税務署からお尋ねが届く理由は、ちゃんと税金を納めているか確認するためです。

不動産を売却すると、その利益額に応じて譲渡所得税を納めなければなりません。

サラリーマンの方の場合、毎年の所得税や住民税は、会社が源泉徴収して代わりに収めてくれているため、確定申告について無縁という方も多いでしょう。

一方、不動産の売却は個人での手続きであり、会社とは無関係です。

このため、納める税金について自分で計算して手続きしないといけないのです。

ちなみに不動産を売却して利益が出ると、その利益額に応じて税金を納める必要がありますが、当然のことながら、利益が出ていない場合には税金を納める必要がありません。

このため、確定申告もする必要はないのですが、税務署側からすると「利益が出なかったから確定申告をしなかったのか」、「利益があったけど確定申告しなかったのか」が分かりません。

こうしたことから、特に悪いことはしていないのにお尋ねがくることがある点には注意しなければならないでしょう。

余談ですが、不動産を売却して損失が出ている場合でも、マイホームの売却など一定の条件を満たしていれば、給与所得など他の所得と損益通算することで所得税の還付を受けられるケースがあります。

余計なトラブルを避けるためにも、不動産を売却して利益がある場合でも、損失がある場合でも確定申告すると考えるのがおすすめです。

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届く時期

不動産売却後、税務署からお尋ねが届く時期については特に決まりはありません。

不動産売却から数カ月後のこともあれば、1年後のこともあるようです。

なお、お尋ねは、確定申告する必要があるのにも関わらず確定申告していない人をターゲットにすることが多く、このため、売却の翌年の確定申告期限(一般的には3月15日)より後に連絡がくることが多いといえるでしょう。

ちなみに、税務署がどのように不動産の売却を知るかについては、登記の移転から情報を得ている可能性が高いようです。

このことから、不動産の売却をしたという事実は、税務署に把握されていると考えていた方が良いでしょう。

回答義務

不動産売却後、税務署から届くお尋ねについては、法的な書面ではないため、回答しなかったからといって何らかの罰則が課されるわけではありません。

とはいえ、お尋ねに回答しなかった場合、怪しいと判断されて、後々税務調査に入られる可能性があるでしょう。

お尋ねが届いた場合は、速やかに対応することが大切です。

「お尋ね」が届くケースとは

不動産売却時、税務署からお尋ねがある理由については、納税の必要があるのに確定申告をしていないことを疑われていることが多いでしょう。

ここでは、税務署からお尋ねがあるケースについて、ケース毎に解説していきたいと思います。

確定申告していなかったケース

まずは不動産を売却して利益が出ていたのにも関わらず、確定申告していなかったケースです。

この場合、速やかにお尋ねに対処して、正しい内容で確定申告手続きを済ませる必要があるでしょう。

なお、確定申告する必要があったのにも関わらず、確定申告していなかった場合、ペナルティとして本来の税金以外に無申告加算税や延滞税が課される点に注意が必要です。

利益が出ていなかったケース

次は、不動産を売却して利益ではなく損失が出ていたケースです。

この場合、確定申告の義務はありません。

しかし、税務署側からすると、確定申告していないため、利益があるのかないのかが分かりません。

要らぬ疑問を払拭するためにも、しっかりお尋ねに対して回答すると良いでしょう。

返答義務やペナルティについて下記表にまとめます。

お尋ねにおける返答義務とペナルティ
  返答義務 ペナルティ
確定申告漏れ(利益有) 加算税や延滞税が課せられる
確定申告漏れ(利益無)

偽りなく申告する

不動産売却時、税務署からお尋ねがあった場合は、回答しなくとも法的には問題ありません。

とはいえ、わざわざお尋ねをしているのに、回答していないということは、何かやましいことがあると勘ぐられても仕方ありません。

間違いのない回答をするためにも、契約書や領収書、預金通帳などしっかり書類を用意しておくのがおすすめです。

無視するとどうなるか

税務署からお尋ねを無視したからといって、何らかの罰則があるわけではありません。

しかし、実際に確定申告する必要があるのにも関わらず、確定申告していなかったケースでは注意が必要です。

お尋ねのタイミングでは法的罰則はありませんが、すでに申告漏れという違反をしていることになります。

後々、税務署からの税務調査のタイミングで、申告漏れがばれた場合には、遅れた日数分の無申告加算税や延滞税が、本来必要な税金とは別に課税されてしまうことになるのです。

追加課税される場合はあるのか

税務署からのお尋ねのタイミングで、追加課税される可能性があるケースとしては、お尋ねのタイミングで、必要な確定申告をしていなかったケースや、実際の確定申告額より少ない額で確定申告していたようなケースが考えられるでしょう。

お尋ね自体に何らかの法的意味があるわけではありませんが、申告漏れや過少申告が分かった場合には、その分について税金が課されるというわけです。

いずれにせよ、お尋ね自体には何らかの法的拘束力があるわけではありませんが、真摯に対応するのがおすすめです。

まとめ

不動産売却後の税務署からのお尋ねについてお伝えしました。

税務署からお尋ねがあると、何か悪いことをしてしまったのではないかと不安に感じてしまうという方もいらっしゃるでしょう。

この点、しっかりと確定申告している方や、確定申告する必要がなかったという方は、お尋ねに対してきちんと対応すれば特に問題はありません。

一方、申告する必要があるのに申告していなかった方や、過少申告したという方は、遅れれば遅れるほどペナルティが大きくなってしまいます。

お尋ねの時点ですぐに対応することをおすすめします。

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